秋田県「秋田周辺医療圏」
二次医療圏
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秋田県の二次医療圏「秋田周辺」の現状と問題点

1二次医療圏「秋田周辺」とは

〈秋田県の中央部沿岸部で、県庁所在地の秋田市と男鹿半島を中心とした7自治体の医療圏〉
秋田県の二次医療圏である「秋田周辺医療圏」は、秋田市、男鹿市、潟上市、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村の3市3町1村からなる医療圏です。本医療圏は秋田県のほぼ中心部の沿岸部に位置し、北部を青森県と接する沿岸部にあり、雄物川下流の秋田平野や男鹿半島を中心として、東部を出羽山地の支脈である太平山地に属する地域にあたる医療圏です。
本医療圏の面積は約1700平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約41万6千人、年齢3区分別の割合は年少人口が約11.8%、生産年齢人口が約62.4%、老年人口が約25.5%となっていて、秋田県の平均割合と比較して老年人口の割合が4ポイント程度少なく、その分生産年齢人口が多くなっていますが、5年毎の推移では本医療圏内すべての自治体で老年人口の割合が上昇しています。

2秋田周辺医療圏の生活状況

〈秋田県の県庁所在地を抱えて産業の中心地だがが、周辺地区では米作農業が盛んな医療圏〉
秋田周辺医療圏は、平成の大合併の時期に市町村合併があり、現在の7自治体となりました。本医療圏は2つの保健所管轄地域にまたがっていて、秋田市保健所では現・秋田市を、秋田中央保健所では本医療圏内の現・秋田市以外の地区を管轄していて、統計によっては管轄する保健所毎の集計値で表示される場合があります。
本医療圏は秋田県の県庁所在地である秋田市を含み、行政及び秋田県の工業や商業の中心地となっていますが、本医療圏全体での主要産業は農業で、特に秋田中央保健所管轄の地区は「八郎潟を干拓して農地とした大潟村」を始めとして、県内でも米作の中心的産地として有名です。
公共交通の点では、秋田新幹線の終着である秋田駅があり、盛岡方面や首都圏方面への足は至便です。在来線も、JR東日本のJR奥羽本線が本医療圏内を南北に縦断し、さらに羽越本線や男鹿線が本医療圏内を通っています。鉄道空白地帯はバス便の利用になりますが、鉄道、バスの便とも秋田駅の周辺部分の通勤や通学の輸送を除いては本医療圏内の地域により運行本数のばらつきがあります。医療圏内の移動には自家用車の利用も考慮に入れる必要があります。
一方で道路網の点では、東北自動車道から分岐する秋田自動車道が本医療圏内を南北に貫通していて、本医療圏内で接続している日本海東北自動車道とともに本医療圏内に6ヶ所のICを持ち、盛岡市や仙台市などの東北各都市や首都圏、山形県庄内地方との自動車での交通は整備されています。また一般道でも、海岸線を南北方向に縦断する国道7号線や県南部内陸部から通じる国道13号線を幹として、他の国道や県道が本医療圏内外の各方向に通じていて、東部の太平山地部分を除けば道路網も便利と言えます。
尚、本医療圏内に秋田空港があり、東京羽田へ毎日10便の定期便をはじめとして、大阪伊丹、札幌新千歳、名古屋セントレアへ毎日複数便の定期便が運行されていて、更に週に3便は韓国仁川への国際便もあり、各大都市圏への空路は充実しています。

3秋田周辺医療圏の医療体制

〈初期救急医療の体制が医療圏内の両保健所管轄地区とも十分ではなく、整備実施中〉
秋田周辺医療圏では秋田大学医学部附属病院や秋田赤十字病院が県の中核病院の役割を担うとともに本医療圏の中核病院の役割も担っていて、一部機能を秋田組合総合病院や市立秋田総合病院等が支援しています。これらの病院を含め、本医療圏内には平成23 年の医療施設調査で、病院29ヶ所、一般診療所343ヶ所が存在します。
本医療圏の医療体制の課題として、初期救急医療体制の問題があります。秋田市保健所管轄での夜間休日応急診療所は現在廃止されて、現在は市立秋田総合病院に小児及び耳鼻咽喉科の初期救急診療部門を設置して、夜間及び休日の診療を行っている状況です。一方で秋田中央保健所管轄ではまだ初期救急医療の体制ができておらず、二次救急での救急告示医療機関が直接初期救急医療の対応も行っている現状があります。そのため、今後二次救急病院の疲弊の問題が懸念されます。
この点について秋田県としても問題と考えていて、初期救急医療体制を強化する方向での対策を検討しています。具体的には救急医療の充実のために、救急医療を担うことが可能なように医師等の研修を実施して資質の向上を図ること、及び在宅当番医制での初期救急医療体制において、医師会や医療機関との連携のもと安定的な初期救急医療体制を運営すること、また救急告示医療機関と秋田大学医学部附属病院、秋田赤十字病院、県立脳血管研究センター、秋田県成人病医療センターの三次救急医療機関との連携を強化することで、救急告知医療機関が三次救急医療機関のバックアップを得て治療を行えることを施策として実施中です。
いずれの保健所管轄でも早急に初期救急医療体制を強化して、住民が安心して初期救急医療に掛かれる体制の構築が急がれます。

4秋田周辺医療圏の医師数の現状

〈がんによる死亡者の割合の、医療圏内の保健所管轄地区毎の大きな格差の発生が問題〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、秋田周辺医療圏の人口10万人あたりの医師数は300.8人で、全国平均219.0人や秋田県全体の平均213.6人との比較では高い値となっています。ただしこれは県庁所在地である秋田市内に、秋田大学医学部附属病院のような医師養成病院や臨床研修医を受け入れる病院が集中していることが原因と考えられます。秋田県全体として医師が不足している状態なので、本医療圏でも「臨床研修医を除いた」医師数の調査が必要になります。
また本医療圏の現状として、本医療圏内でのがんでの死亡率の偏差があります。平成22年の人口10万人あたりのがんでの死亡者数の割合を見ると、秋田県では377.3、秋田周辺医療圏で329.5、秋田市保健所管轄域では300.4、ですが、秋田中央保健所管轄域では435.3と他の3統計と比較して大きな差が出ています。
これは例えば平成21年度の厚生労働省地域保健・健康増進事業報告による、胃がん、乳がん、子宮がん、肺がん、大腸がんの5種のがんでの各がん検診受診状況を用いることで、精密検査受診率の比較では秋田中央保健所管轄ではすべての種類において秋田市保健所管轄との比較で12ポイントから34ポイント程度低く、この差が保健所管轄毎でのがんでの死亡率の差に表れていると考えられます。
このような点から秋田県では、本医療圏内住民、特に秋田中央保健所管轄の住民に対して、がん検診受診率の向上と検診の精度を高めること、そして検査にて精密検査要受診者の追跡等をきめ細かく実施し、精密検査受診率を一層高めることを目標として実施していく計画です。具体的には地域の保健と職域の保健との連携を図ることや、がんの早期発見のために個別受診勧奨等の推進にて、がん検診の受診率の向上と、精密検査要受診者に対して確実に精密検査を実施する体制を作ることを施策として挙げています。
またそのためには、がん拠点病院の機能のより一層の充実や、医療圏内の各保健所管轄での医療機関が役割分担して、検診や治療に必要な医療サービスの提供が可能な環境の整備を行うことを施策としています。

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