福島県「県中医療圏」
二次医療圏
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地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
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福島県の二次医療圏「県中」の現状と問題点

1はじめに

〈福島県の県中医療圏の概要〉
福島県の二次医療圏である「県中医療圏」は、郡山市、須賀川市、田村市、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町の12自治体からなる医療圏です。本医療圏は福島県の中では「中通り」と呼ばれる内陸部の中部に位置し、東部の阿武隈高地と西部の奥羽山脈、そして間に挟まれた安積平野と呼ばれる盆地の平地からなり、主に阿武隈川の上流域、中流域に該当します。
本医療圏の面積は約2400平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約55万2千人です。平成の大合併の時期に、町村の市への吸収合併や町村合併による市制執行などがあり、現在の12自治体になりました。

2県中医療圏の生活状況

〈明治以降の開拓で農業が盛んになり、近年は交通の要衝となったことで工業が盛んな医療圏〉
県中医療圏は本医療圏の基幹産業は農業と工業です。農業分野は明治時代の安積疎水の通水により安積平野一帯が開拓されて潤沢な土地を産み出し、稲作をはじめとして様々な野菜や果物が農産物として生産されるようになり、現在も東北地方有数の農業生産地となっています。一方で工業分野は、東北自動車道や東北新幹線の開通以降、本医療圏内の郡山市に「関東から一番近い東北圏」や「交通網の要衝」として工場を立地する企業が増え、現在では郡山市を中心として製造や研究開発、物流情報などの国内産業の発展を支える多様な企業や研究機関等が進出しています。特に国内産の高級スピーカーである「ダイヤトーン」ブランドのスピーカーは、三菱電機の郡山製作所で開発・製造されていたことは有名です。
公共交通の点では、JR東日本の東北新幹線が本医療圏内に郡山駅を持ち、首都圏、県庁所在地の福島市、東北地方随一の都市仙台市などへのアクセスは良好です。一方で在来線では、郡山駅でJR東北本線とJR磐越東線、JR磐越西線が接続し、列車が乗り入れているJR水郡線と合わせて郡山駅が鉄道の要衝となっています。JR東北本線は列車本数も多く利便性が高いですが、他の路線やバス便は列車本数に偏りがあるため、医療圏内の移動では自家用車の利用も考慮に入れておいた方が良いでしょう。
道路網の点では、自動車専用道では東北自動車道が南北方向、磐越自動車道が東西方向に本医療圏を貫き、医療圏内に8ヶ所のICを持ちます。首都圏、東北各地、北陸、いわき市の各方面に交通至便です。一般道でも、国道4号線や国道49号線、国道288号線をはじめとして、国道や県道が本医療圏内や圏外各方向に通じています。医療圏内を結ぶ道路網は十分に整備されています。

3県中医療圏の医療体制

〈都市部での医療機能が充実しているため、医療圏内のへき地医療対策が遅れている課題あり〉
県中医療圏では財団法人太田綜合病院附属太田西ノ内病院が中核病院の役割を担い、本医療圏内には平成22年の医療施設調査で、病院33ヶ所、一般診療所382ヶ所が存在します。
本医療圏の医療体制の課題として、へき地医療に関する問題があります。本医療圏には田村市内と天栄村内に合計2ヶ所のへき地診察所を抱えていますが、福島県では医療に恵まれない地域における医療提供体制を整備するため、平成15年に「へき地医療対策アクションプログラム」の策定、平成16年に「福島県へき地医療支援機構」の設置と「へき地医療支援システム」を構築するなどして、同時にへき地診療所等の診療体制を組織的に支援する目的で「へき地医療拠点病院」やへき地医療拠点病院を支援する「へき地医療拠点センター病院」を、そしてへき地医療拠点センター病院への代診医や医師派遣等の支援を行う組織として公立大学法人福島県立医科大学に「地域医療支援センター」を設置しました。
しかしいずれの病院も本医療圏内に無く、このへき地医療支援システムから本医療圏が取り残され、現在も自治体や医師会等が独自でへき地医療に対応しているような現状となっています。県としてもこの現在の状況が問題と認識していますが、福島県の優先順位としてへき地診療所や無医村地区が多い医療圏を優先して施策を行わなければならないことで、現時点では本医療圏まで手が回っていない現状があります。しかし今後の施策にて本医療圏にも「へき地医療拠点病院」ならびに「へき地医療拠点センター病院」の設定を行い、へき地診療所の支援を行うことで、全ての医療圏内の住民に安定して安心な医療の提供を行っていく計画です。

4県中医療圏の医師数の現状

〈県内の医師不足対応と、感染症対策、特に結核の治療が可能な結核病棟の整備が必要〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、県中医療圏の人口10万人あたりの医師数は184.3人で、福島県全体の平均182.6人との比較ではほぼ同程度、全国平均219.0人との比較では低い値となっています。今後医師の不足解消が必要です。
また本医療圏の現状として、感染症対策があります。特に福島県での結核罹患率は平成11年以降減少傾向にありますが、減少率は鈍化しつつあるのと同時に、僅かながら増加する年もあり、県としては今後も継続して結核罹患率の高い高齢者に対して結核の早期発見や適正医療の提供を行うとともに、結核患者の治療が終了するまで服薬支援の実施が必要となっています。
ただし、本医療圏では入院患者の減少や専門医師の不在などが原因で、平成24年4月1日現在で結核病床か設置されていない状況があり、結核患者の医療へのアクセスの利便性を考慮することで二次医療圏毎に必要数の結核病床を確保しておくことが必要との福島県の方針に対応しておらず、専用病床の確保が急務となっています。
福島県もこの点を重要課題としていて、感染症危機管理研修の受講の支援を行うことで感染症危機管理を担う人材を養成すること、結核患者収容モデル病床の整備を支援することで、結核病床を持たない本医療圏での結核患者収容病床の確保を支援することを施策としています。

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