佐賀県「西部」
二次医療圏
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佐賀県の二次医療圏「西部」の現状と課題

1西部医療圏の概要

〈佐賀県西部の2自治体による、全体的に平地が多く起伏が少ない医療圏〉
佐賀県の二次医療圏である西部医療圏は、佐賀県西部の伊万里市と有田町の2自治体で構成されています。 医療圏の西側は長崎県に接し、東側は佐賀県の唐津医療圏、南側は南部医療圏に接していて北部は玄界灘に面しています。 本医療圏の面積は約320平方キロメートル、平成24年10月1日現在の佐賀県の推計人口が約7万7千人です。
伊万里川と有田川で作られた低地と丘陵地からなり、全体的に起伏が少なく平地が多い医療圏です。

2西部医療圏の特徴

〈日本でも有数な磁器の産地であり、近年は臨海工業団地の工業都市として発展〉
西部医療圏には古代史にたびたび名前が登場する地名を含んでいて、日本の中でも最も古い時代から栄えた地域です。 また本医療圏内の伊万里市は、古くは磁器「古伊万里」の積出港として、石炭産業全盛期は石炭の積出港として栄え、最近では伊万里湾総合開発を軸に臨海工業団地を造成し、 造船、IC関連産業、木材関連産業等の集積により近代的な工業港として発展しています。
更に本医療圏内の有田町は、日本で初めて磁器が生産された町で、磁器生産が本格化して以降は磁器の街として繁栄を続けています。 公共交通は、JR九州のJR筑肥線が本医療圏北部を伊万里駅まで通じ、JR佐世保線が本医療圏内南部を通っています。
さらに第三セクターの松浦鉄道西九州線が本医療圏を貫いていて、公共交通での医療圏内の移動はある程度便利と言えます。 また道路網は、自動車専用度では西九州自動車道が本医療圏の南端をかすめてICがあり、県庁所在地の佐賀市のみならず、長崎市や福岡市方面にも短時間で向かうことができます。 一般国道は国道35号線や国道202号線、はじめとして各方面に国道や県道が張り巡らされていて、道路網は整備されています。

3西部医療圏の医療体制の現状

〈周産期医療の拠点病院が本医療圏内に無く、隣県の拠点病院を頼る必要がある点が難点〉
西部医療圏では伊万里有田共立病院が中核病院の役割を担っています。本医療圏にはこの病院を含めて平成23年10月時点の厚生労働省の調査で13の病院と57の一般診療所があります。 本医療の医療体制の問題として、周産期医療に対する脆弱性があります。
佐賀県の周産期医療体制は、地域周産期医療機関として佐賀社会保険病院、唐津赤十字病院、国立病院機構嬉野医療センターがあり、 周産期医療連携医療機関として佐賀県医療センター好生館と佐賀大学医学部附属病院が設置されて役割を分担していて、さらに総合周産期母子医療センターが国立病院機構佐賀病院に設置されています。 しかし平成20年時点での厚生労働省の統計では、医療圏内には分娩を取り扱う病院が存在せず、4の一般診療所で分娩を取り扱うのみであり、上記いずれの機関の病院も本医療圏内に存在しないため、 佐賀県の中でも周産期医療の空白地帯となっています。
このような周産期医療が偏った現状を佐賀県としても問題としていますが、現時点では周産期医療行政の優先順位として、 地域周産期医療機関としての唐津赤十字病院と総合周産期母子医療センターとしての国立病院機構佐賀病院の整備を先に行わなければならない事情があります。
県として本医療圏の周産期医療は、現状では長崎県の佐世保県北医療圏との県境を越えた広域的な連携を取って行う方針であり、隣接する他県医療圏を含めた連携体制の構築を推進していく方策を行っていきます。 実際には距離的にも搬送時間の上でも本医療圏の大部分は長崎県の佐世保県北医療圏の地域周産期医療機関の方が近くて速いという実態があるのですが、 二次医療圏の持つ意味を考えても将来的には本医療圏内への地域周産期医療機関の整備が求められています。

4西部医療圏の医師数の現状

〈全体的な医師不足の解消とともに、糖尿病治療での代謝内科の医師の確保が重要施策〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、西部医療圏の人口10万人あたりの医師数は150.4人で、佐賀県の平均245.0人のみならず全国平均219.0人との比較でも低い値となっています。 本医療圏は県としての医師増が必要な行政課題となっています。
更に本医療圏の医師の課題として、糖尿病に対する医師の確保があります。 厚生労働省の平成22 年医師・歯科医師・薬剤師調査及び平成20 年医療施設調査によれば、本医療圏内には糖尿病の治療を行う代謝内科の医師、及び代謝内科を標榜する医療機関が本医療圏ではどちらも無く、 糖尿病の専門的な治療を行う機能を持った医療機関を受診するために隣接医療圏に出向く必要があります。
この点を佐賀県も重視していて「代謝内科の医師確保」を方策にあげていますが、 現状ではかかりつけ医から各専門の医療機関、在宅医療機能等との連携体制を強化するために、糖尿病連携手帳(地域連携パス)やお薬手帳等のさらに効果的な活用を推進することで 糖尿病については治療から在宅医療までの本医療圏での多職種連携の体制整備を構築する計画です。
また佐賀大学付属病院を核として、糖尿病のコーディネータ的な役割を果たす看護師の育成や病診連携体制の構築を支援する計画です。 このように本医療圏では今後も代謝内科の医師への強い需要があります。

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