千葉県「千葉医療圏」
二次医療圏
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千葉県の二次医療圏「千葉」の概要と特徴

1千葉医療圏とは

〈千葉県の政令指定都市・千葉市に設定された医療圏〉
千葉県の二次医療圏のひとつである千葉医療圏は、千葉県の中央部、東京湾の東部に接する政令指定都市の千葉市全域に設置された医療圏です。自治体は行政区を含むと、千葉市の中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区・美浜区が該当します。本医療圏南部から南西部の東京湾岸は埋立地による人工地形、川の流域及び埋立地ができる前は東京湾の沿岸部であったJR総武本線(千葉駅以北)とJR内房線(千葉駅以南)の西側が三角州性低地、後はほぼ下総台地にあたる火山灰台地の平地からなります。

2千葉医療圏の持つ特徴

〈昭和20年以降からの発達により、現在は首都機能の一端を担うまでに発展した医療圏〉
千葉医療圏は、北側は東葛南部医療圏と印旛医療圏、東部は山武長生夷隅医療圏、南側は市原医療圏、西側は東京湾と接しています。千葉医療圏全体の面積は約270平方キロメートル、平成24年4月時点での医療圏内人口は約95万8千人です。
交通の点では、本医療圏内をJR東日本のJR総武本線とJR京葉線とがJR外房線とJR内房線とに相互運行して、また京成電鉄の京成千葉線や京成千原線、千葉都市モノレール路線がっていて、医療圏内の公共交通網が整備されているのみならず東京都心方面や市原、君津、大網、成田など県内各地との公共交通機関でのつながりが非常に強いです。
また道路の面では、本医療圏内を自動車専用道路として東関東自動車道や京葉道路、千葉東金道路、千葉外房道路が通り、一般道も医療圏内を国道14号線と国道16号線、国道15号線を根幹として国道や県道が医療圏内をくまなく網羅していて、車での本医療圏内の移動も各地からのアクセスも容易です。
本医療圏の千葉市は昭和20年以降に臨海部への主要工場の誘致、千葉港の整備などを経て、現在では京葉臨海工業地帯の一角をなす工業都市とその従業員の住まいにあたる大規模住宅団地の建設などにより、多種業務の機能が集積している首都機能の一端を担う首都圏の主要な政令指定都市となっています。

3千葉医療圏の病院の実状

〈災害拠点病院の立地条件に不安があり、また医療圏の規模に合わせたさらなる整備が必要〉
千葉医療圏では中核病院を疾病や事業毎にそれぞれの病院で役割を分担しています。例えば「がん」は千葉大学医学部附属病院及び千葉医療センターが、「救命救急」は千葉県救急医療センターが、「小児救急医療」は千葉県こども病院がその役目を担っているという状況で、更に疾病・事業毎の中核病院に公立、公的、大学病院等がその役割の補助を担っています。このような体制で医療圏内には平成24年4月1日時点で46の病院と669の一般診療所があります。
千葉医療圏の問題は、災害時医療体制での設定に弱点がある点です。災害時医療体制時の災害拠点病院としては、千葉大学医学部附属病院、千葉県救急医療センター、千葉市立海浜病院の3ヶ所の病院が指定されていて、うち千葉大学医学部附属病院、千葉県救急医療センターの2ヶ所の病院はDMAT(災害派遣医療チーム)指定医療機関とされています。
千葉県保健医療計画によれば、災害時における医療の循環型地域医療連携システムでは、県災害対策本部と災害拠点病院とが提携して災害発生直後の被災地域の救護活動を円滑に実施するために地域の医療関係団体や関係機関等との連携の強化を図ることが計画されています。
しかし災害拠点病院のうち千葉県救急医療センターと千葉市立海浜病院の2ヶ所の病院は美浜区の『海浜検見浜川の浜』隣接の埋立地に存在していて、関東大震災や東海地震などの巨大地震が発生した際の想定津波や地盤液状化などを考慮すると、災害発生時にこの2病院が災害拠点病院の役割を十分に果たせるかという点に憂慮が生じます。千葉県では本医療圏での医療保健計画において、災害時医療体制の施策については「DMATの体制整備の推進」を挙げていますが、今後は千葉大学医学部附属病院への機能のより一層の整備や、津波想定時の内陸部の公的病院、例えば国立病院機構千葉医療センター等へのDMATの体制整備の推進など、あらゆる災害を想定した体制整備を行うことが必要となります。

4千葉医療圏の医師数の実状と今後の見込み

〈大病院以外での臨床医の実数と、がんでの死亡率の高さを抑える医療体制の構築が必要〉
平成22年12月31日時点での千葉医療圏の人口10万人あたりの医師数は262.7人で、県内平均の168.9人、全国平均の219.0人よりも大きく上回っています。ただし本医療圏には大病院が数多く存在しているため、実際に患者の治療と向き合っている臨床医の数での検証を行う必要があり、今後さらに精査が必要となる点です。
また本医療圏の問題として、死因に占めるがんでの死亡率の高さがあります。もともと千葉県全体の死因の第一位はがんですが、本医療圏ではがんが死因の割合が千葉県全体の割合を更に上回っていて、千葉県全体の死因に占めるがんの割合を押し上げている実状があります。このような状況に千葉県や千葉市も医療行政として、「がんの循環型地域医療連携システム」の構築を方策としています。まずはがんの早期発見につながる特定健康診断の受診率が国や千葉県と比較して本医療圏内の値が低いという点の改善、住民の身近で日常的な医療サービスを提供する総合診療の中心となるかかりつけ医の定着、そしてそのかかりつけ医を支援する地域医療支援病院の整備などにより、がんの早期発見と早期治療を行うことでがんが死因となる患者を少しでも減少すべく方策を立てています。
大都市圏の医療圏であれば、どうしても住民は疾病時により高度な医療を求めて大病院に足を向けがちですが、地域の診療所と病院との役割を分担し、さらにそれを病診連携を構築することによって、医療圏内の住民がその時点で必要な医療を受けられるような体制の構築が現在の本医療圏での行政方策です。この体制が確立されていくことで、本医療圏は病院/診療所どちら側の医師にとっても働きやすい医療圏になります。

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