福島県「会津医療圏」
二次医療圏
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福島県の二次医療圏「会津」の現状と問題点

1はじめに

〈福島県の会津医療圏の概要…会津盆地を中心とした医療圏〉
福島県の二次医療圏である「会津医療圏」は、会津若松市、喜多方市、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町の13自治体からなる医療圏です。本医療圏は福島県の中では北西部に位置し、北側を山形県、西側を新潟県と接する内陸部にあり、東側を県中医療圏に、南側を南会津医療圏と接しています。
本医療圏は奥羽山脈や越後山地とそれらの山々に囲まれた広大な会津盆地を中心として、阿賀野川やその支流只見川等の流域にあたる医療圏です。
本医療圏の面積は約3080平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約26万人です。

2会津医療圏の生活状況

〈農業と観光業が中心で、特に幕末の歴史遺産や温泉街の観光が有名な医療圏
会津医療圏は、現在の会津若松市を中心として中世から栄えた場所でした。戦国時代には蒲生氏郷や上杉景勝の支配地として「会津120万石」とも称された農業の盛んな地で、更に交通の要衝となっていました。江戸時代には保科正之を藩祖とする会津藩の領地として、幕末の戊辰戦争や白虎隊の悲劇などでご存知の方が多いと思います。現在の本医療圏の基幹産業は農業で、特に会津平野は福島県の稲作の中心地です。
また日本酒や味噌などの農作物の醸造産業も地場産業として盛んです。一方で観光業も盛んで、猪苗代湖や磐梯山、五色沼等の自然遺産や、戊辰戦争跡地や鶴ケ城などの歴史遺産、東山・芦ノ牧・湯野上などの温泉街、そして喜多方ラーメンやソースカツ丼などのB級グルメの地元として、現在も人気が高い観光資源が数多くあります。
公共交通の点では、JR東日本の磐越西線が本医療圏内を通過していて、さらにJR東日本の只見線が南会津医療圏の只見町を経由して新潟県魚沼地方と、また第三セクターの会津鉄道が南会津町や栃木県の鬼怒川温泉を経由して、直通便は無いもののJR路線以外の私鉄のみで東京と直接繋がっています。鉄道空白地帯はバスの利用になりますが、鉄道、バスとも本医療圏内の地区により運行本数のかなりの偏りがありますので、医療圏内の移動に自家用車の利用を前提にする必要があります。
道路網の点では、東北自動車道に接続する磐越自動車道が本医療圏内を東西に貫通していて、本医療圏内に5つのICを持ち、福島県最大の都市である郡山市や県庁所在地の福島市のみならず盛岡市や仙台市などの東北各都市や首都圏、そして北陸自動車道と接続している新潟市や北陸自動車道経由で関西地方へと各方面に向かうことができ、自動車専用道での道路網は十分整備されています。さらに一般道でも、国道49号線を軸として、会津西街道と呼ばれて江戸時代は主要な街道のひとつだった国道118号線など他の国道や県道が本医療圏の内外各方向に通じていて、本医療圏は山岳部分以外では道路網が充実していると言えます。

3会津医療圏の医療体制

〈へき地医療の問題があり、へき地診療所への手厚い後方支援体制の構築が現在進行中〉
会津医療圏では会津中央病院や財団法人竹田綜合病院が中核病院の役割を担っています。これらの病院を含め、本医療圏内には平成22年の医療施設調査で、病院19ヶ所、一般診療所169ヶ所が存在します。
本医療圏の医療体制の問題として、へき地医療の問題があります。本医療圏には13ヶ所と福島県内でも最大数のへき地診療所を抱えていて、住民への医療が十分に行えていない実態がありました。これを解消するために福島県は、本医療圏内のへき地医療拠点病院として三島町の福島県立宮下病院を指定し、さらに本病院と隣接する南会津医療圏の福島県立南会津病院の2つのへき地医療拠点病院を支援するへき地医療拠点センター病院として福島県立会津総合病院を指定、更にへき地医療拠点センター病院への代診医派遣やへき地診療所への医師派遣等の支援を行う組織として、公立大学法人福島県立医科大学に地域医療支援センターを設置する施策を行っています。
このような手厚い支援のため、平成22年の実績として、へき地医療拠点病院による巡回診療が延べ26日、延べ115名の患者が受診しています。へき地診療所への医師派遣は、延べ380日行われています。今後福島県立会津総合病院は平成25年5月に県立喜多方病院と統合して、公立大学法人福島県立医科大学会津医療センターとなり、引き続きへき地医療拠点センター病院の機能を維持して、へき地医療への継続的な支援を続けています。
また、県の医療行政としては「福島県地域医療支援センター」と「福島県へき地医療支援機構」を全国に先駆けて一体化して、効率的で効果的な医師派遣モデルの構築を行い、へき地医療支援システムを充実させ、過疎地域や中山間地域における医師の支援の体制の強化を図るべく政策を行っています。

4会津医療圏の医師数の現状

〈医師数の増加と、小児医療の充実の面が、本医療圏の重要な行政課題〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、会津医療圏の人口10万人あたりの医師数は169.4人で、全国平均219.0人や福島県全体の平均182.6人との比較でも低い値となっていて、医師の不足の解消が急務となっています。
さらに会津医療圏の問題として、小児医療の問題があります。福島県内の小児科医を医療圏毎に比較すると、15歳未満の人口1万人あたりの小児科医数が6.5人と、県内でもワースト3という少なさが目立っています。本医療圏は会津若松市内に大規模な医療機関が複数あり、周産期や救命救急の分野ではある程度の医療資源を持っているため、その分小児医療の分野の小児科医不足はより目立つものとなっています。
この現状を福島県としても重要視していて、現状の医療資源の範囲では医療圏内の病院と診療所の連携を推進し、医療圏内の開業医が病院の小児科で代診や宿日直を行う体制づくりを支援して、病院に勤務する小児科医の負担軽減と離職防止を図ることとしています。
更に将来的には医療資源の増加を目指していて、人材面では県外から転入する小児科医への研究資金の貸与とともに、小児科専攻の県内勤務の研修医に対し研修資金の貸与を行い、県内の自治体病院等で一定期間勤務した場合には返還免除することで、病院勤務の小児科医の確保を図ることや、公立大学法人福島県立医科大学医学部の入学定員増にて創設された「緊急医師確保修学資金」制度を利用して県内の医師確保を図りながら、小児科医の確保を進める方策を行っています。
また施設面では公立大学法人福島県立医科大学附属病院が本県の小児中核病院の機能を果たせるよう、人材の養成や確保を含め、必要な医療機能の整備を進めることや、小児救急医療支援事業実施を働きかけ運営を支援し、小児救急医療支援事業の本医療圏内での実施箇所数の増加を図ることで、小児救急医療体制の整備に努める方策を行っています。
このような行政の方策が行われることで、今後は本医療圏の小児医療の分野も現状より充実したものとなるでしょう。

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