佐賀県「東部」
二次医療圏
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地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
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佐賀県の二次医療圏「東部」の現状と課題

1東部医療圏の概要

〈佐賀県東部の4自治体による医療圏〉
佐賀県の二次医療圏である東部医療圏は、佐賀県の東部にあたる鳥栖市、基山町、上峰町、みやき町の4自治体で構成されています。 本医療圏の面積は約160平方キロメートル、平成24年10月1日現在の佐賀県推計人口からの人口が約12万4千人です。
本医療圏は佐賀県東部の内陸部にあり、筑後川の沿岸に広がる筑後平野と一体となった佐賀平野の平地と、背振山地の東端にあたる鳥栖丘陵の起伏を持った地域からなります。

2東部医療圏の特徴

〈古代から発達した地域で、交通の要衝の地として製造業や流通業の拠点となっている医療圏〉
東部医療圏には魏志倭人伝にも名前が登場していると比定されている現代の鳥栖市やみやき町三根地区、また日本書紀にその名を残す「大宰府防衛のための日本最古の朝鮮式山城」である基肄城の跡を圏内に含むなど、 日本でも最も古い時代から栄えた地域のひとつです。
本医療圏は古代から交通の要衝とされていて、現在でもJR鹿児島本線とJR長崎本線の分岐駅である鳥栖駅や、九州自動車道から長崎自動車道と大分自動車道が分岐する鳥栖JCTが設置されるなどの条件が整っていて、 現代の本医療圏は工業や物流産業の拠点となり様々な分野の製造業の拠点工場や主要物流センターが置かれています。一方で医療圏西部の平野地帯では、佐賀平野の肥沃な大地を活かして佐賀県でも有数の穀倉地帯となっています。 公共交通では九州新幹線の新鳥栖駅が本医療圏内に設けられ、関東、東海、関西、山陽の各地方からの利便性は高いです。
また在来線も前にも述べた通りJR九州のJR鹿児島本線とJR長崎本線が本医療圏内で分岐して通っていて、県庁所在地の佐賀はもちろん博多、熊本各方面への公共交通は至便です。 一方で道路網も、自動車専用道は前に述べた3自動車道のJCTがあり、本医療圏内に鳥栖ICを持っていて、佐賀市のみならず、長崎市や福岡市方面にも短時間で向かうことができます。
一般道でも国道3号線と国道34号線の分岐点があり、両国道を幹として各方面に国道や県道が張り巡らされていて、道路網も整備されています。

3東部医療圏の医療体制の現状

〈周産期医療の拠点病院が本医療圏内に無く、隣県の拠点病院を頼る必要がある点が課題〉
東部医療圏ではやよいがおか鹿毛病院と国立病院機構東佐賀病院が中核病院の役割を分担しています。 本医療圏にはこの病院を含めて平成23年10月時点の厚生労働省の調査で14の病院と98の一般診療所があります。
本医療の医療体制の課題として、本医療圏在住患者の入院、外来両方での医療圏内受診率が低く、さらに佐賀県内の他の医療圏での受診率も低く、隣県である福岡県への入院及び外来患者の流出が多く見られる点があります。 これは本医療圏が福岡県久留米市に隣接していて、筑後川を越えることで簡単に久留米市との往来が可能なことや、 鉄道や自家用車の利用でも県庁所在地である佐賀市に向かうよりも久留米市に向かった方が距離の面でも交通の利便性でも格段に都合が良いこと、 更には久留米市内には福岡県の久留米医療圏でも中核病院のひとつとなっている久留米大学病院や聖マリア病院があることで、県境をまたいだ方が医療資源にも恵まれているという現状があります。
佐賀県としてもこのような課題に対して、現時点では住民の日常生活圏を含めた地域の実情に応じて、隣接する福岡県久留米医療圏を含めた連携体制の構築を推進していく方策を行っています。 将来的には二次医療圏の充実を行うことで、本医療圏内での医療圏内受診率を向上するような施策が求められるでしょう。

4東部医療圏の医師数の現状

〈全体的な医師不足の解消とともに、がん治療における各医療資源や医師の充実が課題〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、東部医療圏の人口10万人あたりの医師数は156.2人で、佐賀県の平均245.0人のみならず全国平均219.0人との比較でも低い値となっています。 本医療圏は医師不足の解消が県として必要な行政課題となっています。
更に本医療圏の医師の課題として、がん医療に対する脆弱さがあります。厚生労働省の平成22 年医師・歯科医師・薬剤師調査及び平成20 年医療施設調査によれば、 本医療圏内には病理診断科医師、放射線治療を実施している医療機関、がん患者に対してカウンセリングを実施している医療機関数、緩和ケアチームのある医療機関や緩和ケア病棟を有する施設がいずれも無く、 これらのがん治療を受診する場合には機能を持った医療機関の受診のために隣接医療圏に出向く必要があります。この点を佐賀県も問題と考えていて、 その対策の一貫としてとして平成25年に鳥栖市に「九州国際重粒子線がん治療センター」が開院しました。
上記で述べたすべての治療が受けられる訳ではありませんが、最先端の放射線治療と呼ばれる重粒子線がん治療が中国、四国、九州地方で初めて実施される医療機関の開設です。 本センターは医療機能連携病院として佐賀大学医学部附属病院、地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館、唐津赤十字病院、国立病院機構嬉野医療センターの佐賀県内の各がん診療連携拠点病院のみならず、 九州大学病院や久留米大学病院、長崎大学医学部附属病院等の佐賀県外の病院とも医療機能連携を行っていて、今後本センターが新しい「がん放射線治療」の拠点となります。
現在の医療計画作成時には本センター開院前なので、医療計画自体に本センターを含んだ具体的な施策は掲載されていませんが、次期医療計画の作成時には、 本センター開院後の本医療圏の状況や課題が盛り込まれることとなり、将来の本医療圏でのがん医療の整備が期待されます。 また、他県の医療圏での例でも「新機能を持った病院の開院により、その医療圏内の医療施設毎の役割分担が明確になり、その役割に見合った医師の需要が発生する」という事が少なからず発生していることから、 本医療圏全域を統括する鳥栖三養基医師会の各病院でもそのような需要が発生していることが期待できます。

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