秋田県「由利本荘・にかほ医療圏」
二次医療圏
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秋田県の二次医療圏「由利本荘・にかほ」の現状と問題点

1二次医療圏「由利本荘・にかほ」とは

〈秋田県の沿岸南西部で、由利本荘市とにかほ市の2市からなる医療圏〉
秋田県の二次医療圏である「由利本荘・にかほ医療圏」は、由利本荘市、にかほ市の2市からなる医療圏です。本医療圏は秋田県の中では南西部に位置し、南部を山形県と接する日本海沿岸部にあり、周囲を出羽丘陵や鳥海火山帯に囲まれた本庄平野を中心として、子吉川やその支流の流域にあたる医療圏です。
本医療圏の面積は約1700平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約11万3千人、年齢3区分別の割合は年少人口が約11.9%、生産年齢人口が約59.0%、老年人口が約29.1%となっていて、少子高齢化は進んでいるものの秋田県の平均割合と比較すれば年少人口の割合が多く、老年人口の割合が少ないという人口構成です。

2由利本荘・にかほ医療圏の生活状況

〈農業が盛んで多様な農産物を生産する一方、大手電子部品企業の企業城下町の面も持つ〉
由利本荘・にかほ医療圏は、平成の大合併の時期に旧本荘市や旧仁賀保町と周辺の町村が合併して現在の由利本荘市とにかほ市の2市となりました。
本医療圏の主力産業は農業と工業で、農業分野では水稲、トマトやアスパラガスを中心とした野菜類の農産物や秋田由利牛の畜産業など多様な農業が行われています。一方工業分野ではにかほ市にTDKの基幹工場があることから、電子部品を主体とするハイテク産業の関連会社が医療圏内に集まっている他、農産物や水産物の加工業が行われています。
公共交通の点では、JR東日本のJR羽越本線が本医療圏内沿岸部を通過していて、さらに第三セクターの由利高原鉄道鳥海山ろく線が本医療圏内の中央部まで通っています。鉄道空白地帯はバスの利用になりますが、鉄道、バスとも本医療圏内で地域による運行本数の偏りがあるので、医療圏内の移動には自家用車の利用も考慮する必要があります。
道路網の点では、自動車専用道として秋田自動車道から分岐する日本海東北自動車道が本医療圏内の南部まで通じて6ヶ所のICを持ち、県庁所在地の秋田市方面への交通は整備されています。また一般道でも、南北方向に縦断する国道7号線と東西方向に横断する国道105号線や国道107号線の基幹として、他の国道や県道が本医療圏内や圏外各方向に通じていて、本医療圏南部の山岳部以外では道路網もある程度は整備されています。

3由利本荘・にかほ医療圏の医療体制

〈周産期医療の分野において、周産期死亡率の低下が最大の県の医療行政の課題〉
由利本荘・にかほ医療圏では由利組合総合病院が中核病院の役割を担っていいます。本医療圏内には平成23年の医療施設調査で、病院8ヶ所、一般診療所81ヶ所が存在します。
本医療圏の医療体制の課題として、周産期医療に関する点があります。秋田県衛生統計年鑑による本医療圏内での平成22年の周産期死亡率は出生千対9.6で秋田県の6.5や全国平均の4.2より極めて高い上に年々増加していて、また人口動態調査による本医療圏での同年の低出生体重児の出生割合は9.8%と高い割合となっている現状があります。ハイリスク分娩及び妊産婦や新生児への対応は、高度な周産期医療が提供可能な医療機関との連携が重要になっていますが、現在本医療圏内には地域周産期母子医療センターが設置されておらず、リスクを持つ妊産婦や新生児を、隣接する秋田周辺医療圏の秋田赤十字病院や秋田大学医学部附属病院へ緊急搬送することで対応しています。
さらに由利組合総合病院では、本医療圏内の病院や診療所からの要請により母子の診察や治療を受け持っていて、周産期医療における本医療圏内外の連携の強化が必要です。秋田県としてもこの点を行政課題としていますが、現状では医療資源の面からハイリスクを抱えた妊産婦や新生児が適切な医療を受けることが可能となるよう、産科医療機関と由利組合総合病院、及び隣接医療圏の秋田赤十字病院及び秋田大学医学部附属病院との連携を一層強化することを対策としています。具体的には緊急時に迅速な救急搬送を行うための、医療機関と消防機関との間の連携の推進や、妊産婦の妊娠中での不安を軽減して安心して出産を迎えられるよう、医療機関での適切な医学面での管理と妊娠中の保健指導等の体制の充実等を行政施策としています。
将来的には本医療圏内にも地域周産期母子医療センターが設置され、本医療圏内で周産期医療が十分に行われることで、周産期死亡率の低下やハイリスク分娩への対応の強化を目指しています。

4由利本荘・にかほ医療圏の医師数の現状

〈県全体が抱える医師数増の問題と、県内で最も多く抱えるへき地への医療の継続提供が課題〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、由利本荘・にかほ医療圏の人口10万人あたりの医師数は179.1人で、全国平均219.0人や秋田県全体の平均213.6人との比較でも低い値です。そのため本医療圏の医師不足の解消が必要となっています。 また本医療圏の現状として、へき地医療の問題が挙げられます。平成21年10月31日時点での無医地区等調査によれば、本医療圏内には無医地区等が由利本荘市に9地区、にかほ市に1地区存在し、本医療圏は秋田県内で最も多くの無医地区等を抱える医療圏となっています。
また平成24年4月1日時点での医務薬事課の調査によれば、本医療圏内にへき地診療所が由利本荘市に4ヶ所、第2種へき地診療所に区分される国保診療所がにかほ市に2ヶ所設置されていて、これらの地区の医療の確保が重要な課題となっています。このような点から秋田県は、へき地における医療の確保、へき地医療を支援する体制、へき地医療に関する知識の普及・啓発の3つの面から対策を行っています。
まずへき地医療の確保については、へき地診療所の設置や運営面の支援及びへき地医療拠点病院への経費や設備への支援、自治体が実施する患者輸送事の事業への支援を行うことを施策としています。
次にへき地医療を支援する体制については、平成23年度に秋田県健康福祉部医務薬事課内に設置した「へき地医療支援機構」が各該当地区の状況を確認しながら具体的な取組みの方法の調整を行うこと、代診医派遣等のへき地医療での関係機関の連携の構築を行うことを施策としています。
またへき地医療に関する知識の普及・啓発については、へき地医療の現状や県内外でのモデル的な取組み事例について、県民をはじめ各自治体や関係機関・関連団体への普及及び啓発活動を行い、へき地医療対策への問題提起とすることを施策としています。
このような行政の対策によって、本医療圏内で現在での保健医療サービスが低下せず今後も住民の受療機会を継続して確保することを目指しています。

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