長崎県「上五島」
二次医療圏
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長崎県の二次医療圏「上五島」の現状と問題点

1はじめに

〈長崎県の上五島医療圏の概要〉
長崎県の二次医療圏である「上五島医療圏」は、新上五島町、小値賀町の2自治体からなる医療圏です。 本医療圏は長崎県の九州の西端である五島列島の北部に位置する島々に設定された医療圏で、新上五島町は中通島と若松島を中心とする7の有人島と60の無人島で、 小値賀町は小値賀本島を中心に周囲に点在する大小17の島でそれぞれ構成されています。 各自治体の中心となる両島とも複雑に入り組んだ海岸線を持ち変化に富んだ地形となっています。
地形は新上五島町では急峻な山々島内に連なり、平地は海岸沿いのわずかな部分のみですが、小値賀本島町では全体的に平坦となっています。 本医療圏の面積は約240平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約2万5千人です。

2上五島医療圏の生活状況

〈漁業が産業の中心で、日本でも有数の漁場を持ち近年は養殖業も行われている医療圏〉
上五島医療圏の基幹産業は漁業で、対馬海流の流れによって集まるプランクトンを目当てに魚が集まることで、全国でも有数の好漁場となっています。 この漁場にて、タイ、ブリ、イカ、イサキなどの近海漁業や採貝藻漁業、養殖業が行われています。
公共交通は島内に鉄道はなくバスの利用になりますが、バスの便数には地域により極端な差があり、本医療圏内での移動は自家用車の利用を考えておくのが無難でしょう。 一方で道路網の点では、中通島に走る国道384号線を軸として、県道や町道が本医療圏内の各方向に通じていて、各島間を結ぶ橋もあり道路のみで移動可能な離島もあり、 山岳地域以外では、道路網もある程度整備されていると言えます。
また本土との交通は、新上五島町には長崎港、佐世保港から直通する定期航路と、本島を途中寄港地とする福江港と博多港とを結ぶフェリーが就航しています。 また小値賀町には佐世保港、博多港との定期航路が就航しています。町内の各離島に向けては町営交通船が運航されています。

3上五島医療圏の医療体制

〈医療圏の入院患者自給率が低く、中核病院の機能向上と重症患者搬送体制の整備が課題〉
上五島医療圏では長崎県上五島病院が中核病院の役割を担っています。本医療圏内には平成24年10月1日現在の長崎県衛生統計によれば、この病院1ヶ所、一般診療所23ヶ所が存在します。 本医療圏の医療体制の課題として、一般病床への入院患者自給率の少なさがあります。
長崎県の患者調査によれば、本医療圏内での病院での入院患者自給率は64.7%と長崎県の中でも低い方から第2位で、 入院患者のうちの約2割が長崎医療圏に、約1割が佐世保県北医療圏に流出している現状があります。 これは本医療圏内の病院が長崎県上五島病院のみであること、またこの長崎県上五島病院は本医療圏の中核病院であり様々な医療設備を備えてはいるものの、 急性期医療や救命救急医療の場合にすべての対応を行うことができず、長崎県の九州本土側の病院への緊急搬送が行われることなどが考えられます。
長崎県としてもこのような事情から、将来的には本医療圏内での医療資源の充実化を行って本医療圏内での急性期救急患者を受け入れることが可能となるような整備を行う計画ですが、 現状では本医療圏内が抱える医療資源の問題もあり、地域的に隣接する五島医療圏や本土の二次及び三次救急患者対応病院とのより一層の連携の継続を行うとともに、重症患者の搬送に関してはドクターヘリのみならず、 県防災ヘリ、海上自衛隊ヘリなどの活用にて対応を行うべく国や県との調整や連携を強化する施策を行っています。

4上五島医療圏の医師数の現状

〈施策としての医師増と、リハビリテーション医療の分野での地域支援への取り組みが課題〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、上五島医療圏の人口10万人あたりの医師数は128.4人で、全国平均219.0人や長崎県全体の平均218.6人との比較でも極端に低い値となっています。 県の行政課題としての医師の不足解消が急務となっています。
また本医療圏の課題として、リハビリテーション医療分野の地域支援への取り組みがあります。平成23年の県の調査によれば本医療圏内の高齢化率は長崎県内の二次医療圏では最も高く、 地域でのリハビリテーション支援体制の整備や介護予防の対策の充実が重要な課題となっています。しかし離島という地理的な事情からリハビリテーションに関わる専門職の不足、 及び専門職に対する研修や学習など技術向上のための受講機会が少ないことが以前から指摘されていました。
また、急性期から回復期、維持期に至る医療の流れが構築されていないことで、住民のニーズにあった介護施設や介護サービスが必ずしもできていない現状があります。 長崎県もこの点の対策として、長崎県上五島病院の医療の充実を行い役割を十分に果たせるような機能を持たせること、また本病院を「地域リハビリテーション広域支援センター」と位置付けて、 専門的なリハビリテーション機能を現在有していない一般診療所、及び福祉関係に携わっているリハビリテーション従事者への技術的な支援を行うこと、 及びリハビリテーションの関連団体や関係する機関との連絡や調整などの、相談機関としての役割も持たせて活動させることを施策として実行しています。
また、地域リハビリテーション広域支援センターを含めた医療圏内の連携のために、「上五島リハビリテーション連絡評議会」を発足させて、具体的な支援体制の枠組みを作成するなどの施策を実施しました。 現状ではこのような施策の実施によって、医療圏内でのリハビリ医療の統一化を目指して、急性期から回復期、そして維持期へと向かう過程にて、関係各所の合同会議を行うなどして、患者の今後の課題を共有し、 医療や介護の関係機関が連携できるようになりました。
また地域リハビリテーション広域支援センターを拠点として、自治体のリハビリテーション関連部門への研修を行うことや、介護施設でのリハビリテーション従事者への直接の指導を行うことで、 リハビリテーションにおける質の向上が図られる成果も見られました。 今後も地域リハビリテーション広域支援センターのスタッフの充実を図ることで、本医療圏内でのリハビリテーションに関する様々なニーズに対応し、 多職種での専門チームによるリハビリテーション活動を続けていくとともに、地域リハビリテーション広域支援センターの協力診療所や介護施設を現在以上に増加させることで、 本医療圏内のごく限られた医療資源を有効活用することや活動の内容を充実させることを継続して施策としています。

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