神奈川県「横浜南部医療圏」
二次医療圏
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神奈川県の二次医療圏「横浜南部」の概要と特徴

1はじめに

〈神奈川県横浜市の横浜南部医療圏の概要〉
神奈川県の二次医療圏である横浜南部医療圏は、政令指定都市横浜市の北半分の地域に設置された医療圏で、主に鶴見川とその支流の流域エリアに該当します。鶴見区、神奈川区、港北区、緑区、青葉区、都筑区の横浜市内の6の自治体としての区から構成されています。
圏内の総面積はおよそ175平方キロメートル、人口は平成25年1月1日現在推計でおよそ153万8千人です。
医療圏東部の鶴見川の流域エリアは三角州性低地に、それ以外のエリアは主に火山灰台地の地形となっています。

2横浜南部医療圏の特徴

〈交通至便で東京都市圏の居住地としての役割を果たし、更に人口増が見込まれる医療圏〉
横浜南部医療圏の東部と南東部は東京湾に接し、北部は川崎東部医療圏及び川崎西部医療圏に、南部は横浜西部医療圏に。そして西部は東京都に接しています。
東京湾岸部分は京浜工業地帯の一部で、海岸の埋立地を含んで企業の工場が立ち並ぶ地域です。一方で医療圏の北部や中西部にかけては住宅地を形成して、東京都市圏の居住地としての役割を果たしています。
交通の点では、横浜南部医療圏内に東海道新幹線の新横浜駅があり、またJR東日本のJR東海道本線とJR横浜線、東急電鉄の東急東横線や東急田園都市線、京浜急行電鉄の京急本線、横浜市交通局の地下鉄ブルーライン及びグリーンラインなどの鉄道線が通り、最寄り駅からのバスの便を含めて公共交通は至便です。そのため近年新興住宅地が次々と造成され、人口の流入も多くなっています。

3横浜南部医療圏の病院の実状

〈がん患者の緩和ケアが横浜市の医療圏で最も手薄なために、更なる行政推進が必要〉
横浜南部医療圏の中核病院は、横浜労災病院が主な役割を担っていて、他に昭和大学横浜市北部病院や済生会横浜市東部病院が役割を補助しています。横浜南部医療圏内には平成25年7月1日時点で49の病院と1,124の一般診療所が存在します。
横浜南部医療圏の課題は、がん患者の緩和ケア提供体制です。横浜市では、がんの診療連携拠点病院等を中心として、がん治療の初期段階からの緩和ケアを推進と緩和ケア病床の整備を進めています。しかしながら横浜市の人口10万対病床数の現状3.1床は、政令指定市全体の5.6床や47都道府県の4.0棟と比較してもまだ少ない状況にあります。更に横浜南部医療圏での緩和ケアチームを持つ医療機関数、緩和ケア実施件数、緩和ケアチーム数の平成20年9月時点での厚生労働省の調査によれば、いずれも人口10万人あたりの数は横浜市の他の医療圏や神奈川県全体と比較しても極端に少ないという実状があります。
今後横浜市としても、緩和ケア病床数の需要に合致した適正な病床数の確保や、在宅医療及び緩和ケアの両方に対応可能な人材育成、医療機関と在宅ケアを担当する訪問看護ステーション等との連携強化など、在宅における緩和ケアの推進への行政課題を認識して、施策として進める方針です。

4横浜南部医療圏の医師数の実状と今後の課題

〈糖尿病に関する医師が不足のため、医師増と合わせて実状を見据えた施策を行う計画〉
神奈川県では慢性的に「医師数不足」という問題があり、平成22年12月31日現在での人口10万人あたりの医師数は、神奈川県は195.4人と全国の219.0人を大きく下回っています。横浜南部医療圏での人口10万人あたりの医師数は、横浜市全体の人口10万人あたりの医師数は202.7人と、全国の値には達していませんが神奈川県の数値は上回っています。しかしながら医師の確保は横浜市の大きな医療行政課題です
また横浜南部医療圏の課題として、糖尿病糖尿病に対する医師や医療機関の不足が挙げられます。平成22年厚生労働省調査によれば、人口10万人あたりの横浜南部医療圏内における糖尿病内科(代謝内科)医師数は1.7人、糖尿病内科(代謝内科)を標榜する医療機関数が0.1人といずれも神奈川県の値、全国の値を大きく下回っています。横浜市としても今後糖尿病に関わる医師の増加策とともに、実状での医師や医療機関でのより手厚い糖尿病治療の施策を掲げています。具体的には地域連携クリティカルパスや糖尿病連携手帳の活用で治療内容を共有化して、専門医とかかりつけ医、薬剤師、栄養士等との連携の推進や、患者の治療中断の防止のための患者教育や情報提供の強化・充実、及び在宅医療の提供医療機関の連携拠点を整備して、多職種協働での在宅医療の支援体制の構築と在宅患者への医療提供の体制の充実を図る等の施策を挙げています。

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