埼玉県「北部医療圏」
二次医療圏
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埼玉県の二次医療圏「北部」の概要と特徴

1埼玉県の二次医療圏の再設定について

〈5ヶ年計画での広域行政圏変更のため、医療圏も従来の9から10に変更〉
埼玉県では、平成21年度迄は県の中期計画を立案する際に、広域行政圏を9つの区分に分けて各々の圏ごとに計画を立てていました。二次医療圏も広域行政圏に一致した地域の9に分けていました。しかし平成22年度に広域行政圏変更を行い、その結果医療圏も広域行政圏の数と同じ10に変更しました。
変更の理由としては「地域特性の共通性や日常生活圏の一体性などに配慮」と記載してあるのみですが、具体的な変更理由を地図から推測すると、埼玉県は東西に長い県であり、各地区の人口流動や生活圏がすべて「東京方面から伸びる鉄道沿線毎にある」という現実的な意図から、「鉄道沿線毎に医療圏を再設定した」こと、そして「政令指定都市のさいたま市を広域行政圏として独立させた」という意図が想像できます。
この広域行政圏と同時に二次医療圏も設定し直され、今回取り上げる北部医療圏は、「旧・児玉医療圏」と「旧・大里医療圏」を合併させたものです。
ただし、現時点では医療圏の広さや人口、及び業務手続の継続を維持する都合上、北部医療圏内に医療副次圏を置き「北部(東)医療圏」として旧・大里医療圏を、「北部(西)医療圏」として旧・児玉医療圏を充てています。

2埼玉県の二次医療圏「北部」とは

〈旧・大里医療圏と旧・児玉医療圏を合併してひとつにまとめた医療圏〉
埼玉県の北部医療圏はJR東日本のJR高崎線及びJR上越新幹線、JR八高線の沿線で、熊谷市、深谷市、本庄市、寄居町、美里町、神川町、上里町の3市4町で構成されています。このうち北部(東)医療圏は熊谷市、深谷市、寄居町が、北部(西)医療圏は本庄市、美里町、神川町、上里町が該当します。
北部医療圏の面積はおよそ560平方キロメートル、人口は平成22年国勢調査時で約 52万2千人です。地形上はおおまかに言えば、北部医療圏の東部と利根川・荒川の河畔が「利根川中流低地」と称される扇状地性低地、西側が「北武蔵台地」と呼ばれる火山灰台地、荒川より南側の医療圏南東部が「比企丘陵」と呼ばれる火山灰台地に該当します。

3北部医療圏の特徴

〈交通の便が至便で、東京方面のベッドタウンと農業・工業地域が混在する地域〉
北部医療圏内をJR高崎線が東南東から西北西方向に通り、さいたま市や東京都方面への電車が頻発しています。また圏内の熊谷駅と本庄早稲田駅は上越新幹線の駅があり、東京都心まで直結しています。更に圏内西部をJR八高線が南北に、南部を秩父鉄道が東西に通り、公共交通の便はある程度確保されています。更に圏内最南部の寄居市からは池袋に向けて東武鉄道の東武東上線が通っていて、東京23区西部への通勤の足となっています。圏内を全体的に見れば、交通は至便です。
このため現在の北部医療圏エリアは、さいたま市や東京都方面のベットタウンとなっていますが、元々この地域は旧中仙道の宿場町として栄えた地域で、現在でも利根川や荒川の沿岸部を中心にして、米やブランド名を持つネギなど農作物の一大生産地でした。その一方で近代JR高崎線が開通して以降は日本初のレンガ工場を始めとして様々な製造業の工場が沿線に建設され、各種製造業の工場が点在する小規模ながら工業地域を形成しています。
このように北部医療圏は、農業、工業、ベッドタウンがバランスよく共存する医療圏と言え、今後も人口増が見込まれるでしょう。

4北部医療圏の抱える問題と今後の対策

〈新規の住民が多い地域なので、地域医療体制の十分な構築を行う方針を実施〉
北部医療圏の中核病院は深谷赤十字病院が担っていて、医療圏内に34ヶ所の病院(地方厚生局 平成24年11月)と370ヶ所の一般診療所(平成23年医療施設調査 厚生労働省)が存在します。
ただし、平成23年度時点で三次医療圏の埼玉県全体でも、平成22年末統計で人口10万人あたりの医師数は142.6人と全国平均の219.0人を大きく下回り全国の都道府県では最下位となっています。その中でも北部医療圏では特に少ないとされています。具体的に北部医療圏の人口10万人あたりの医師数を提示した資料は無いのですが、「人口10万人あたりの病院に勤務する医師数」の統計では北部医療圏では県全体の75.4%であり、北部医療圏での医師不足の問題が明らかです。実際のところ埼玉県では医師増加の実数は全国でも最上位のランクですが、埼玉県での人口増の実数が多いために人口10万人あたりの医師数が増えていないという問題があります。この背景からも北部医療圏でのさらなる医師の増加が必要です。
更に北部医療圏が抱える問題として、健康危機管理体制への整備充実があります。平成21年の新型インフルエンザ「A/H1N1型」の大流行は記憶に新しいですが、今後このような新興感染症や大規模集団感染症を想定した場合、通勤や通学での医療圏内在住者の圏外流出数、医療圏内への他の医療圏在住者の圏内流入数を想定すると、例え北部医療圏外で発生した感染症であっても瞬く間に北部医療圏内の住民に感染が起こる危険は著しく大きいと想定されます。このような問題を想定して、北部医療圏では新型感染症が発生した場合の国や県が定めた行動計画を踏まえ、普段から地域医療体制を整備して、関係機関相互の連携や事態を想定した研修・訓練の実施を行う方策を行政指針に盛り込んでいます。
特に医療圏外や他県からの人口流入率が高い地域なので、住民相互がネットワークを持ち医療や疾病に関する情報を漏れ無く持つことができるように、地域医療体制を構築していく行政方針です。

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