長崎県「長崎」
二次医療圏
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長崎県の二次医療圏「長崎」の現状と問題点

1はじめに

〈長崎県の長崎医療圏の概要〉
長崎県の二次医療圏である「長崎医療圏」は、長崎市、西海市、長与町、時津町の4自治体からなる医療圏です。 本医療圏は長崎県の九州本土の南西部に位置し、西彼杵半島及び長崎半島にあたる自治体で構成されています。
本医療圏の面積は約700平方キロメートル、平成22年国勢調査時点での人口は約54万2千人です。 本医療圏は、平成の大合併時に自治体の再編があり、現在の4自治体となりました。

2長崎医療圏の生活状況

〈歴史的な観光資源を多数有し、歴史的背景から育った造船業などの重工業が盛んな医療圏〉
長崎医療圏の基幹産業は工業と観光業です。本医療圏には長崎県の県庁所在地である長崎市があり、県の行政の中心地としての役割を果たしています。 その一方で長崎市には観光業と工業が主要産業です。
長崎市は古くから貿易の拠点となっていて、特に江戸時代には長崎港が唯一の海外との貿易を扱う港だったことから、 当時からの歴史的遺構や歴史的遺産が現在も数多く残り観光の目玉となっています。 また一方でそのような歴史的経緯から長崎医療圏では明治時代に急速に近代化を果たして、現在でも造船業を中心とした製造業の中核地域となっています。
公共交通では、本医療圏内の長崎駅までJR九州のJR長崎本線が通っていて、更に長崎市内には長崎電気軌道の路面電車が路線を持っていて、長崎市の市民には生活に欠くことのできない交通手段となっています。 鉄道沿線以外はバスの利用になりますが、長崎市以外のバス便は地域により大きな便数の差があるため、本医療圏内での移動は自家用車も検討する必要があります。 一方で道路網の点では、自動車専用道として長崎自動車道と接続するながさき出島道路、長崎バイパス等の各種有料道路が通り、本医療圏内に12ヶ所のICを持っていて、佐賀、福岡方面への自動車の足は良好です。
一般道も、国道22号線を軸として、国道202号線、国道206号線、国道207号線をはじめ他の国道や県道が本医療圏内外の各方向に通じています。 医療圏内北部の西彼杵半島中央部や長崎半島中央部の山岳地帯以外では、道路網もかなり整備されています。

3長崎医療圏の医療体制

〈医療圏内西彼地域にて、医療安全についての受診側、医療機関側双方の意識改革の実行中〉
長崎医療圏では長崎県島原病院が中核病院の役割を担っています。本医療圏内には平成24年10月1日現在の長崎県衛生統計によれば、病院56ヶ所、一般診療所671ヶ所が存在します。 本医療圏の医療体制の課題として、医療安全の点があります。平成19年の医療法の改正によって、行政と医療機関との役割が明示されて、医療の安全の確保は地域全体での取り組みが必要となりました。
特に本医療圏の西彼地域では、より安全な医療の提供をするために地域全体での安全な医療提供への有効な取り組みについて、 情報交換を行うことや新しい技術や知識、研究結果を共有化する場所が必要として、その場所づくりを推進してきました。 また一方で、インフォームドコンセントの重要性が周知される中で、保健所に設置された医療相談窓口での相談内容について、医療提供側と受診者側との誤解から生じたケースもあり、 保健所が中立的な立場で仲介して双方とも理解が得られ誤解が解消されるべく対応を行っています。
更に西彼地域の住民に対しては「医療機関受診の際に心がけること」という点を啓発する活動を行ってきました。 このような背景の中で長崎県としても、西彼地域の住民が安心して医療の受診ができるような体制の構築、及び医療関係者側と患者側とが信頼関係を築けるような仕組みの構築を目標として、 「西彼地域みんなつくる医療安全」というスローガンのもと、医療従事者の意識向上及び医療機関の体制の整備の点、医療圏内住民に対する普及啓発活動の実施の点を行政上の目標としています。
具体的には療従事者の意識向上及び医療機関の体制の整備の点では、医療安全管理体制を整備するという視点から、西彼地域すべての病院にて定期的に医療安全管理委員会を招集して、 事故の報告や検証を未遂の事例も含めて行うなどして、医療事故の防止に積極的に取組むような働きかけをすること、また西彼保健所が立入検査を行う機会に、 各医療機関での医療安全管理体制の整備の状況の確認を行うなどして、相互に情報や意見の交換を行うことを施策として実行しています。 また、医療圏内住民に対する普及啓発活動の実施の点では、受診者側に「医療機関に不明点を直接素直に尋ねる」ことを推奨すること、
「医療機関受診の際に心がけること」の更なる普及を目指して広報活動を行うことなどを施策として実行しています。 特に後者の医療圏内住民に対する普及啓発活動の実施の点では、患者側の医療機関への遠慮、医療相談窓口自体の周知不足などまだまだ改善の余地はあり、情報発信の工夫を検討する必要もあります。

4長崎医療圏の医師数の現状

〈施策としての医師増と、脳卒中の本医療圏内での医療関係を中心とした連携を構築の最中〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、長崎医療圏の人口10万人あたりの医師数は350.3人で、全国平均219.0人や長崎県全体の平均218.6人との比較でも極端に低い値となっています。 県の行政課題としての医師の不足解消が急務となっています。
また本医療圏の現状の課題として、脳卒中治療の連携への対策があります。長崎市では前回の保健医療計画の作成に伴って、脳卒中時の適切な急性期医療の提供、 及び回復期以降のリハビリテーションが提供されることで、患者が地域での生活に安心して戻れるように医療の連携を模索してきています。 この対策に西彼保健所を加えて「長崎地域脳卒中医療連携検討会」を立ち上げて、脳卒中についての保健、医療、福祉の各分野が連携することで、発症から治療、リハビリテーション、 そして在宅生活に戻るまでの過程で、一貫した医療面、福祉面のサービスを提供するためにどのような連携の方策を行うかについての協議や検討を進めようと計画しています。
県としてもこの点を行政の課題としていて、この長崎地域脳卒中医療連携検討会への支援を行うことで、長崎市においては一部で具体的な成果が表れています。 まず3種類の「脳卒中地域連携用紙」を作成して、長崎市において活用を始めました。 また脳卒中の回復期におけるリハビリテーション病院を中心とした「長崎回復期リハビリテーション連絡協議会」を立ち上げて、 脳卒中回復期の医療やリハビリテーションについての情報交換や連携を行うなどの活動が行えるようになりました。 さらに各病院の地域医療連携を担当する部門の担当者による「ながさき地域医療連携部門連絡協議会」を立ち上げて、具体的な地域医療連携が行えるような下地を作りました。
今後は医療のみではなく保健部門や福祉部門を含めた、より質の高い医療サービス、福祉サービスが必要となることから、 長崎地域脳卒中医療連携検討会を「長崎地域能宗中連携協議会」に改編して、関連する保健部門や福祉部門の団体及び組織との協力で、長崎市においての脳卒中患者の健康支援、生活支援を行うことを施策としています。

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