福島県「県北医療圏」
二次医療圏
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福島県の二次医療圏「県北」の現状と問題点

1はじめに

〈福島県の県北医療圏の概要〉
福島県の二次医療圏である「県北医療圏」は、福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村の8自治体からなる医療圏です。本医療圏は福島県の中では「中通り」と呼ばれる内陸部の最北部に位置し、東部の阿武隈高地と西部の奥羽山脈、そして間に挟まれた福島盆地と呼ばれる平地からなり、主に阿武隈川の中流域に該当します。
本医療圏の面積は約1800平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約50万人です。平成の大合併の時期に、町村の市への吸収合併などがあり、現在の12自治体になりました。

2県北医療圏の生活状況

〈福島県の行政の中心地であり、一方で果物を中心とした農業と観光業が盛んな医療圏〉
県北医療圏は福島県の県庁所在地である福島市を抱えているため、各産業や行政の中心地ですが、周辺地域まで含めた場合に基幹産業は農業と観光業です。農業分野では、特に「桃、ぶどう、さくらんぼ、リンゴ」などの果実栽培が盛んで、良質で美味しいという福島ブランドの果物として全国的に有名になっています。一方で観光業では、本医療圏内に「奥州三名湯のひとつ」とされる飯坂温泉や岳温泉などの温泉保養地を抱え、また「智恵子抄」で有名な安達太良山や、百人一首にも重畳する歌枕の「しのぶもちずり」で有名な史跡など、文学作品に描かれた観光資源が数多くあります。
公共交通では、本医療圏内にJR東日本の東北新幹線の福島駅があり、山形新幹線との分岐駅にもなっていて、首都圏、仙台方面、山形方面各地へは至便です。またJR東北本線が本医療圏を南北に縦断して、JR奥羽本線や福島交通飯坂線、阿武隈急行線が本医療圏内を通っていて本医療圏内の鉄道沿線はある程度鉄道が至便と言えます。
道路網の点では、本医療圏内の東北自動車道が南北に縦断して、本医療圏内に5ヶ所のICを持ち、首都圏や東北各地への自動車の便は良好です。一般道でも、国道4号線や国道13号線を軸として、国道や県道が本医療圏内や圏外各方向に通じています。東部と西部の山岳地帯を除けば、本医療圏内では程度道路網も整備されています。

3県北医療圏の医療体制

〈へき地医療について、医療圏内に地域医療支援センターはあるものの末端への対応が未整備〉
県北医療圏は福島県の県庁所在地である福島市を抱えるため、公立大学法人福島県立医科大学附属病院が本医療圏のみならず福島県全体の基幹病院となっていて、綜合病院福島赤十字病院と財団法人大原綜合病院と事業により本医療圏の中核病院の役割を分担しています。本医療圏内には平成22年の医療施設調査で、病院32ヶ所、一般診療所398ヶ所が存在します。
本医療圏の医療体制の課題として、へき地医療の問題があります。本医療圏には、二本松市、本宮市、川俣町に各1ヶ所ずつへき地診療所が存在していますが、福島県の医療行政としては平成15年以降に医療資源に恵まれない地域での医療提供体制の整備のために「へき地医療対策アクションプログラム」を制定し、それに基づいて平成16年に「福島県へき地医療支援機構」を設置するのと同時に「へき地医療支援システム」を構築しました。
また同時に組織的にへき地診療所等の診療体制を支援するための「へき地医療拠点病院」、そのへき地医療拠点病院を支援する「へき地医療拠点センター病院」、さらにそのへき地医療拠点センター病院への支援を行う「地域医療支援センター」を公立大学法人福島県立医科大学附属病院内に設置しました。ただし、本医療圏には地域医療支援センターがあるのみで、このへき地医療支援システムが本医療圏内で十分に活用できていない状況となっています。
福島県としてもこの現在の状況を改良するべく対策を県としていますが、へき地診療所や無医村地区が更に多い医療圏に対する施策を優先する必要が有ることから、現時点では本医療圏ではへき地医療を自治体や各医師会に任せたままとなっています。しかし今後の施策にて本医療圏内にへき地医療拠点病院やへき地医療拠点センター病院を設定してへき地診療所の支援を実施することで、この先は各医師会の負担を減らし、地域医療支援センターからへき地医療拠点センター病院やへき地医療拠点病院を通じて、安定した医療提供を行っていく予定です。

4県北医療圏の医師数の現状

〈医育機関附属病院以外の医師不足解消と、医療圏の中核病院と県の基幹病院と同一の弊害〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、県北医療圏の人口10万人あたりの医師数は247.1人で、全国平均219.0人や福島県全体の平均182.6人との比較でも高い値となっています。ただし、医育機関附属病院を除いた人口10万人あたりの病院の医師数は80.3人と、県全体の91.0人を下回っていて、福島県立医科大学附属病院が本医療圏内にあるための医師数の高さと言えます。今後は福島県立医科大学附属病院以外の病院での医師不足の解消が課題です。
また本医療圏の現状として、専門的ながん診察への課題があります。本医療圏には都道府県がん診療連携拠点病院として公立大学法人福島県立医科大学附属病院がありますが、地域がん診療連携拠点病院に指定された病院がなく、各医療圏に1ヶ所整備される計画の地域がん診療連携拠点病院の機能を都道府県がん診療拠点病院が兼務している形となっていて、がん医療における今後の都道府県がん診察拠点病院の医療機能の疲弊が不安となっています。
この点を福島県としても問題と考えていて、本医療圏内での都道府県がん診察拠点病院以外での専門的ながん医療を推進していくために、がん診療を専門的に行う医療従事者の育成のための研修を更に充実させ、医療従事者が協力して診療に当たることが可能となる体制の整備を行うことや、それによる本医療圏でのがん診療連携拠点病院の指定を行い、医療圏内の他の医療機関との連携を行うこと、及びそれによって都道府県がん診察拠点病院の役割を明確化して現状の負担を減らすことを施策として計画しています。
本医療圏では、あらゆる診療科でのがん専門の医師の需要があります。

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