佐賀県「中部」
二次医療圏
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佐賀県の二次医療圏「中部」の現状と課題

1中部医療圏の概要

〈佐賀県中部の5自治体による医療圏〉
佐賀県の二次医療圏である中部医療圏は、佐賀県の中部にあたる佐賀市、多久市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町の5自治体で構成されています。 本医療圏の面積は約80平方キロメートル、平成24年10月1日現在の佐賀県推計人口からの人口が約35万1千人です。
筑後川の西岸と六角川の東岸の地域にある有明海に面した嘉瀬川流域の佐賀平野を中心として、北部の背振山地丘陵及び山岳部からなり佐賀平野部分に人口が集中している医療圏です。

2中部医療圏の特徴

〈多品種の農産物による農業が主産業で、一方吉野ヶ里遺跡を抱え観光面も盛んな医療圏〉
中部医療圏は平成の大合併時に自治体間の合併や編入があり、現在の6自治体となりました。 本医療圏は佐賀県の県庁所在地である佐賀市を含み、佐賀県の行政の中心地となっています。
本医療圏の主要産業は農業と観光業で、農業の面では佐賀平野で栽培される水稲や麦を代表として、アスバラガス、ネギ、タマネギ、ナスなどの野菜類や、 みかんなどの果実類、大豆などの穀物類の一大生産地となっています。またブランド牛としても有名となりつつある佐賀牛の生産地として、 他に養鶏や豚を含んだ畜産の分野も盛んに行われています。
一方で観光業では、昭和61年から発掘調査が始まった吉野ヶ里遺跡が想像以上の規模であることが判明し、 古代史の上で「邪馬台国九州説を裏付ける地ではないか」との説が流れるなどして、現在でも歴史好きな観光客の足を向けさせる観光地となっています。 さらに背振山地の山間部の温泉地や自然の渓谷などが観光資源となり、観光客を集めています。
公共交通は、JR九州のJR長崎本線が本医療圏を東西に横断していて、さらにJR唐津線が本医療圏西部を通っています。鉄道沿線以外はバスの便になりますが、 鉄道・バスとも地域により便数に大きな差があるため、医療圏内の移動は自家用車の利用も考慮した方が良いでしょう。
一方で道路網は、自動車専用道の長崎自動車道が本医療圏の中央部を東西に横切り、5ヶ所のICを本医療圏内に持ち、長崎市や福岡市方面へのアクセスは容易です。 一般国道も国道34号線や国道203号線を軸として各方面に国道や県道が張り巡らされています。北部の背振山地の山岳部以外では、道路網は整備されています。 尚、本医療圏の有明海沿岸部に有明佐賀空港があり、毎日5往復の東京羽田路線を中心に東京成田や上海、ソウルに向けての国際便、 及び深夜の東京羽田との貨物便が定期便として設定されています。東京方面へのアクセスは良好と言えます。

3中部医療圏の医療体制の現状

〈本医療圏内の小児救急医療の充実、小児科対応医の増加と専門医療機能の充実が課題〉
中部医療圏には佐賀県の県庁所在地である佐賀市があり、国立病院機構佐賀病院や佐賀県医療センター好生館、 佐賀大学医学部附属病院が県の中核病院の役割と本医療圏の中核病院の役割をそれぞれ分担しています。 また多久市立病院や佐賀社会保険病院も一部事業で本医療圏の中核病院の役割を受け持っています。
本医療圏にはこれらの病院を含めて平成23年10月時点の厚生労働省の調査で39の病院と318の一般診療所があります。 本医療圏の医療体制の課題として、小児救急医療に関する点があります。本医療圏の初期小児救急医療の機能は、 佐賀市休日夜間こども診療所が平日の準夜間、休日の昼間と準夜間で担っていますが、近年増加傾向にある時間外診療の影響もあり、 特に本医療圏においても佐賀県内の他の医療圏で行われているような夜間の診療の実施が可能な体制の構築が必要となっています。
また一般の小児医療に対応する医療機関では対応が困難な小児患者、もしくは新生児医療の充実のために、現状では本医療圏のNICUの病床数を18床まで増やしているものの、 さらなる整備の充実が必要であるとともに、小児患者の集中治療のためのPICUの設置の検討など、高度な小児救急医療への対策も必要となっています。 これらの課題に対して佐賀県としても、小児救急医療の提供体制と高度な小児救急医療の両課題に対して対策を立案しています。
まず小児救急医療の提供体制については、地域の内科医等への小児救急医療に関する研修を行う「小児救急医療医師研修事業」の参加者を充実させることで、 本医療圏内での小児救急医療への対応が可能な医師を増やすこと、またそれによって休日や平日夜間の救急診療を充実させて可能な限り本医療圏の休日夜間急患センターの夜間の診療時間を拡大すること、 佐賀大学医学部に設置した寄附講座や、佐賀県推薦入学特別入試制度の啓発、佐賀県医師修学資金の活用により、本医療圏を含む佐賀県全体での小児科医師の確保によって、 小児中核病院や地域の小児医療センターへの小児科医の重点的な配備を行うことを施策としています。
また高度な小児医療については、小児科医の重点的な配備による医療の質の向上により、高度な小児医療が提供可能な医師の育成を行うことや、 医師の育成により活用が可能となるNICUやPICUの病床の増加を行い、高度でかつ専門性に応じた専門医療機能を充実させることを施策としています。

4中部医療圏の医師数の現状

〈医療圏内の医師の偏在、それに伴うへき地診療所を運営する各市と県、病院との連携が課題〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、中部医療圏の人口10万人あたりの医師数は328.9人で、全国平均219.0人のみならず佐賀県の平均245.0人との比較でも高い値となっています。 ただし、本医療圏は佐賀県の県庁所在地である佐賀市を含み、医師養成のための病院を抱えるとともに臨床研修が可能な病院の半数を本医療圏に持っていることが原因と考えられます。 今後は本医療圏内の自治体ごとの医師の偏在の調査が必要です。
その医師の偏在について、本医療圏にはへき地医療に関する問題があります。現在本医療圏には無医地区はありませんが、へき地診療所が佐賀市と神埼市にそれぞれ1ヶ所ずつあり、 どちらも各市立のへき地診療所による対応が行われています。各市ではへき地住民への医療の安定的な提供を行うべく、市の行政としてへき地診療所の運営や医師の確保を行っています。 ただしこれらへき地においては、医療圏内のそれ以外の地域との同レベルの医療水準を保つことで住民への医療への安心感を確保し続ける必要があります。
一方で重症や重篤な救急患者、及び高度もしくは専門医療が必要な患者へは、本医療圏内の救急医療機関等との提携での医療提供体制の確保を必要としています。 この課題に対して佐賀県としても、各へき地が抱える他の地域との医療水準の格差を縮小させ、へき地在住の住民にとって医療への安心感を与えることが必要という認識のもとで、 へき地診療所を抱える各市との協議で地域住民の健康の保持のための保健指導等の継続や、医療の分担と連携によるへき地の医療提供体制の確保及び向上を目標としています。
具体的にはへき地医療の現状に合った医療資源の有効活用のため、佐賀県医療審議会地域医療対策部会にてへき地診療所への医師の確保のための対策の協議及び検討を行うこと、 佐賀大学医学部との連携によりへき地医療を担う医師の確保対策を検討すること、現在各市が運営しているへき地診療所の医療施設や設備の充実、 及びへき地診療所の経営に関して県としても支援を行うこと、更に本医療圏でも各へき地診療所に対するへき地医療拠点病院を設置して後方支援を行い、 重症や重篤な救急患者の救命救急センター等への搬送、高度もしくは専門医療が必要な患者の高度医療を提供する病院への紹介などの円滑な連携を可能とすることなどを施策としています。

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