青森県「青森地域医療圏」
二次医療圏
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青森県の二次医療圏「青森地域」の現状と未来

1はじめに

〈青森県の青森医療圏の概要〉
青森県の二次医療圏である青森医療圏は、青森県の中央部に存在する医療圏で、青森市、平内町、外ヶ浜町、今別町、蓬田村の5つの自治体から構成されています。
本医療圏の総面積は約1500平方キロメートル、人口は平成22年国勢調査でおよそ32万5千人です。
本医療圏内は陸奥湾の最奥部から津軽半島の東岸にかけた地域に位置していて、陸奥湾沿岸の青森平野とその周囲にあたる夏泊半島、奥羽山脈、及び津軽半島中央部の津軽山地からなります。

2青森医療圏の特徴

〈県庁所在地の青森市を抱えるが、本医療圏の中心産業は農業と水産業、観光業〉
青森医療圏には青森県の県庁所在地である青森市を抱えていて、本医療圏は青森県の行政の中心地となっています。一方で本医療圏の中心産業は農業・水産業と観光業です。農業では稲作の他、リンゴやカシスの生産が盛んで、特に本医療圏内の青森市ではカシスの生産量日本一を誇り「あおもりカシス」というブランド名で出荷されています。また水産業では、ホタテ貝の養殖が盛んで、本医療圏内の平内町は「養殖ホタテの生産量日本一」であるほどです。一方で観光業では、本医療南部の八甲田山周辺にある温泉郷の数々や陸奥湾沿岸の浅虫温泉などの温泉保養地や、津軽半島先端の竜飛岬のような観光客をあつめる自然の景観美など、観光資源が数多くあります。
公共交通の点では、本医療圏内まで東北新幹線が延伸されて新青森駅を持ち、関東地方や東北最大の都市仙台市へのアクセスは良好です。一方で本医療圏内をJR東日本のJR奥羽本線や青函トンネルを経由して北海道に通じているJR津軽線、及び第三セクターに転換された青い森鉄道が通っていますが、鉄道の便及び鉄道に接続するバスの便は医療圏内の地域によって大きな差がありため本医療圏内の移動には自家用車の利用も考慮する必要があります。
道路の点では、自動車専用道の東北自動車道が本医療圏内で終点となり、接続している青森自動車道と合わせて本医療圏内に4ヶ所のICを持ち、東北地方の各都市の乗用車の足は良好です。一方で一般道も、国道4号線と国道7号線の終点部を本医療圏内に持つとともに、医療圏南部山間部へ向かう国道103号線や津軽半島東部沿岸を通る280号線をはじめ、本医療圏内外に国道や県道が伸びています。奥羽山脈や津軽山地以外の平野部であれば、道路網も整備されていると言えます。
尚、本医療圏内には青森空港があり、東京羽田に1日6便の定期便を持っているのをはじめとして、札幌新千歳、大阪伊丹、名古屋小牧への各定期便を持っていて、三大都市圏と札幌への往来に関しては非常に便利と言えます。

3青森医療圏の病院の現状

〈在宅医療について、市町村と医療機関の連携や在宅療養支援病院の設置が必要〉
青森医療圏には県庁所在地である青森市を抱えていることから本医療圏内に青森県全体の中核病院である青森県立中央病院があり、本医療圏の中核病院の役割を青森市民病院が担っています。本医療圏内には2014年7月現在で23の病院と208の一般診療所が存在します。
本医療圏の医療体制の問題として在宅医療に関する資源の不足があります。在宅医療を充実させる、すなわち医療と介護の両者を必要としている高齢者が、自宅や住み慣れた地区にて自分らしい生活を継続していくためには、 在宅医療と介護の関連する機関同士が連携することで、在宅医療と介護サービスとを一体として高齢者に提供することが必要となっています。
さらに例えば入院治療を行っていた高齢者が在宅医療を希望した場合に、入院していた医療機関と在宅医療や介護に関わる機関との連携が十分でない場合に、入院患者にとって退院後に必要な介護サービスの目処が立たない状態で退院することとなり、地域の医療サービスや介護サービスから漏れてしまう危険が生じます。
また一方で、平成24年12月1日東北厚生局の施設基準の届出受理状況によれば、在宅療養支援病院の届出施設数が本医療圏内には皆無で、人口10万人あたりの在宅療養支援病院数は青森県全体でも0.14で全国平均0.41の1/3程度しかない現状があり、本医療圏内での在宅医療の推進と医療連携体制の構築のため在宅医療体制の中心となる訪問診療を提供する病院を整備して増やしていく必要があります。
このような問題点に対して青森県としても対応策を検討しています。本医療圏内の在宅療養支援病院の設置にむけて病院の整備や支援の実施を施策として実行しているのと合わせて、県では「あおもり高齢者すこやか自立プラン2015」という在宅医療に欠かせない介護保険事業への支援計画を制定して、その中で「在宅医療・介護連携の推進」という視点からの対応策を検討しています。具体的には、今まで青森県が主体的に行ってきた在宅医療への取組を、青森県の指導の下で各自治体が地元の医師会と協調しつつ、在宅医療と介護の提供体制の構築や情報の共有を行うことや、在宅医療の関係者と介護の関係者とが協働によって多職種で在宅医療チームを設置して高齢者の在宅医療にあたる「他職種協働在宅医療モデル事業」の取組を更に発展させて普及させていくことなどを施策としています。
このような施策の元で、平成29年度迄に青森県は「本医療圏内を含めすべての二次医療圏に在宅療養支援病院を設置すること」や、「各自治体でのケア会議や介護予防事業へ、リハビテーション専門職を参画させることを本医療圏内の全自治体を含む40市町村で行うこと」などを目標としていて、在宅医療を手掛ける医療関係者の需要が特に期待されます。

4青森医療圏の医師数の現状と未来

〈青森県全体での医師不足の解消と、脳血管疾患での死亡率低下、療養医療の連携が課題〉
青森県では慢性的に「医師数不足」という問題があり、平成22年12月31日現在の人口10万人対医師数は、青森県は182.4人と全国の219.0人を大きく下回り、全国でもワースト6位、東北・北海道地区でもワースト2位という状況です。さらに青森医療圏の人口10万人あたりの医師数は187.4人で、青森県全体での医師数は上回っているものの全国での医師数を大きく下回っており、県の医療行政として医師不足の解消が重要課題です。
また本医療圏の医師の問題として脳血管疾患対策があります。本県での平成22年の厚生労働省調査の都道府県別年齢調整死亡率で人口10万人対の脳血管疾患による年齢調整死亡率は、男性67.1、女性34.0で全国の都道府県比較では男性、女性ともワースト2位であり、5年前の同一調査との比較では死亡率自体の改善は見られているものの、全国との差は縮まっていないという現状があります。
また、本医療圏での脳血管疾患の急性期患者に対応可能な病院や医療設備は県内の二次医療圏との比較では整っているものの、脳血管疾患の維持期の患者に対する訪問診療実施病院数は1病院のみで、青森県内の医療圏の中でも最低となっています。この脳血管疾患の維持期の在宅療養ができるよう地域の医療と介護サービスの連携を持った支援を行うこと、並びに地域連携パスを有効に活用することが重要という認識です。青森県としてもそのような課題を含めて、予防の面と回復期以降の医療及び在宅医療の整備の面での対策を検討しています。
予防の面では医療圏内の住民への生活習慣の改善や脳血管疾患に対する危険因子の早期発見や早期受診への意識付けを目標として、かかりつけ医による高血圧や糖尿病をはじめとする基礎疾患の治療や管理、及び喫煙や飲酒等の危険因子の改善を啓発すること、及び定期健診による基礎疾患の早期発見と早期治療を勧奨することを施策としています。
一方で回復期以降の医療及び在宅医療の整備の面では、患者の在宅での生活機能の維持もしくは向上のためのリハビリテーションを提供することや、患者の日常生活の場所での療養治療を可能とするための医療と介護の両サービスの連携を支援することを目標として、訪問診療実施病院数を増加するための医療圏内の病院の整備を行うこと、回復期での入院中に先々の在宅医療時の生活で必要とされる介護サービスをあらかじめ介護機関と調整しておくこと、また急性期から回復期、維持期に渡り各施設とかかりつけ医とが、患者の診療情報や治療計画、介護方針を共有して連携を図ることなどを施策としています。
このような計画から、今後本医療圏ではより一層訪問診療を実施する病院の医師や、かかりつけ医となりうる医師の需要が増すものと考えられます。

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