埼玉県「県央医療圏」
二次医療圏
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埼玉県の二次医療圏「県央」の概要と特徴

1埼玉県の二次医療圏の再設定について

〈5ヶ年計画での広域行政圏変更のため、医療圏も従来の9から10に変更〉
平成21年度までの埼玉県中期行政計画を作成する際に、埼玉県は県内を9個の広域行政圏に分けて各々について行政の計画を行いました。この際に二次医療圏も広域行政圏と一致した9個の二次医療圏として医療行政の計画を行ってきました。しかし埼玉県は平成22年度に広域行政圏数とエリアの変更を行い、医療圏数も広域行政圏の数と同じ10個に変更しました。
埼玉県地域医療再生計画での変更理由は「地域特性の共通性や日常生活圏の一体性などに配慮」との記載ですが、一般的な視野から変更した理由を推測すると、埼玉県は各地区の人口流動や生活圏が「東京都から伸びる鉄道沿線毎に存在する」という現状があり、その点から「各鉄道の沿線に合わせて広域行政圏及び二次医療圏を設定し直した」ことが考えられます。更に「政令指定都市となったさいたま市を広域行政圏として独立させた」という意図も考えられます。
今回取り上げる県央医療圏は、「旧・中央」二次医療圏を「さいたま」「南部」「県央」と3つの二次医療圏に分割したうちで、北部の地域に該当する医療圏です。

2埼玉県の二次医療圏「県央」とは

〈荒川東岸のJR高崎線沿線の自治体で構成された医療圏〉
埼玉県の県央医療圏はJR東日本のJR高崎線沿線とその周辺地域からなる医療圏で、鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町の4市1町で構成されています。
本医療圏の面積は173平方キロメートル、人口は平成22年国勢調査時で約 53万人です。
地形上は医療圏西部を流れる荒川及びその支流の沿岸部が三角州性低地や扇状地性低地、自然堤防等の川により生成された地形ですが、それ以外は大宮台地と呼ばれる関東ローム層の火山灰台地が広がっています。

3県央医療圏の特徴

〈JR高崎線等公共交通至便、東京方面のベッドタウンで工業と農業が盛んな医療圏〉
県央医療圏内を南東から北西に向けてJR高崎線が貫き、伊奈町以外の本医療圏内各市の重要な公共交通手段となっています。また唯一JR高崎線の路線が無い伊奈町には、JR大宮駅から上越新幹線の路線に添って埼玉新都市交通伊奈線(通称ニューシャトル)が通り、さらに上尾駅から伊奈町に向けて相応の路線バス便があり、本医療圏の公共交通機関は充実しています。
道路の面では、自動車専用道では首都圏関越自動連絡自動車道が本医療圏内の西部まで開通し、いずれは本医療圏を東西に横断して開通し、医療圏内にICが設けられる予定です。また一般道では国道17号線がJR高崎線とほぼ平行に通り、さらに医療圏南部を国道16号線が通っていて、その両国道を軸として県道が医療圏内に張り巡らされています。現在では旧中仙道と一致する国道17号線に郊外を通過するバイパスの建設も行われていて、本医療圏内の道路網も充実していると言えます。
本医療圏は江戸時代以来中山道の宿場町として栄え、地域では農業が中心に営まれてきました。明治時代に当時の日本鉄道により高崎線が開通され本医療圏内は国内でもいち早く近代化の波が押し寄せた地域のひとつで、本医療圏沿線にも様々な分野の工場が建設されました。現在の本医療圏はこれらの産業に加えて、東京都やさいたま市方面への通勤のための便利なベッドタウン地域として利用されるようになりました。農業では地域の特産品である紅花をはじめとして、米、野菜、果物、花・植木等が生産されています。

4県央医療圏の抱える問題と今後の対策

〈埼玉県全体が抱える医師不足と、周産期医療や救命救急医療への〉
県央医療圏の中核病院は主に北里大学メディカルセンターが役割を担い、5疾病中「がん」のみを医療圏内にある埼玉県立がんセンターが担っています。これらの病院を含めて医療圏内に19ヶ所の病院(地方厚生局 平成24年11月)と277ヶ所の一般診療所(平成23年医療施設調査 厚生労働省)が存在します。
ただし、平成23年度時点での埼玉県全体でも、平成22年末統計で人口10万人あたりの医師数が142.6人と全国平均の219.0人を大きく下回っていて、全国の都道府県比較では最下位となっています。本医療圏の人口10万人あたりの医師数を提示した資料は無いですが、「人口10万人あたりの病院に勤務する医師数」の統計では本医療圏では県全体の約97%であり、県央医療圏は埼玉県全体と同程度の医師数と考えられます。埼玉県自体の人口10万人あたりの医師数が全国最下位という問題からも本医療圏での医師数は多くないと推測でき、この状況からも本医療圏での医師の増加が重要な課題となっています。
県央医療圏の年齢別人口比は、年少人口が13.7%、生産年齢人口が65.4%、老年人口が20.9%であり、全体の人口比及び高齢化率とも埼玉県全体とほぼ同じレベルです。
本医療圏の抱える問題として、圏内に周産期母子医療センターと救命救急センターである医療機関を持っていない点が挙げられます。どちらも隣接医療圏の「県立小児医療センター」や「さいたま赤十字病院」、「埼玉医科大学総合医療センター」に頼っているのが現状です。しかし今後の埼玉県への人口流入により、今後これらの各病院が自身の医療圏の患者を対象にするのに手一杯になり圏外患者の受け入れが行いにくくなることが考えられ、特に周産期母子医療センターと救命救急センターの両機能が必要なハイリスク出産への対応が困難になる危険があります。
埼玉県もその点を行政課題と考えていて、将来的には本医療圏内にて周産期医療や救命救急医療に対する必要な医療設備の整備を行う予定ですが、現時点での対策としては現状で機能を持つ上記各病院の機能の強化や一体的機能連携を行うことで本医療圏の患者の受け入れを可能とする対応を行う施策を実行しています。
また本医療圏内においても小児救急医療体制の拡充を図るとともに、本医療圏内での保健所と各市町、医師会及び医療機関の連携により小児救急電話相談の活用の普及啓発を行い、小児救急医療での受診方法について住民の理解を得るような方策を実行しています。これにより小児救急医療に関する医師の負担軽減が見込め、医師にとってもより働きやすい医療圏となるでしょう。

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