秋田県「能代・山本医療圏」
二次医療圏
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秋田県能代・山本医療圏の医師の転職にお役立ちの地域情報満載!

地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
能代・山本医療圏での転職成功のため、医師転職ドットコムが徹底調査した地域別の転職お役立ち情報をお届けします。

秋田県の二次医療圏「能代・山本」の現状と問題点

1二次医療圏「能代・山本」とは

〈秋田県の沿岸北西部で、秋田県内第二の都市能代・山本市からなる医療圏〉
秋田県の二次医療圏である「能代・山本医療圏」は、能代市、藤里町、三種町、八峰町の1市3 町からなる医療圏です。本医療圏は秋田県の中では北西部に位置し、北部を青森県と接する沿岸部にあり、北を白神山地、東を太平山地に囲まれた能代平野を中心として、米代川やその支流の流域に位置する医療圏です。
本医療圏の面積は約1200平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約9万人、年齢3区分別の割合は年少人口が約10.5%、生産年齢人口が約55.7%、老年人口が約33.6%となっていて、秋田県の平均割合と比較して老年人口の割合が4ポイント程度多く、少子高齢化の影響が及んでいます。

2能代・山本医療圏の生活状況

〈現在は農業が主産業であるが、一方で今後は新しい技術産業の拠点となり得る医療圏
能代・山本医療圏は、平成の大合併の時期に市町村が合併して、現在の1市3町となりました。元々は日本書紀の斉明天皇記にも「渟代」として地名が登場する古代から有名な地域です。
本医療圏の主要産業は農業で、農産物としては米が主体ですが野菜の生産も盛んで、指定産地となっている「秋冬ねぎ」や日本一の生産高を誇る「じゅんさい」等を中心にアスパラガス、メロン、キャベツの生産が盛んです。一方で本医療圏内の能代港は元々エネルギー港湾として発展し現在はリサイクル関連貨物を取り扱う拠点港として大きな需要を期待されている他、JAXAの実験場が設置されるなど新しい技術産業の拠点地区となりつつあります。さらに観光の面でも、医療圏内に世界自然遺産の白神産地の南部を含み、観光資源となっています。
公共交通の点では、JR東日本の奥羽本線と五能線とが本医療圏内の藤里町以外を通過しています。鉄道空白地帯はバスの利用になりますが、鉄道、バスとも本医療圏内の地区により運行本数に極端な偏りがありますので、医療圏内の移動に自家用車の利用も考える必要があります。
道路網の点では、東北自動車道から分岐する秋田自動車道が本医療圏内能代市まで開通していて3つのICを持ち、県庁所在地の秋田市のみならず盛岡市や仙台市などの東北各都市や首都圏との交通は整備されています。さらに一般道でも、国道7号線と国道101号線を基幹として道、他の国道や県道が本医療圏内や圏外各方向に通じています。北部の白神山地部以外では、本医療圏はある程度道路網が行き渡っています。
尚、本医療圏内にある秋田県立能代工業高等学校は、男子バスケットボール部がインターハイ等の全国大会で58回の優勝を果たす名門校で、秋田市県外からの入学生も数多くいます。能代市は「バスケの街づくり」事業で、スポーツでの街の活性化を目指しています。

3能代・山本医療圏の医療体制

〈へき地や無医地区には該当しないが、医療機関が周辺にない地区の医療の確保が課題〉
大館・鹿角医療圏では山本組合総合病院が中核病院の役割を担っていています。これらの病院を含め、本医療圏内には平成25年1月1日現在の秋田県福祉環境部の調査で、病院4ヶ所、一般診療所53ヶ所が存在します。
本医療圏の医療体制の課題として、へき地の医療対策があります。本医療圏には厚生労働省で定めた無医地区、準無医地区、へき地診療所等に該当する地区や診療所はありませんが、一方で医療圏内に「周辺に医療機関が無い地域」が8ヶ所あり、各地域に市立及び町立の診療所を設置して曜日や時間を区切って診療を行っています。
このような状況があり秋田県としても各地域への現状の医療状況を確保し提供を継続して行くとともに、今後は各地域への医師の確保や定着を図るため、勤務環境及び生活環境の整備等の働きやすい環境づくりを目指し、本医療圏内にて関係機関の情報共有、及びへき地の医療体制の整備充実を図るための具体的な方策について検討を始める計画です。

4能代・山本医療圏の医師数の現状

〈県全体が抱える医師数増の問題と、医療圏内の脳血管疾患死亡率の減少が重要な施策〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、能代・山本医療圏の人口10万人あたりの医師数は164.4人で、全国平均230.4人や秋田県全体の平均213.6人との比較でも極めて低い値となっていて、医師の不足解消が急務となっています。
また本医療圏の現状として、脳血管疾患死亡率の高さが挙げられます。秋田県人口動態統計によれば、平成22年の人口10万人対の脳血管疾患による死亡率は、秋田県自体が159.2で全国値97.7よりも極めて高いのですが、本医療圏では178.8と秋田県の中でもさらに高い値を示しています。
一方で平成22年12月末現在の厚生労働省の調査では本医療圏には脳血管疾患に対応可能な神経内科医が不在な上に、脳神経外科医の実数が2人、人口10万人対で2.2人と秋田県の中でも最少の値となっている現状があります。
また本医療圏内に救命救急センターや脳卒中専用病床を有する病院が皆無という事情も存在します。このような点から秋田県では、現状では本医療圏内住民に対して「急性期の脳血管疾患の患者に対してITを利用して本医療県外の脳神経外科専門医との迅速な伝達情報や相談のしくみ」の構築を行っていて、医療圏外の医療機関と連携した診断や治療が可能なように方策を実行中です。今後も専門の治療が医療圏内で行われ続けるように圏内の医療機関は、専門医との連携による診断・治療のネットワークを生かして適切な急性期治療を行う方策です。
また将来的には脳血管疾患患者が圏内で急性期治療を受診できるよう、医療機関の有効利用や医療設備の更新、公立/公的病院の再編による医療資産の集中や再編を行うなどして、本医療圏内にも地域救命救急センターの指定が可能な病院の設置を検討しています。
このような施策が実施されることで脳血管疾患に対する本医療圏内の各病院、一般診療所で働く医師への負担も軽減する上に、本医療圏内の住民を間近で見守るかかりつけ医の需要がより重要になるでしょう。

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