沖縄県「中部」
二次医療圏
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沖縄県中部医療圏の医師の転職にお役立ちの地域情報満載!

地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
中部医療圏での転職成功のため、医師転職ドットコムが徹底調査した地域別の転職お役立ち情報をお届けします。

沖縄県の二次医療圏「中部」の概要と特徴

1はじめに

〈沖縄県の中部医療圏とは〉
沖縄県の二次医療圏である「中部医療圏」は、宜野湾市、沖縄市、うるま市、恩納村、宜野座村、金武町、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村の3市3町5村からなる医療圏です。
本医療圏は沖縄県の中でも沖縄本島の中部地区の自治体、及び沖縄本島と橋でつながった太平洋の有人離島で構成されています。
本医療圏の面積は約370平方キロメートル、平成22年国勢調査時点での人口は約47万9千人で、年齢区分別人口構成割合は、年少人口割合が18.3%、生産年齢人口割合が64.8%、老年人口割合が16.6%となっていて、 沖縄県の医療圏では最も高齢化率が低く年少人口の割合が高い、高齢化の進行が遅い医療圏となっています。

2中部医療圏の特徴

〈大型商業施設が中心の商業とマリンリゾート中心の観光業が中心産業の医療圏〉
中部医療圏の中心産業は商業と観光業で、商業では大規模な大型商業施設が各地に出店したこともあり、沖縄県の中でも特に商業に特化した地域を含む医療圏となっています。
また一方で観光業では、沖縄本島の東シナ海側、太平洋側とも各地に有名なマリンリゾートを楽しめる海岸が数多く点在していて、観光資源として観光客を集めています。 更には本医療圏内にはプロ野球のチームが毎年2月にキャンプ地とする自治体がいくつも含まれていて、本医療圏内はキャンプの時期には多数の野球ファンで各地が賑わっています。
交通の面では、本医療圏には鉄道がなく陸上の公共交通はバスの便のみになりますが、路線ごとに利便性に大きな差がありますので、医療圏内の移動には自家用車の利用も考慮に入れる必要があります。
一方で道路の点では、自動車専用道の沖縄自動車道が本医療圏を南北に縦断していて、本医療圏内に8ヶ所のICを持ちます。県庁所在地である那覇市からのアクセスは良好です。
一般道も国道58号線が本医療圏の東シナ海側海岸線を、国道329号線が太平洋側海岸線をそれぞれ南北に縦断して道路網の軸となっている他、海岸線沿いや島内を横断する平野部を中心に国道や県道が通っています。 本島中部の山岳部以外であれば、道路網も整備されています。

3中部医療圏の医療体制

〈救急医療の体制整備が必要で、病期毎の受診や病院関連系による救急病床の活用が課題〉
中部医療圏では沖縄県立中部病院が中核病院の役割を担い、平成22年の沖縄県福祉保健部作成の「衛生統計年報(衛生統計編)」によれば、本医療圏内には病院29ヶ所、一般診療所220ヶ所が存在します。
本医療圏の医療体制の課題として、救急医療全般の体制整備があります。平成24年4月現在、本医療圏には公立の休日・夜間救急診療所が設置されておらず、そのため軽症患者の多くが第二次救急病院や第三次救急病院への直接受診を行う状況であり、 その結果本来第二次/第三次救急病院が担当する救急医療機能に支障が発生している現状があります。
具体的に平成24年4月に実施の沖縄県医療機能調査によると、平成23年10月の1ヶ月間で第二次/第三次救急病院での救急外来受診患のうち入院した患者は19.8%であり、救急外来に入院を要しない軽症患者の受診割合が多いという根拠にもなっています。
また本医療圏の救急告知病院での平均病床利用率は、平成19年度~平成23年度までの5年間で常に90%を大きく越えていて、最低でも94.4%、平成22年度はこの5年間で最高の98.9%と病床が常に満杯で新たな救急患者の受入れが慢性的に困難となる状況がありました。
さらに救急病院へ搬送された救急患者がその病院の病床を長期間使用することで、救急病院が新たな救急患者の受け入れが困難になる、通称「救急病院の出口の問題」があり、沖縄県では救急告示病院以外の病院でも病床利用率が高い現状から、病院間での役割に応じた連携が進みにくいという実態もあります。 このため救急病院で搬送された患者をそのまま抱えざるをえなく、本医療圏での救急搬送件数の増加とともに出口の問題を解決する必要が生じています。
さらに急性期での入院医療から脱した患者を、在宅療養への復帰を前提とした、回復期医療や療養期医療を行う医療機関、あるいは在宅療養を支援する一般診療所、及び介護施設や訪問看護ステーションとの連携が未だ不十分である現状もあります。
この点については沖縄県としても重要な課題と捉えていて、救急医療への普及啓発の点、救急医療体制の充実の点、医療連携体制の強化の点の3つの点で対策を立案しています。
まず救急医療への普及啓発の点では、救急医療が適正受診されるように「初期救急で軽症患者を、第二次救急で重症患者を、第三次救急で重篤患者を治療する」という救急医療体制自体の意味合いや、軽症患者が「かかりつけ医」への日中に受診することを医療圏内住民への普及啓発活動を行うことを施策としています。
次に救急医療体制の充実の点では、各自治体やや医療機関、医療関係団体との連携を行うことで、住民の身近に存在する「かかりつけ医」の普及や定着を促進すること、及び本医療圏での初期救急医療体制の整備と拡充を行うこと、そして二次救急/三次救急病院の機能強化の推進を支援することや、 沖縄県内での特殊疾病患者への救命医療が可能となるよう、県内への高度救命救急センターの設置を推進することを施策としています。
さらに医療連携体制の強化の点では、患者の重症度や緊急度に合わせて適切な医療の提供が行われるように、各自治体や県及び医療圏内の医師会、医療機関、介護施設等との連携を強化することや、救急病院にて急性期を脱した患者を他の回復期を担う医療機関や介護施設への転院、及び在宅療養が円滑かつ適切に進むよう、 医療機関相互の連携体制を構築することを施策としています。 各医療機関相互の連携体制の構築が行われ、各医療機関の役割分担がはっきりすることで、本医療圏はより働きやすい環境となるでしょう。

4中部医療圏の医師数の現状と未来

〈医師不足の解消と、生活習慣病対策として本医療圏内の医療団体と職域団体との連携が課題〉
平成22年の沖縄県福祉保健部作成「衛生統計年報」によれば、中部医療圏の人口10万人あたりの医師数は185.3人で、全国平均230.4人や沖縄県全体の平均235.2人との比較でも低い値となっています。 県の行政課題としての医師の不足解消が急務となっています。
また本医療圏の課題として生活習慣病対策があります。 本医療圏では特に糖尿病に代表される生活習慣病の対策として、「地域保健」と称した施策によって、保健所内に設置された「中部地区地域・職域連携推進会議」、及び平成15年から平成23年まで合計9回行ってきた「中部地区健康おきなわ21推進大会」により、 各自治体や保健所と、本医療圏内各地区の商工会連絡協議会、並びに労働基準協会の中部支部と、中部支部産業保健センターや健診機関との連携を行い、生活習慣病予防のための取り組みが行われてきました。
しかし職域への保健情報等の周知においては、まだ限られた内容のみであり十分とはいえない状況です。 特に喫煙やアルコールの多量飲酒、意識的な運動行為の不足、定期健康診断での医師の診断所見率の高さの割合など、多くの保健分野の問題についての年齢が働き盛りの年代と重なってしまっていることが、生活習慣病の予防医療への問題から県民が生活習慣病から目を背けているという実態があります。
これに対して沖縄県としても対策すべき課題と考えていて、連携体制の構築の点ではこれまで「中部地区地域・職域連携推進会議」にて築いてきた本医療圏内の職業団体や地域団体との連携体制を、お互いに顔を突き合わせる関係として今後も維持するために、「仲間de健康づくり」と命名された健康情報及び健康プログラムを道具として医療圏内での利用の周知を行うこと、 また、各機関が実施する健康へのイベントに、必要な際は情報提供などの協力を行うこと、また中部地区健康おきなわ21にて受動喫煙防止などを特に重点的な問題と位置付けて、職場団体や地域団体も含めて、関係団体へ直接的な要請を行うことを施策としています。
また糖尿病に対する医療連携体制の整備の点では、医療圏内の各医療機関において、「糖尿病の初期/安定期治療を標準化する」ことによって糖尿病の発症を減らすことや、糖尿病での治療を中断する者を減らすこと、糖尿病による合併症を阻止することを目的として、 現在では本医療圏内の医師会を中心に「中部地区糖尿病標準治療推進委員会」が設置され、目的の達成への支援や協力を強化することを施策としています。
また健康情報の広報の点では、「健康おきなわ21」の計画にて結成した「チャーガンジュー応援団」の活動や関係施設及び団体、もしくは受動喫煙防止に関すること、禁煙認定施設、栄養情報提供店、アルコール適正飲酒に関すること等の生活習慣病予防を中心とした健康全般にかかわる事柄にて、 保健所のホームページへの掲載を行うなどして地域住民や職場関係、地域関係への情報の提供を行うことを施策としています。

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