神奈川県「川崎北部医療圏」
二次医療圏
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神奈川県の二次医療圏「川崎北部」の概要と特徴

1はじめに

〈神奈川県川崎市の川崎北部医療圏の概要〉
神奈川県の二次医療圏である川崎北部医療圏は、政令指定都市川崎市の中部から西部の地域に設置された医療圏で、高津区、宮前区、多摩区、麻生区の川崎市内の4行政区から構成されています。
圏内の総面積はおよそ79平方キロメートル、人口は平成25年1月1日現在推計でおよそ82万8千人です。
医療圏北部は東京都との境の多摩川が流れ、多摩川やその支流の河川の沿岸は三角州性低地ですが、その他の大部分は多摩丘陵上の火山灰台地や山岳地帯となっています。

2川崎北部医療圏の特徴

〈医療圏内は川崎市内陸部の住宅街が中心で、交通も行き届いている〉
医療圏の東部は川崎南部医療圏に接し、北部は多摩川を挟んで東京都と、南部は横浜北部医療圏と、西部は東京都の稲城市、多摩市、町田市と接しています。
医療圏は全般的に東京都内や京浜地区のベットタウンであり、山岳地帯でも緑地公園やよみうりランドとして自然が残された地域以外はほぼ住宅地として開発されています。またその環境を見込んで、大学キャンパスも数多く存在しています。 公共交通機関の点は、医療圏内をJR東日本のJR南武線が川崎駅から医療圏内を縦断する一方で、小田急電鉄の小田急小田原本線と東急電鉄の東急田園都市線がJR南武線と垂直に交わって東京方面と横浜市・相模原市方面とを結んでいます。この小田急電鉄及び東急電鉄とJR南武線の接続駅に該当する登戸駅と溝ノ口駅の周辺が、医療圏内の商業の中心地である繁華街となっています。
また道路の点は、自動車専用道路として東名高速道路の東名川崎ICが医療圏内にあり、一般道としては国道246号線や国道409号線を幹線として網の目のように主要県道が張り巡らされていて、医療圏内の道路状況も発達していると言えます。

3川崎北部医療圏の病院の実状

〈県の保健医療計画に定められた、医療圏内の基準病床数の確保が重要な課題〉
当医療圏の中核病院は主に市立多摩病院が担っていて、他に聖マリアンナ医科大学病院が一部の疾病と事業で中核病院の役割を分担しています。医療圏内には19の病院(地方厚生局統計の平成24年11月時点)と468の一般診療所(厚生労働省医療施設調査の平成23年11月時点)が存在します。
本医療圏の課題は、神奈川県保健医療計画で定められている基準病床数に既存病床数が全く足りていない点です。この実状は決して一時的なものではなく以前からのもので、2013年11月18日付で川崎市が医療機関に向けて「平成25年度病床整備事前協議」の実施要項を公開しているにもかわらず、平成24年3月31日現在での医療圏内の不足病床数値はむしろ増えている状況があり、更に平成24年11月時点での医療圏の人口10万人あたりの一般病床数の全国比での偏差値が37という低い値となっていて、医療圏内の病床数の不足が際立っている実状が以前から継続しています。
これは本医療圏自体が大都市圏で人気のベッドタウンのために人口増が激しく、医療圏内の医療機関での医療機能の向上が人口増に追い付いていない典型例と見ることができます。神奈川県と川崎市はどちらもこの現状に危機感を抱き、行政での対策を検討しています。ただし急速な改善が困難な問題のため長期的な対策は現在検討中で、現時点での対策として比較的病床数が多い川崎南部医療圏など隣接する医療圏との調整や協力を行いつつ、今後の病床数の増加のための施策を立案している状態です。特にこの医療圏は入院患者の中の17.0%が東京都居住者を占めているということからも、病床数の増加は医療行政における必須項目です。

4川崎北部医療圏の医師数の実状と今後の課題

〈県全体に言える医師不足への対応と、疾病としてのがんへの対策が課題〉
神奈川県は全体で慢性的医師数の不足という課題を抱えていて、平成22年12月31日現在での人口10万人あたりの神奈川県の医師数は195.4人と、全国の219.0人を大きく下回っています。川崎北部医療圏での人口10万人あたりの医師数は資料として表れていませんが、川崎市全体の人口10万人あたりの医師数は192.9人であり、全国の数値にも神奈川県の数値にも達していません。医師の確保は川崎市全体にとって大きな医療行政の課題となっています。
また本医療圏の今後の課題として、がんによる死亡率の上昇が止まらない現状があります。がんという病気の発症自体、今後の高齢化の更なる進行や生活スタイルの変化などの理由で増加する傾向にあると考えられていますが、その一方でがんの早期発見体制や治療の方法については以前よりも格段な進歩を遂げている実状があります。がんでの死亡率の低下には、「がんの早期発見や早期治療」という視点が欠かせません。そのためにはがん検診の受診率の向上や、がんの発症リスクを下げる目的での住民への生活習慣の改善を啓発する施策が必要となります。神奈川県と川崎市では本医療圏に向けて、がん検診の受診率向上や生活習慣の改善啓発を施策として実行して住民のがんに対する意識を高めています。
また同時に本医療圏でのがん診療連携拠点病院である聖マリアンナ医科大学病院を中心として、医療圏内各地域の病院や診療所との病病連携、病診連携を行うことで、効率的かつ効果的ながん治療体制の構築を行政施策として実行しています。そのためにも、がんに関する専門的な知識を持った医師が今後医療圏内に更に必要とされています。

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