長崎県「県央」
二次医療圏
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長崎県の二次医療圏「県央」の現状と問題点

1はじめに

〈長崎県の県央医療圏の概要〉
長崎県の二次医療圏である「県央医療圏」は、諫早市、大村市、東彼杵町、川棚町、波佐見町の5自治体からなる医療圏です。 本医療圏は長崎県の本土の中部東側に位置し、西部を大村湾に面している各自治体と大村湾、有明海、天草灘に面する諫早市とで構成されています。
本医療圏の面積は約620平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約27万人です。

2県央医療圏の生活状況

〈農業、漁業、工業がバランス良く発達、医療圏内の長崎空港から国内主要都市への便も多い〉
県央医療圏の基幹産業は農業、漁業、工業です。農業の分野では、諫早湾の干拓地を大規模農場のモデル地区として穀倉地帯とした国の計画の他、 本医療圏内では主要農産物としてイチゴやお茶、みかん、アスパラガス等が栽培されています。 一方で漁業では、大村湾で獲れるナマコやシャコをはじめとして、大村湾や有明海で養殖されるカキなどが主要水揚品です。 工業では、伝統工芸品として400年近い歴史を持つ磁器の波佐見焼が有名ですが、近年は長崎市と佐世保市の両方に近いことから本医療圏内に工業団地の開発が盛んに行われ、 現在では長崎市や佐世保市への素材や部品を提供する製造業の企業が数多く林立しています。
公共交通では、本医療圏の南部をJR九州の長崎本線が東西方向に横断し、また本医療圏内の大村湾沿岸をJR大村線が通っています。他に諫早市内に島原鉄道が通っています。 鉄道沿線以外はバスの利用になり、鉄道、バスとも全体的にある程度の運行本数が確保されていると言えます。
一方で道路網の点では、本医療圏内を南北方向に4ヶ所のICを持つ長崎自動車道が縦断していて、自家用車利用での本医療圏内及び県庁所在地である長崎市方面、及び佐賀、福岡県方面への交通の足は良いです。 一方で一般道も国道34号線を軸として、熊本と長崎を結ぶ航路を含む国道57号線などがあり、他にも国道や県道が本医療圏内外の各方向に通じています。
医療圏内東部の佐賀県境にある多良山系の山岳地域以外では、道路網もかなり整備されています。 尚、本医療圏内の大村市には「日本で初の海上空港」として有名な長崎空港があり、東京羽田、大阪伊丹、名古屋セントレア等の国内主要都市や壱岐、対馬、五島福江の長崎県の各離島への定期航空路線があります。 特に国内主要都市に向けてはかなりの定期便数があり便利です。

3県央医療圏の医療体制

〈在宅医療について、現在進めている関係部門との連携のさらなる強化が必要〉
県央医療圏では長崎医療センターが中核病院の役割を担っており平成24年10月1日現在の長崎県衛生統計によれば、病院31ヶ所、一般診療所253ヶ所が存在します。 本医療圏の医療体制の課題として、在宅医療の問題があります。高齢化社会が進む中で、医療分野のみならず介護分野、福祉分野との連携にて在宅医療を行っていく必要があり、 本医療圏内の限られた医療資源、介護や福祉の資源を用いて在宅医療を行うため、全ての関連分野の連携体制の構築が必要となっています。
このような体制が整ってこそ、本医療圏の住民が安心して在宅医療を選択できるものとなるためです。長崎県としてもこのような問題点の解消のため、医療圏内の各地域での在宅ネットワークの構築を進めています。 具体的には、諫早市、大村市、東そのぎ、東彼3町のそれぞれにてケアサークルやケアセミナーの立ち上げを行い、各医師会や社会福祉協議会を事務局として、医療と福祉、保健各部門の今後の体制整備のために、 セミナーや講習会を実施、もしくは市民に公開する「地域の在宅ケアの発表大会」の開催などの活動を行っています。
今後も県の施策として、さらなる地域での在宅ネットワークの構築や強化を進めて、医療部門と介護部門との連携を強めること、そして住民への在宅医療に関する情報提供を行い、 在宅医療の希望者が必要とされる支援を受けることが可能な体制の整備を行うことを推進していきます。 本医療圏では、在宅医療の主役ともいうべき「地元のかかりつけ医」の需要が今後ますます増えると考えられます。

4県央医療圏の医師数の現状

〈脳卒中において、急性期と回復期のみならず維持期の医療機関への連携パスの導入か課題〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、県央医療圏の人口10万人あたりの医師数は283.7人で、全国平均219.0人や長崎県全体の平均218.6人との比較でもかなり多い値となっています。 ただしこれは本医療圏内に研修設備の整った長崎医療センターがあることが原因とも考えられるため、本来は研修医を除いた医師にて比較検証する必要があります。
また本医療圏の現状として、脳卒中連携のさらなる充実化の問題があります。本医療圏では平成20年以来「長崎県央版脳卒中地域連携パス」を観光地域リハビリテーション連絡評議会専門部会にて作成して、 急性期医療と回復期医療の複数の医療機関で使用して連携を行うような取り組みがなされています。 これにより本医療圏内では地域連携パスが浸透していて、対象となる患者の増加とともに脳卒中医療の向上につながっている実績があります。 この取組みをかかりつけ医が中心の維持期医療にまで広めることで地域住民の脳卒中治療への負担軽減を図ることが可能となるよう、本医療圏内での連携パスのさらなる充実化が課題となっています。
この点を長崎県としても考慮していて、まずは急性期や回復期から維持期への医療機関同士の連携体制の構築が必要という視点から、患者、家族、医療や介護の関係者の連携推進を基盤として、 急性期から維持期に到るまでの総合的な脳卒中への対策を行うことで、その際の患者情報の共有のあり方や手法について関係者での検討を行う施策を行っています。
その上で、脳卒中の発症の予防、各期における医療行為、再発予防においての各場面にて、医療機関と他の関係機関が協力して、役割の分担を行いながら住民や患者の生活支援を行っていくための施策を検討しています。

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