埼玉県「さいたま医療圏」
二次医療圏
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地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
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埼玉県の二次医療圏「さいたま」の概要と特徴

1埼玉県の二次医療圏の再設定について

〈5ヶ年計画で設定されている広域行政圏変更のため、医療圏も9から10に変更〉
埼玉県は、平成21年迄の中期行政計画を作成する際には、圏内を9の広域行政圏に分けて各圏について行政計画を立案していました。二次医療圏も広域行政圏と同一の9ヶ所にて計画を行ってきました。しかし平成22年度に広域行政圏の自治体の組み換えを行い、医療圏も広域行政圏数と同じ10に改正しました。
改正の理由は県の資料では「地域特性の共通性や日常生活圏の一体性などに配慮」とありますが、改正後の広域行政圏から改正理由を推測すると、埼玉県は東西に細長い地形で、各地区の人口流動や生活圏が「東京都から伸びる各鉄道の沿線毎にまとまっている」という現状があることから、「その鉄道沿線毎に広域行政圏を再設定した」こと、そして「政令指定都市となったさいたま市を広域行政圏として独立させた」という意図があると考えられます。
この広域行政圏と同時に二次医療圏も設定し直され、今回取り上げるさいたま医療圏は、「旧・中央」医療圏からさいたま市のみを独立させたものです。

2埼玉県の二次医療圏「さいたま」とは

〈政令指定都市で埼玉県の県庁所在地であるさいたま市で構成される医療圏〉
埼玉県のさいたま医療圏は、埼玉県の県庁所在地であるさいたま市で構成される医療圏で、さいたま市1市、細かく言いますとさいたま市の行政区である西区、北区、大宮区、見沼区、中央区、桜区、浦和区、南区、緑区、岩槻区で構成されています。
さいたま医療圏の面積は約217平方キロメートル、人口は平成22年国勢調査時で約122万人です。
地形上はおおまかに言えば、全体が「大宮台地」と呼ばれる火山灰台地であり、各所に流れる荒川の支流の流域が低地になります。

3さいたま医療圏の特徴

〈東京都心からの公共交通、道路網は至便で、第三次産業に偏った産業構造を持つ医療圏〉
さいたま医療圏内は鉄道が縦横無尽に走っています。まずJR東北新幹線が大宮に駅を持ち、東京方面のみならず東北、上越、長野(北陸)新幹線の分岐点となっています。また、新幹線以外でも、JR東北本線、JR埼京線、JR川越線、JR武蔵野線、東武アーバンパークライン、ニューシャトル線、東京メトロに直接乗り入れる埼玉高速鉄道線などがさいたま市内を通っていて、さいたま市内すべての区に鉄道が通り、東京都心各地からの公共交通は至便と言えます。

道路の面では、東北自動車道、東京外環自動車道、首都高速埼玉大宮線等の自動車専用道路をはじめとして、さいたま医療圏内から四方八方に国道が通じていて、道路の面でも恵まれています。
産業の面では、平成17年のさいたま市産業関連表のデータを使用するとサービス業が79.4%を占め、埼玉県全体及び全国での生産額に占めるサービス業の割合60%台と比較すると、極端にサービス業に偏った産業構成となっていることがわかります。さいたま医療圏は、ほぼ第三次産業で成り立っている医療圏と言えます。

4さいたま医療圏の抱える問題と今後の対策

〈埼玉県全体が抱える医師不足と、死亡原因第一位のがんへの対策が問題〉
さいたま医療圏の中核病院は自治医科大学埼玉医療センター、さいたま赤十字病院、さいたま市立病院等が、疾病や事業などによって機能を分担しています。医療圏内に39ヶ所の病院(地方厚生局 平成24年11月)と848ヶ所の一般診療所(平成23年医療施設調査 厚生労働省)が存在します。
ただし平成23年度時点での埼玉県全体では、平成22年末統計で人口10万人あたりの医師数は142.6人と全国平均の219.0人を大きく下回り、全国の都道府県の比較では最下位となっています。具体的にさいたま医療圏の人口10万人あたりの医師数を提示した資料は無いのですが、「人口10万人あたりの病院に勤務する医師数」の統計ではさいたま医療圏では県全体の103.2%であり、さいたま医療圏は埼玉県の中では平均に近い病院勤務医師数が確保されていると考えられます。しかし埼玉県自体の人口10万人あたりの医師数が全国最下位という実態や、さいたま医療圏内には自治医科大学埼玉医療センター、さいたま赤十字病院等の勤務医を多数抱えた病院が複数あることから、一方で一般診療所の医師数の数が不足していると推測できます。このような状況からも、さいたま医療圏でのさらなる医師の増加が必要です。
さいたま医療圏の年齢別人口比は、年少人口が13.3%、生産年齢が66.3%、老年人口が20.4%であり、高齢化率は埼玉県とほぼ同程度となっています。
またさいたま医療圏が抱える現状の問題として、がんによる死亡者の増加があります。がんはさいたま医療圏にて死亡原因の第1位となっていて、毎年がんによる死亡者が増加している現状があります。
埼玉県はこの対策として「さいたま医療圏におけるがんの早期発見、早期治療」を行政指針に挙げています。がんには早期発見と早期治療により、致死率を下げる効果が認められているからです。このことから埼玉県とさいたま市では、がんの早期発見のためにがん検診の受診率の向上を促進する施策を挙げています。
特にがん検診の受診率が低い「生産年齢の中でも低い年齢の層」において、検診受診率の向上と剣心の精度管理の向上を図る施策を行う計画です。また埼玉医療圏内に3ヶ所の地域がん診療連携拠点病院がありますが、この病院にて専門的ながん医療の提供を行うとともに、病病連携や病診連携を進めるなどして、医療圏内全体で切れ目のないがん医療を提供する方針を立てています。

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