長崎県「対馬」
二次医療圏
の医師転職・求人情報

長崎県対馬医療圏の医師の転職にお役立ちの地域情報満載!

地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
対馬医療圏での転職成功のため、医師転職ドットコムが徹底調査した地域別の転職お役立ち情報をお届けします。

長崎県の二次医療圏「対馬」の現状と問題点

1はじめに

〈長崎県の対馬医療圏の概要〉
長崎県の二次医療圏である「対馬医療圏」は、対馬市の1自治体からなる医療圏です。本医療圏は長崎県本土の北東海上に位置し日本海と東シナ海とを分ける対馬海峡にある対馬島及びその周囲離島から構成されています。 中心は南北82キロメートル、東西18キロメートルの対馬島で、の周囲の離島から構成されています。島の大半は険しい山々で覆われて、島の周囲もリアス式海岸に囲まれていて、平地は各海岸線沿いに点在しています。
本医療圏の面積は約700平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約3万3千人です。

2対馬医療圏の生活状況

〈水産業、林業、農業と観光業が中心産業で、古代の歴史的遺産として観光資源も残る医療圏〉
対馬医療圏を構成する対馬は、古くは「魏志倭人伝」や「古事記/日本書紀」にも表記されているほど古代から歴史に登場する地域で、主に日本列島と朝鮮半島の往来での中継地点や両国の外交の仲介を行うなどしてきた地です。 現在もその名残の史跡が数多く残っています。
本医療圏では、農業や林業、水産業の第一次産業と観光業が基幹産業です。対馬の多くを占める山林にて、杉、檜、楢などの森林資材が林業を支えています。 また農業では、少ない平地に作られる米や麦、そして山間部で栽培される根菜類、楢の木を使って栽培されるシイタケが主要な農産物となっています。 また水産業では、近海漁業でのタイ、ブリ、イカなどや沿岸で獲れるアワビやウニ等の魚介類、そして養殖される真珠などが主要な出荷物となっています。 一方で観光業では、多彩な織り成す対馬の風光明媚な風景と豊富な水産物、古代史を感じ取ることができる数々の遺跡など、観光資源に溢れています。
公共交通では、医療圏内に鉄道路線はなく、本医療圏内の移動は基本的にバスの利用になりますが、バス便の本数は必要最小限であるため、本医療圏内での移動は自家用車を考える必要があります。 一方で道路網は、本医療圏内南部の厳原と北部の比田勝港とを結ぶ国382号線を幹として、各方面に県道が走っていて、海岸部の各集落を結ぶ道路網はある程度整備されています。
尚、本土との往来は、厳原港と福岡港を結ぶフェリーや、比田勝港、厳原港と博多港を結ぶフェリーが合計で一日1~2本運行されている他、 博多港と厳原港を結ぶ高速艇が毎日2本、及び対馬やまねこ空港と福岡空港を結ぶ航空便が4便、長崎空港を結ぶ航空便が、曜日や日にちにより4~6便運行されています。

3対馬医療圏の医療体制

〈医療圏内での一般救急医療に課題があり、現在方策を立てて対応している最中〉
対馬医療圏では長崎県対馬いづはら病院が中核病院の役割を担っています。本医療圏内には平成24年10月1日現在の長崎県衛生統計によれば、病院3ヶ所、一般診療所30ヶ所が存在します。 本医療圏の医療体制の課題は、一般救急医療への対策に関する点です。
本医療圏は長崎県の離島では本土から最も遠く、また医療圏も最も広いという地理的な事情があり、救急搬送に過大な労力と時間を必要としている現状があります。 更に平成18年1月末の時点では、最寄りの救急医療機関への救急輸送に30分以上必要とする地域に、医療圏内の人口のうち43%が住んでいるという実態があり、消防署の救急搬送時の一次救命処置の重要性がより高くなります。
このような問題点を長崎県としても課題と認識していて、「重篤な救急患者の当該への救急搬送など、救急医療体制の再検討と整備」と「初期、第二次、第三次救急医療体制の充実と救急搬送体制の整備と充実強化」を 目的とする行政施策を実行しています。 具体的には対馬救命処置普及会が発足したことで、医師会、病院スタッフ、傷病所、行政が連携した上で、医療圏内の住民向けに救急車到着迄の救命処置法を普及するべく活動を行うことや、 AEDの設置数を年々増加させることなどを施策としています。
今後は長崎県対馬いづはら病院と長崎県中対馬病院を移転統合して新病院の建設を行う計画を見据えて、新病院建設後の医療体制や新病院に持たせる救急医療機能などの討論を進めて、 医療圏内の初期~第三次迄の救急医療体制の見直しを図るための検討を行うことや、対馬救命処置普及会の活動の継続、島内のAED設置数のさらなる増加と使用方法の講習とを行い、スキルアップを図っていく施策を立てています。

4対馬医療圏の医師数の現状

〈施策としての医師増と、高齢者医療での入院から退院後維持期までの医療提供の構築が課題〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、対馬医療圏の人口10万人あたりの医師数は144.1人で、全国平均230.4人や長崎県全体の平均218.6人との比較でも極端に低い値となっています。 県の行政課題としての医師の不足解消が重要な課題となっています。
また本医療圏の現状として、高齢者医療への問題があります。平成17年度に本医療圏の高齢者を支えている医療関係者や介護関係者に向けて行政にて現状の調査を実施しましたが、 その結果「高齢者が退院時の関係機関間の連携が十分ではない」「関連機関によって連携の必要性に対する意識の差があること」「連携に対する医療機関や公的な窓口が明確ではない」等の課題が表面化しました。
これを長崎県としても問題として、高齢者が入院してから退院後の在宅療養まで切れ目のない医療提供を行い、患者が安心して医療と介護ケアのサービスが受けられる体制を構築するような施策を立てています。 具体的には対馬地域リハビリテーション連携指針を県が作成して、医療と介護ケアの関係者で患者の情報を共有する「「対馬版ケアパス」の原案を作成し、試行を始めました。 その結果から「医療機関から施設・在宅」「施設から医療機関」「在宅から医療機関」の3種の様式での運用を開始して、本格的な運用が開始されました。
今後はこの対馬版ケアパスをさらに利用期間との連携によって利便性の向上を行っていくことや、今後電子化とすることなどを検討している状況です。

長崎県の医師求人特集TOPへ

担当コンサルタントへの依頼が便利です。簡単60秒。
		長崎県のコンサルタントに求人紹介を依頼する