沖縄県「宮古」
二次医療圏
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沖縄県の二次医療圏「宮古」の概要と特徴

1はじめに

〈沖縄県の宮古医療圏の概要〉
沖縄県の二次医療圏である「宮古医療圏」は、宮古島市 多良間村の1市1村からなる医療圏です。
本医療圏は沖縄県の中でも東シナ海に浮かぶ先島諸島の、宮古島を中心とした島々と多良間島を中心とした島々の自治体で構成されています。
本医療圏の面積は約230平方キロメートル、平成22年国勢調査時点での人口は約5万3千人で、年齢区分別人口構成割合は、年少人口割合が18.2%、生産年齢人口割合が64.2%、老年人口割合が23.3%となっていて、 沖縄県内の医療圏では最も高齢化率が高くなっています。

2宮古医療圏の特徴

〈2つの自治体により基幹産業が異なるものの、離島の立地と気候を生かした産業が盛ん〉
宮古医療圏のうちで宮古島市は、沖縄本島から南西方向に約300キロメートル、の場所に位置して、宮古島、池間島、来間島、伊良部島、下地島、大神島の6島で構成されています。
また多良間村は、宮古島と石垣島とのほぼ中間に位置し、楕円形をした多良間島と、約8キロメートル離れた水納島の2島で構成されています。
本医療圏の中心産業は自治体によって異なり、宮古島市ではその自然を観光資源とした観光業や、毎年国際的規模のイベントやプロ野球のキャンプ、 各種スポーツ団体の合宿等が行われるなど「スポーツアイランド宮古島」としての滞在型観光業、泡盛の製造などの食品加工業、フルーツ栽培などの農業など、様々な産業が盛んです。
一方で多良間村では農業が基幹産業で、さとうきびを中心に野菜等の農作物が栽培されていますが、近年は肉牛の生産を行う畜産業も草地開発事業の側面やセリ市場の開設で村の主要産業になりつつあります。
交通の面では、本医療圏には鉄道がなく陸上の公共交通はバスの便のみになりますが、路線の利便性には極端な差がありますので、医療圏内の移動には自家用車の利用を考慮するのが良いでしょう。
道路の点では、宮古島には国道390号線を幹として平坦な土地に県道が通っています。多良間村も平坦な島の各所に村道が通っていて、自家用車での移動に支障は無いでしょう。
尚、本医療圏の宮古島には宮古空港が、多良間島には多良間空港があり、宮古空港には東京羽田から毎日1便、那覇から10便以上運行されています。 また多良間空港には宮古空港と結ぶ便が、1日2便運行されています。

3宮古医療圏の医療体制

〈へき地医療と離島医療が重要な本医療圏の行政施策となっている医療圏〉
宮古医療圏の診療科目はいずれも全国平均を下回っていますが、その一方で病床数は人口 10 万対 1,376.8(全国平均 1,219.73)と全国平均を上回っており、年間全身麻酔件数が 2000 例以上の病院は3件、1000例以上は3件、500例以上は2件、全身麻酔数は59件と多く、医療体制は手厚いと言えます。
またこの医療圏では、平成18年4月に地域での中核病院を担う施設を目指し県立那覇病院と県立宮古病院の二つの病院を一つに集約し、より高度な医療を提供することを目的として開設された沖縄県立宮古医療センター・こども医療センターがあります。
さらにこの病院では、県運営の「離島・へき地遠隔医療支援情報システム」により、全県を対象に 離島への診療支援、医療情報の提供・支援を行っており、基幹病院の一つとして県宮古の救命救急医療や、他医療圏を含んだ周産期医療、全県域の母子総合医療を担っています。
また併設しているこども医療センターでは、役割分担を明確化して県内の他の病院との連携を強化し、そうすることで必要に応じて入院患者を転院させる等の対策をとって近年懸案になっている患者のたらい回しといった問題を解消しています。
また、小児総合診療科、こころの診療科、精神身体合併症の受け入れ、身体障害児の歯科治療といった多くの専門科の設置や、多岐にわたる機能を備え、ITを推進して診断・治療のために先端機器を設置して県の小児・周産期医療を担う病院としての重要な役割を持っています。

4宮古医療圏の医師数の現状と未来

〈医師不足の解消と、がん医療への医療資源の不足の解消とが本医療圏での重要な問題〉
平成22年の沖縄県福祉保健部作成「衛生統計年報」によれば、宮古医療圏の人口10万人あたりの医師数は170.2人で、全国平均230.4人や沖縄県全体の平均235.2人との比較でも少ない値となっており、医師不足の解消が必要となっています。
また本医療圏の現状としてがん医療への医療資源の不足があります。本医療圏ではがんに対して手術及び化学療法等の治療が行われていますが、放射線治療については本医療圏外の医療機関への紹介にて対応しています。
本医療圏内での放射線治療体制の整備要望があるものの、費用の面から治療施設の整備、及び医師不足の面から専門医の確保が共に困難な現状です。また、本医療圏でのがん緩和ケアへの体制の整備が必要となっています。
更に宮古島市の死亡原因としてはがんが25.1%で一位となっていますが、市や村が実施するがん検診の受診率は他の県内医療圏と比較して低い状況です。 沖縄県としてもこのような現状に対して、対策を検討しています。
まずは本医療圏に「がん相談支援センター」を設置して、がん専門看護師が患者や家族から相談を受けるような体制を構築しています。
更に今後、沖縄県内の「各医療圏で専門性の高い医療従事者により適切ながん医療を受けることができる。」ことを施策目標として、 がん診療連携支援病院やその他の医療機関と連携の上、手術療法、放射線療法、化学療法等のがん医療に携わる専門的な知識や技能を持つ医師や医療従事者を育成して確保を行うため、がん専門研修の受講を推進することや、 専門的な知識や技能を医療機関が保持して維持できるような研修会を開催するなどの施策を行う計画です。
さらに緩和ケア面でも、「がん患者とその家族ががんと診断された時から質の高い緩和医療を受けることができ、安心して療養生活を維持することができる。」ことを施策目標として、 住み慣れた家庭や地域で緩和ケアの受診が可能な体制を推進するために、緩和ケア指導者の研修会や精神腫瘍学指導者の研修会の推進、緩和ケアに関する知識を習得した医師や医療従事者の増加のための定期的な研修会を実施、 そして市村が地域住民に対して緩和ケアへの普及や啓発を実行等の施策を行う計画です。
また予防の視点からは、がんの早期発見及び早期治療のために、がん検診への情報提供を行うことで受診率の向上を図ること、 医療圏内の住民ががん検診の受診を気軽に行えるよう、市村にて検診機会の確保や受診環境の整備に努めることを施策目標としています。

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