青森県「上十三地域医療圏」
二次医療圏
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青森県の二次医療圏「上十三地域」の現状と未来

1はじめに

〈青森県の上十三医療圏の概要〉
青森県の二次医療圏である上十三医療圏は、青森県の北東部に存在する医療圏で、十和田市、三沢市、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村の8つの自治体から構成されています。
圏内の総面積は約200万平方キロメートル、人口は平成22年国勢調査でおよそ18万4千人です。
本医療圏内は青森県では「三八上北地方」と称される地区の「上北地方」にあたり、下北半島の南部と奥入瀬川や七戸川の流域部分に該当して、太平洋や陸奥湾沿岸の平野地区から奥羽山脈の八甲田山系や十和田湖に到る山岳地帯を含む地域です。

2上十三医療圏の特徴

〈農業産出額が県下トップの一方で水産業も盛んで、食料供給地の役割を果たす医療圏〉
上十三医療圏の主産業は農業と水産業で、特に農業産出額では県内の医療圏で最も高く、特に酪農や肉用牛、養鶏、養豚等の畜産業、及び長芋、にんにく、ごぼう等の根菜類を始めとする野菜の出荷額が大きくなっています。一方で水産業では、陸奥湾でのホタテ貝の養殖や小川原湖での内水面漁業などが盛んで、第一次産業分野での食料供給地として本医療圏が果たす役割が大きくなっています。また近年は本医療圏内の六ケ所村にて全国初の蓄電池併設型ウインドファームが建設されるなど、国内有数の風力発電立地地域というエネルギー産業面での取組も始まっています。
公共交通の点では、本医療圏内に東北新幹線七戸十和田駅があり、県庁所在地の青森市や首都圏方面への足は至便です。一方でJR東日本のJR大湊線や、旧JR東北本線にあたる第三セクター青い森鉄道が本医療圏内を通っていますが、鉄道の便及び鉄道に接続するバスの便には地域により偏りがあるため、医療圏内の移動は自家用車の利用も考慮する必要があります。
また道路の点では、国道4号線が南北に、国道394号線が東西に本医療圏を通過している他、国道102号線や国道338号線をはじめとして各国道や県道が本医療県内外に伸びています。医療圏内最西部の奥羽山脈の地域以外では、道路網もある程度は整備されています。

3上十三医療圏の病院の現状

〈医療資源が少ない周産期医療機関間の連係や周産期医療提供体制の維持と充実が課題
上十三医療圏の中核病院は十和田市立中央病院が担っていて、圏内には2014年7月現在で12の病院と75の一般診療所が存在します。
本医療圏の課題として、周産期医療の充実があります。本医療圏内自治体への産科医と助産師の配置状況は、平成25年1月現在の医療薬務課調査によれば、産科医・助産師とも有する自治体が3、助産師のみ有する自治体が2、産科医・助産師とも不在の自治体が3と、自治体毎や地域毎に差があり、特に本医療圏で分娩施設のある病院が三沢市立三沢病院のみ、分娩可能な診療所が十和田市と七戸町に各1ヶ所のみであり、現状での産科医の偏在が課題となっています。
この点を青森県も重要な課題と考えていますが、現在の青森県内での産科医療の実態からみて、当面の産科医の集約化や重点化は県もやむをえないものとしています。ただし将来への課題として、「正常分娩等に対し安全な医療を提供するため地域周産期施設間の連携」の面、「将来にわたる周産期医療提供体制の維持と充実」の面、「周産期医療向上のための方策」の面それぞれを解決するための方策を立案しています。
具体的には「正常分娩等を扱う機能」を産科の一般診療所に、「高度な医療を必要としない妊婦及び胎児、異常分娩、新生児異常を扱う機能」を三沢市立三沢病院に、そして「ハイリスク妊婦、異常分娩、胎児異常、新生児異常等を扱う機能」を地域周産期母子医療センターである隣接医療圏の八戸市立市民病院や一部事務組合下北医療センターむつ総合病院に受け持ってもらうこと、及び限られた産科の医療資源で安心・安全な周産期医療の確保のために、一般診療所の産科医や市町村、保健所等との連携を図ることで、リスクを抱える妊産婦等への適切な保健指導を行うことを施策として、これにより各医療機関で安全な出産を行うことが可能な周産期医療提供体制の充実を目指しています。
また一方で、県と弘前大学医学部等との連携により産科医師/助産師の確保のための対策を推進することを施策としていて、将来的な医師不足の解消を目指しています。

4上十三医療圏の医師数の現状と未来

〈医師不足の解消と、本医療圏で脳卒中の治療が完結する医療提供体制の構築とが課題〉
青森県は慢性的に医師数不足の問題があり、平成22年12月31日現在の人口10万人あたりの医師数は、青森県全体では182.4人と全国での219.0人を大きく下回り、全国でも少ない方から6位、東北・北海道地区でも少ない方から2位という現状です。さらに上十三医療圏の人口10万人あたりの医師数は113.7人と青森県内の二次医療圏でも少ない方から2番目で、青森県の医療行政として医師不足の解消が課題です。
また本医療圏での問題として脳卒中の医療提供体制への課題があります。脳卒中は本医療圏での死亡率の高さと発症後の社会復帰率の低さが際立っているため、予防をはじめとして急性期、回復期、維持期、在宅医療など継続性を持った医療体制の整備が必要となっています。しかし広大な本医療圏内での脳卒中の急性期を担う病院は十和田市立中央病院の脳神経外科のみで、三沢市立病院との画像の通信による診療連携が行われているものの、更に本医療圏全体を視野に入れた診療体制の整備が必要となっています。
青森県としてもこの状況を重点課題としていて、本医療圏内への脳卒中医療を当医療圏内での完結が可能なように、脳卒中の早期発見や治療のための拠点センター及び回復期のリハビリテーション施設を整備することを行政での目標と考えています。そのためには本医療圏での「脳卒中発症後に速やかな搬送と専門的な診療が可能な体制の構築」と「脳卒中の進行度に応じたリハビリテーションが可能な体制の構築」とを行政施策として挙げています。具体的には、急性期医療を実施する病院や専門医の充実を行うこと、身体機能を早期に改善するための集中的なリハビリテーションの実施を行える病院を整備すること、そして急性期医療に早期に繋げられるのと同時に急性期から回復期に至る治療の継続を可能とする地域連携パスの活用を行うこと等の実施により、脳卒中への医療提供体制の改善を行い、脳卒中での死亡者の減少に繋げる施策としています。

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