神奈川県「横浜西部医療圏」
二次医療圏
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神奈川県の二次医療圏「横浜西部」の概要と特徴

1はじめに

〈神奈川県横浜市の横浜西部医療圏の概要〉
神奈川県の二次医療圏である横浜西部医療圏は、政令指定都市横浜市の中部から西部の地域に設置された医療圏で、主に東京湾岸から内陸部の多摩・三浦丘陵、そして境川東部沿岸流域エリアに該当します。西区、保土ヶ谷区、旭区、戸塚区、泉区、瀬谷区の横浜市内の6の自治体としての区から構成されています。
圏内の総面積はおよそ138平方キロメートル、人口は平成25年1月1日現在推計でおよそ110万6千人です。
医療圏東部の海岸線沿いは通称「みなとみらい地区」の埋立地による人工地形、医療圏内を東へ流れて東京湾に注ぐ帷子川水系周辺と医療圏内西端を南に流れて相模湾に注ぐ境川水系周辺は三角州性/扇状地性の低地ですが、その他の大部分は多摩・三浦丘陵上の火山灰台地や山岳地帯となっています。

2横浜西部医療圏の特徴

〈医療圏内には横浜の都心部から横浜市西部地区の住宅街を含み、交通も行き届いている〉
横浜西部医療圏の東部はみなとみらい地区にて東京湾に接し、北部と北東部は横浜北部医療圏に、南部と南東部は横浜南部医療圏に、西部は県央医療圏と湘南東部医療圏に接しています。
横浜西部医療圏の東京湾岸部分は横浜の都心部やJR横浜駅がある地域で、オフィス街や商業地域となっています。それ以外の医療圏内はほぼ住宅街として開発されていますが、住宅街の中に大きな公園やゴルフ場がいくつも存在するような、ある程度土地に余裕を持った住宅街と言えます。
公共交通機関の点では、横浜西部医療圏内にJR東日本のJR東海道本線と相模鉄道の相鉄本線/相鉄いずみ野線が通り、また医療圏中央部を横浜市交通局の地下鉄ブルーラインなどの鉄道線が通り、最寄り駅からのバスの便を含めて公共交通は非常に良好です。
公共交通機関の点では、横浜西部医療圏内にJR東日本のJR東海道本線と相模鉄道の相鉄本線/相鉄いずみ野線が通り、また医療圏中央部を横浜市交通局の地下鉄ブルーラインなどの鉄道線が通り、最寄り駅からのバスの便を含めて公共交通は非常に良好です。
また道路の点では、自動車専用道路として横浜新道が医療圏内を縦断し、首都高速道路の神奈川3号狩場線、そして横浜横須賀道路が医療圏内を通り、一般道でも国道1号線や国道16号線を軸として県道が医療圏内を張り巡らしているので、道路交通の点も非常に便利と言えます。

3横浜西部医療圏の病院の実状

〈圏内中核病院である市立市民病院の許容量が限界であり、圏内の医療体制再構築が必須〉
横浜西部医療圏の中核病院は市立市民病院が役割を担っていて、他に聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院や国立病院機構横浜医療センター、県立がんセンター等が疾病や事業によって役割を補助しています。横浜西部医療圏内には平成24年月11日時点で50の病院と810の一般診療所が存在します。
横浜西部医療圏の課題は、医療圏内にて中核病院となっている市立市民病院の許容量が限界である点が挙げられています。横浜西部医療圏の中核病院として、救急医療、周産期医療、災害時医療、がん拠点、脳血管疾患医療拠点などの5疾病5事業すべての拠点病院としてのみならず、地域医療を支える人材育成や地域医療機関との支援や連携などを通じて、医療の質の向上に取り組んだ運営をしています。
しかしながら近年の医療需要の多様化及び医療の進歩に対応して、機能の拡充の繰り返しによって施設自体の狭あい化と老朽化が著しくなり、現時点ではさらなる医療機能の拡充のみならず現状の医療機器の更新も困難になっている実状があります。早々に再整備が必要ですが、中核病院として多くの役割を担っているだけに現状の医療機能を変更することで横浜西部医療圏全体の医療体制に齟齬をきたす危険があります。
神奈川県や横浜市としても横浜西部医療圏の医療体制を維持しつつ中核病院としての市立市民病院の整備を行う必然性を認識していて、今後の施策としてまず市立市民病院の設立目的や横浜西部医療圏の実情から果たすべき役割を再度明確にして、その役割を踏まえた上で、聖マリアンナ医科大学横浜西部病院や国立病院機構横浜医療センター、県立がんセンター、横浜船員保険病院等の公的病院や大学病院との機能分担を行って医療連携を推進することで、現在の横浜西部医療圏の医療体制を維持したままで改めて市立市民病院の再整備を行う計画です。現時点での保健医療プランでは整備に向けての検討を行っていますが、次回の保健医療プランの立案時には、既に市立市民病院の再整備実施に取り掛かっているような施策計画を立てています。

4横浜西部医療圏の医師数の実状と今後の課題

〈医師不足への対応と急性心筋梗塞での死亡率の減少が医療圏の大きな課題〉
神奈川県は全体で慢性的医師数の不足という課題を抱えていて、平成22年12月31日現在での人口10万人あたりの神奈川県の医師数は195.4人と、全国の219.0人を大きく下回っています。横浜西部医療圏での人口10万人あたりの医師数自体は資料になっていませんが、横浜市全体の人口10万人あたりの医師数は202.7人と、全国の値には達していませんが神奈川県の数値は上回っています。しかしながら医師の確保は横浜市の大きな医療行政課題です
また横浜西部医療圏の今後の課題として、急性心筋梗塞への対応があります。平成22年の人口10万人対での急性心筋梗塞の年齢調整死亡率統計で比較を行うと、横浜市の値は男性25.0、女性9.4で、男女とも神奈川県や全国の年齢調整死亡率と比較して極端に多くなっている実状があります。
また急性心筋梗塞へ対応で大切な救命救急医療体制については、横浜市自身では「よこはま保健医療プラン2013」にて迅速かつ適切に搬送できる体制を整えていると公表していますが、それ以外の、例えば循環器内科の医師数が横浜西部医療圏では人口10万人対で5.2人と、神奈川県の7.0人や全国の8.8人、更には横浜南部医療圏の10.0人と比較しても極端に少ないという実状もあります。
また心筋梗塞の専用病室の病床数や心筋梗塞急性期の治療後の回復期リハビリテーション病床数なども横浜西部医療圏の値は他の横浜市の医療圏と比較しても値の低さが目立ちます。神奈川県や横浜市としてもこの点を問題と考えていて、将来的には医師不足の解消や急性心筋梗塞対応の医療機関の充実を支援する計画ですが、同時に現行では急性心筋梗塞を担当する救急医療機関体制の参加基準の見直しや連携体制の再構築を実施することによって、急性心筋梗塞の死亡率を改善する施策を持っています。

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