秋田県「湯沢・雄勝医療圏」
二次医療圏
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秋田県湯沢・雄勝医療圏の医師の転職にお役立ちの地域情報満載!

地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
湯沢・雄勝医療圏での転職成功のため、医師転職ドットコムが徹底調査した地域別の転職お役立ち情報をお届けします。

秋田県の二次医療圏「湯沢・雄勝」の現状と問題点

1二次医療圏「湯沢・雄勝」とは

〈秋田県の内陸最南部で、湯沢市を中心とした3つの自治体からなる医療圏〉
秋田県の二次医療圏である「湯沢・雄勝医療圏」は、湯沢市、羽後町、東成瀬村の1市1町1村からなる医療圏です。本医療圏は秋田県の中では内陸最南部に位置し、東部を岩手県、南部を宮城県と山形県に接して、奥羽山脈や出羽丘陵に囲まれた雄物川流域地帯の丘陵地にあたる医療圏です。
本医療圏の面積は約1230平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約7万1千人、年齢3区分別の割合は年少人口が約11.2%、生産年齢人口が約56.4%、老年人口が約32.4%となっていて、秋田県全体と比較して老年人口の割合が3ポイント程度多く、その分生産年齢人口の割合が少なくなっています。

2湯沢・雄勝医療圏の生活状況

〈農業が主要産業で、酒造好適米とともに野菜やキノコ類など多彩な農産物も持つ医療圏〉
湯沢・雄勝医療圏は、平成の大合併の時期に旧湯沢市と周辺の町村が合併して現在の湯沢市となり、3自治体となりました。
本医療圏の主要産業は農業で、特に稲作ではブランド米「あきたこまち」の本場である一方で日本酒の醸造に適した酒造好適米の県内屈指の産地となっています。稲作以外ではトマト、シイタケ、きゅうり、枝豆、花き等の様々な農産物が出荷されている農業が盛んな地域です。一方で本医療圏南部の宮城県や山形県の県境付近にはいくつもの温泉が湧き出していて温泉街を形成していて、温泉や自然の風景を観光資源とした観光業も盛んです。
公共交通の点では、JR東日本の奥羽本線が本医療圏内の湯沢市内を南北に通過しています。鉄道空白地帯はバスの利用になりますが、鉄道、バスとも本医療圏内の地域によって運行本数に偏りがありますので、医療圏内の移動には自家用車の利用も考慮する必要があります。
道路網の点では、自動車専用道では秋田自動車道から分岐する湯沢横手道路が本医療圏内まで伸びていて、県庁所在地の秋田市との道路網は整備されています。さらに一般道でも、南北方向に縦断する国道13号線と東西方向に横断する国道108号線や国道398号線の交点とした道路網の要所であるとともに、他にも国道や県道が本医療圏内外の各方向に通じていて、本医療圏は奥羽山脈や出羽丘陵の山間部を除けば、ある程度道路網も整備されています。

3湯沢・雄勝医療圏の医療体制

〈医療圏内に周産期医療センターが無く、隣接医療圏の周産期医療センターとの連携が重要〉
大館・鹿角医療圏では雄勝中央病院が中核病院の役割を担っています。これらの病院を含め、本医療圏内には平成23年の医療施設調査で、病院5ヶ所、一般診療所42ヶ所が存在します。
本医療圏の医療体制の課題として、周産期医療の問題があります。湯沢保健所調査では平成24 年10月31日現在で本医療圏内にて分娩を扱う医療機関は病院1、診療所1に限られていて、妊産婦が本医療圏内で安心して出産できる環境整備の整備が求められています。またハイリスク分娩や妊産婦・新生児の急変時に、本医療圏内にはNICUを持つ医療施設や周産期母子医療センターに指定された医療施設が無いため、高度な周産期医療の提供が可能な隣接医療圏の平鹿総合病院まで迅速に搬送可能な体制を強化する必要があります。
この点を秋田県としても課題としていて、産科に関わる医師の確保とハイリスク分娩への対応の2つの面での対策を施策としています。医師の確保の面では、産婦人科等の診療に従事しようとする医学部学生や研修医への修学資金の貸与行う点や、ドクターバンクでのPR活動の強化によって本医療圏を含む秋田県の病院や一般診療所での勤務を希望される医師への就職先の斡旋、出産や育児を契機に臨床の現場から離れた女性医師を対象とした医療現場への復帰支援のための秋田大学医学部での医療シミュレーション教育センターの活用等が施策となっています。
一方でハイリスク分娩への対応の面では、医療圏内の病診連携を図りつつハイリスク分娩や急変時に本医療圏外の地域周産期母子医療センターの機能を持つ平鹿鹿総合病院との連携体制を更に強化することが施策とされています。

4湯沢・雄勝医療圏の医師数の現状

〈県全体が抱える医師数増の課題と、医療圏内の脳卒中死亡率の減少が重要な医療施策〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、湯沢・雄勝医療圏の人口10万人あたりの医師数は129.1人で、全国平均230.4人や秋田県全体の平均213.6人との比較でも極端に低い値となっていて、行政施策として医師の不足解消が急務です。
また本医療圏の現状として、脳卒中での死亡率の高さが挙げられます。人口動態統計によれば、平成22年の人口10万人対の脳卒中による死亡率は、秋田県自体が159.2で全国値97.7よりも極めて高い状況ですが、本医療圏では218.4と秋田県の中でも特に高い値となっています。
このような点から秋田県では、本医療圏内住民に対して脳卒中の危険因子となる高血圧を改善するため、通常健診を通して食塩摂取量を減少する等の生活習慣改善のための保健指導の実施や、 保健所による住民の生活習慣改善への普及啓発の実施等の予防面の施策を行うと共に、脳卒中発生時の迅速な救急措置が救命率の向上と後遺症の軽減に繋がる事から、脳卒中発症から治療開始までの時間を短縮するため、メディア等を利用した脳卒中発症時の対処法の知識等の住民への普及啓発を行うことを施策としています。
このような施策が実施されることで、脳卒中に対する本医療圏内で働く医師への負担が軽減されるとともに、本医療圏内の住民を見守るかかりつけ医のニーズがより大切になるでしょう。

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