長崎県「県南」
二次医療圏
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地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
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長崎県の二次医療圏「県南」の現状と問題点

1はじめに

〈長崎県の県南医療圏の概要〉
長崎県の二次医療圏である「県南医療圏」は、島原市、雲仙市、南島原市の3自治体からなる医療圏です。本医療圏は長崎県の南東部に位置し、有明海と天草灘を分ける島原半島にある自治体で構成されています。 医療圏中央部に「雲仙」と総称される標高1000m超えもある火山の山岳地帯がありますが、それ以外の半島沿岸部にはある程度広い平地部分が広がっています。
本医療圏の面積は約460平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約14万2千人です。

2県南医療圏の生活状況

〈自然の地形や温泉を利用した観光業が盛んで、歴史的遺産の観光資源も数多く残る医療圏〉
県南医療圏の基幹産業は観光業です。本医療圏には日本最初の国立公園である雲仙天草国立公園のエリアを抱え、火山の山々が織り成す風光明媚な風景と九州でも屈指の温泉街である雲仙温泉が観光業の柱となっています。 他にも江戸時代の「島原の乱」の舞台となった原城跡、日野江城跡、島原城などを観光資源として有しています。 また医療圏内の平野部を利用した農業が盛んに行われ、長崎県で有数の生産高を誇るトマトやイチゴ、根菜類等が主要農産物となっています。
公共交通では、本医療圏内の北部、東部、南部の沿岸部に島原鉄道が通っていて、本医療圏の市民生活に欠くことのできない交通手段となっています。 鉄道沿線以外はバスの利用になりますが、観光地を含みバス便が確保されている地域とそうではない地域があるため、本医療圏内での移動は自家用車も考慮に入れる必要があります。 一方で道路網の点では、本医療圏内の海岸部を一周する形で国道251号が、また熊本と長崎を結ぶ航路を含む国道57号線などを軸として、他にも国道や県道が本医療圏内外の各方向に通じています。 医療圏内中央部の火山山岳地域以外では、道路網もかなり整備されています。

3県南医療圏の医療体制

〈医療圏内への入院患者自給率が半数程度であり、将来的には圏内医療設備の整備が必要〉
県南医療圏では長崎県島原病院が中核病院の役割を担っています。本医療圏内には平成24年10月1日現在の長崎県衛生統計によれば、病院17ヶ所、一般診療所107ヶ所が存在します。
本医療圏の医療体制の課題として、一般病棟への入院患者自給率が約半数を超えた程度という点です。長崎県の患者調査によれば、 本医療圏内での入院患者自給率は53.9%と長崎県の中でも最低で、主に圏外に流出する入院患者のうちの7割以上が県央医療圏に、2割以上が長崎医療圏に向かっているという現状があります。
これは主に周産期医療の体制が本医療圏内では十分に整備されていない点や、急性心筋梗塞等の急性期医療に対する十分な設備を持った病院が本医療圏東部と南部にあることで、 本医療圏北部や西部の急性心筋梗塞等での急性期医療での患者搬送が県央医療圏に向かうなどの理由が考えられます。
またその他の救急医療でも、本医療圏の地形的特性から、本医療圏内の病院への搬送よりも隣接医療圏への搬送のほうが短時間であり救命率が高い等の事情もあるようです。 長崎県としてもこのような事情を鑑みて、将来的には本医療圏内での救急医療の整備を行って本医療圏内の病院での急性期救急患者の受け入れが可能なように整備を行い本医療圏内の入院患自給率を上げる計画ですが、 現状では医療圏内の持つ医療資源の問題もあることから、隣接する県央医療圏の急性期救急患者対応病院との継続的な調整を継続していくのとともに、 周産期医療に関しては周産期医療センターのある長崎医療圏との調整を綿密に行い、ハイリスク分娩時の対応を迅速にするような連携をさらに強固にする方針を持っています。

4県南医療圏の医師数の現状

〈施策としての医師増と、脳卒中の本医療圏内での医療関係を中心とした連携等が必要〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、県南医療圏の人口10万人あたりの医師数は162.0人で、全国平均230.4人や長崎県全体の平均218.6人との比較でも極端に低い値となっています。 県の行政課題としての医師の不足解消が急務となっています。
また本医療圏の現状として、脳卒中への対策があります。平成22年の脳血管疾患による人口10万人対の死亡率は112.4で県平均よりも高くなっている現状があることで、 本医療圏内の住民が安心して急性期、回復期、在宅医療まで適切な医療が受けられるような医療体制の構築が必要となっています。 この点を長崎県は行政の課題としていて、まず長崎県島原病院を高次脳卒中センターとして認定されるような整備を行うことと同時に、 救急隊や圏内かかりつけ医と長崎県島原病院との間で超急性期の脳卒中患者の迅速な治療が行われるよう「脳卒中ホットライン」というネットワークを構築しました。
さらに本医療圏内の脳卒中を中心とした在宅医療や医療機関の連携体制について協議を行う場所「県南地域保険医療対策協議会医療対策部会」を立ち上げて、 脳卒中連携のクリティカルパスの構築についての検討を行い、「島原脳卒中連携パス」として運用を始めるなどしています。今後はこの連携パスのさらなる普及拡大を図るとともに、 長崎県島原病院の高次脳卒中センターを中心として、本医療圏内の病院や施設等の職員が、急性期、回復期、維持期の各担当期においての役割の相互理解を図り更なる連携を深めるために勉強会も継続して行い、 本医療圏内の脳卒中医療への取組みを現在以上に高めていく方策を実施しています。

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