佐賀県「南部」
二次医療圏
の医師転職・求人情報

佐賀県南部医療圏の医師の転職にお役立ちの地域情報満載!

地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
南部医療圏での転職成功のため、医師転職ドットコムが徹底調査した地域別の転職お役立ち情報をお届けします。

佐賀県の二次医療圏「南部」の現状と課題

1南部医療圏の概要

〈佐賀県南部の7自治体による、医療圏〉
佐賀県の二次医療圏である南部医療圏は、佐賀県の南部にあたる武雄市、鹿島市、嬉野市、大町町、白石町、江北町、太良町の7自治体で構成されています。 本医療圏の面積は約640平方キロメートル、平成24年10月1日現在の佐賀県推計人口からの人口が約16万人です。
主に有明海と面した白石平野で六角川や塩田川に面した地域と、松浦川上流地域の台地地帯、そして長崎県県境にあたる多良火山山地からなり、 各川の流域の平地地帯に人口が集まっています。

2南部医療圏の特徴

〈日本でも有数の穀倉地帯であるとともに、温泉業などの観光資源も多数存在〉
南部医療圏の主要産業は観光業と農業です。観光業では、本医療圏内に武雄温泉、嬉野温泉、という西部九州でも「雲仙温泉」に次ぐ規模の温泉街を有していて、 温泉を中心に観光客の誘致が盛んに行われています。一方で有明海を干拓して耕地にしたことで米や麦をはじめとする穀倉地帯となり、 以前から丘陵地等で栽培されていた茶葉、野菜、施設園芸等の農業好適地帯となっています。
公共交通は、本医療圏内にJR九州のJR長崎本線とJR佐世保線の分岐駅・肥前山口駅があり、 県庁所在地の佐賀市のみならず九州の中心都市福岡市や長崎市、佐世保市等への鉄道は至便です。ただし医療圏内のみの移動となると、鉄道、及び鉄道沿線以外のバス路線は、 本医療圏内で大きな便数の偏りがあるため、移動は自家用車も考慮に入れていくのが良いと思います。
また道路網は、本医療圏内を自動車専用道の長崎自動車道が東西方向に横断するのみならず、武雄JCTで西九州自動車道が分岐して佐世保方面にも向かうため、 自動車専用道は整備されています。また一般道は国道34号線や国道35号線、国道207号線をはじめとして各方面に国道や県道が張り巡らされていて、 道路網は整備されています。多良火山山地部以外では、ある程度道路網も整備されています。

3南部医療圏の医療体制の現状

〈災害拠点病院が本医療圏内に存在せず、現在整備中ではあるが災害発生時医療の整備要〉
南部医療圏では国立病院機構嬉野医療センターが中核病院の役割を担っています。 本医療圏にはこの病院を含めて平成23年10月時点の厚生労働省の調査で26の病院と114の一般診療所があります。
本医療の医療体制の問題として、災害時における医療体制の問題があります。佐賀県の災害時における医療体制は、保健医療計画作成時では、 基幹災害拠点病院として佐賀県医療センター好生館と佐賀大学医学部附属病院が、地域災害拠点病院として多久市立病院、やよいがおか鹿毛病院、唐津赤十字病院、 伊万里有田共立病院、白石共立病院が指定されていますが、本医療圏内では未指定という現状があり、災害時医療に不安を残す実態があります。
このような現状を佐賀県としても問題としていて、地域の中核病院である国立病院機構嬉野医療センターが地域災害拠点病院に指定されるように整備を行う施策を行っています。 その上で本医療圏内においても、災害発生後に中長期に及ぶ医療提供体制の確立、例えば災害急性期後も継続して医療救護班の派遣を行い、 被災者に対する感染症の防止や衛生面のケア、メンタルヘルスケア等の医療を行い、さらに災害におけるPTSD等に適切な対応が行われるような体制を構築することを行政課題としています。
実際の施策として、災害時での医療救護活動の従事者を対象とした災害医療従事者研修会の開催を継続して行うことで、災害医療活動従事者を育成すること、 災害時に被災地域にて必要とされる医療の迅速かつ的確な提供を行う災害医療コーディネータの育成と指定を行うこと、災害拠点病院の機能充実を行うこと、 SCU設置場所等を関連機関との連携にて協議すること、医療機関自身の防災体制を充実させること等が実施される計画です。

4南部医療圏の医師数の現状

〈中核病院以外での医師数の再調査と、がんの緩和ケアの効果的な利用が必要な医療圏〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、南部医療圏の人口10万人あたりの医師数は223.2人で、佐賀県の平均245.0人には届いていないものの、 全国平均219.0人以上の値となっています。
平成18年以降で全国平均を上回るようになっていて、旧・国立嬉野病院と旧・国立武雄病院が統合して新・国立嬉野病院として発足し、 独立行政法人国立病院機構嬉野医療センターに改名して医療設備や機能を整備した時期以降に医師数が増えている状況です。
医療機能の集約化の成功例として見ることも可能ですが、一方で本センター以外での医師数がどのような状況かは精査が必要です。 更に本医療圏の医師の課題として、がんの医療についての偏りがあります。本医療圏内でのがんの診断やがん治療に関する医療施設や医師数は統計上では 佐賀県内でも十分に整備されています。しかしがんの緩和ケアにおいては、「平成20年厚生労働省医療施設調査、診療報酬施設基準」によれば、 本医療圏でのがん緩和ケアチームのある医療機関数は1、がん緩和ケア病棟を有する施設数や病床数は0という現状があり、結果としてがん緩和ケアチームの実施件数は5で、 他の緩和ケアチームのある医療圏と比較してあまりにも少ないという現状があります。この点を佐賀県も重視していて、在宅療養支援機能を十分に整備する行政方針をとっています。
目標はがん患者自身や家族の意向を踏まえて、在宅等通常の生活の場での療養を選択肢に含めることを可能にすることであり、 そのために医療機関には在宅緩和ケアの実施を求めることとしています。
そのために在宅療養を希望する患者が医療や介護のサービスを切れ目なく受けられる環境整備が必要であることから、 在宅医療の提供が可能な医療や介護の連携体制を、地域連携クリティカルパス等を利用することで、がん診療連携拠点病院と地域の医療機関との間の診療連携を強化して、 在宅医療を充実させることを施策として現在実行しています。

佐賀県の医師求人特集TOPへ

担当コンサルタントへの依頼が便利です。簡単60秒。
		佐賀県のコンサルタントに求人紹介を依頼する