沖縄県「北部」
二次医療圏
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沖縄県の二次医療圏「北部」の概要と特徴

1はじめに

〈沖縄県の北部医療圏とは〉
沖縄県の二次医療圏である「北部医療圏」は、名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、伊江村、伊平屋村、伊是名村の1市1町7村からなる医療圏です。
本医療圏は沖縄県の中でも沖縄本島の北部地区の自治体、及び東シナ海に浮かぶ離島群で構成されています。 本医療圏の面積は約2300平方キロメートル、平成22年国勢調査時点での人口は約10万1千人で、年齢区分別人口構成割合は、年少人口割合が15.9%、生産年齢人口割合が61.8%、老年人口割合が20.8%となっていて、沖縄本島の医療圏では最も高齢化率が高く、沖縄県全体の二次医療圏で2番目に高くなっています。

2北部医療圏の特徴

〈マリンリゾートを中心とした観光業が医療圏の中心産業で、漁業や農業も盛んな医療圏〉
北部医療圏は沖縄地方で「やんばる」と呼ばれる沖縄本島北部の山岳地帯、沖縄本島から東シナ海に突き出た本部半島の丘陵地、そしてその間に挟まれ名護湾に面した平地や海岸線沿いの低地からなります。
他に伊江島、伊是名島、伊平屋島の離島やその周囲の島々を医療圏に含みます。 本医療圏の中心産業は観光業で、特に本部半島には日本でも有名な「沖縄美ら海水族館」をはじめとするマリンリゾートが集中していて、さらに今帰仁城跡のような中世歴史遺産もあり、沖縄北部の観光の目玉となっています。
また本医療圏内の名護市はプロ野球の北海道日本ハムファイターズのキャンプ地としても有名で、キャンプの時期には数多くの野球ファンが訪れています。 観光業以外では漁業や農業が盛んに行われていて、漁業ではカツオやもずくなどの魚介類の漁獲量が目立ち、農業では沖縄県のみで栽培される柑橘類シークワーサーや、サトウキビ、トウガン、パイナップルなどが主要農産品として出荷されています。
交通の面では、本医療圏には鉄道がなく陸上の公共交通はバスの便のみになりますが、路線ごとに利便性に極端な差がありますので、医療圏内の移動には自家用車の利用も考慮に入れるのが良いでしょう。
道路の点では、国道58号線が本医療圏の最北部から医療圏内を南部に縦断していて道路網の軸となっている他、主に海岸線沿いや山間の平野部を中心に国道や県道が通っています。山深い沖縄本島北部の山間部以外であれば、道路網も整備されていると言えます。
尚、本医療圏の伊江島には伊江島空港がありますが、チャーター便専用で定期路線はありません。

3北部医療圏の医療体制

〈へき地医療と離島医療が重要な本医療圏の行政施策となっている医療圏〉
北部医療圏では沖縄県立北部病院が中核病院の役割を担い、平成22年の沖縄県福祉保健部作成の「衛生統計年報(衛生統計編)」によれば、本医療圏内には病院10ヶ所、一般診療所55ヶ所が存在します。
本医療圏の課題として、離島・へき地医療の向上という問題があります。本医療圏は沖縄本島にありますが、地形上の問題で本島部分にも無医地区やへき地指定地区が多く、無医地区が本島部分に4ヶ所、へき地診療所が離島に3ヶ所、本島部分に4ヶ所存在するという現状があり、 「無医地区やへき地診療所が離島部に集中している」他の沖縄県の医療圏とはまた別の問題を抱えています。
沖縄県としてもこの現状に対して、離島・へき地医療の向上を目指して「離島・へき地医療提供体制の支援」や「離島・へき地における救急医療体制の強化」、「離島・へき地の医療従事者の確保や支援」を軸とした施策を立案しています。
具体的には、本医療圏のみならず沖縄県全体の離島・へき地の医療全体を調整する「沖縄県へき地医療支援機構」が既に平成14年度から稼働していますが、施策としてこの機構の強化を行い、 へき地医療拠点病院でのプライマリ・ケア医の育成プログラムの設置の促進を行うことや、へき地医療拠点病院の離島・へき地医療の支援に対する助言を行うこと、離島・へき地診療所での勤務医のキャリアパスのシステム構築のため、関係機関との調整やキャリアパスシステムの運用を行うこと、 離島・へき地での地域医療の分析を行って、課題の解決に向けた関係各所との調整を行うことなど、機構がより具体的な問題解決の方向性を打ち出し支援ができるような体制を整えます。
これによって、へき地医療拠点病院のみならず民間の臨床研修病院の協力を得て、離島・へき地の医療を全体で支援する体制の整備、自衛隊のヘリコプターを利用した救急患者搬送時の医師添乗への協力病院数を増やすこと、医師の養成・確保のための事業として自治医科大学の学生派遣事業や医学臨床研修事業、 琉球大学医学部での医師修学資金の貸与事業を実施すること、代診医派遣事業を更に推進することなどを今後の行政での施策としています。

4北部医療圏の医師数の現状と未来

〈県内でも特に医師増が必要、更に医療体制の方向性の根本的な見直しが必要と現在検討中〉
平成22年の沖縄県福祉保健部作成「衛生統計年報」によれば、北部医療圏の人口10万人あたりの医師数は107.0人で、全国平均230.4人や沖縄県全体の平均235.2人との比較でも極端に低い値となっています。県の行政課題としての医師の不足解消が急務となっています。
また本医療圏の現状として4疾病における医療体制の基本的方向性の検討が必要となっています。 本来医療圏の中核病院は、4疾病をはじめとする各医療の中心になる役割を担うことが求められていますが、本医療圏の場合には沖縄本島北部という距離の不利性による医療関係者の人材確保の困難さや患者の流出など、解決すべき課題が数多くあります。 その課題解決に向けて、県立北部病院と北部地区医師会病院とを活用した新たな中核基幹的な病院構想を含めた、本医療圏のあり方への広範囲な議論を医療関係者、自治体関係者、住民等と行っていく必要があります。
沖縄県としてもこのような現状に対して、本医療圏内での地域医療連携体制を構築すること、 本医療圏での職域連携にて生活習慣病の対策を行うこと、連携体制の構築しより強化していくこと、本医療圏内の安定した医療体制を構築するための医療環境の充実に向けた取組みを強化させることを主眼とした施策を行っています。
そのためにはまず医療機関と医師会、保健所、自治体などとの疾病毎の連絡会議や研修会を定期的に行うことや、「北部地区地域・職域連携推進会議」を設置して本医療圏内の保健状況の現状や課題を関連機関で共有すること、 本医療圏内の個々の医療が有機的に結びつくための医療連携体制の強化を行うことなどを、具体的な施策として実行しています。

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