福島県「南会津医療圏」
二次医療圏
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福島県の二次医療圏「南会津」の現状と問題点

1はじめに

〈福島県の南会津医療圏の概要…急峻な山岳地帯の自治体で構成された医療圏〉
福島県の二次医療圏である「南会津医療圏」は、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町の4自治体からなる医療圏です。本医療圏は福島県の中では南西部の内陸部に位置し、東側を栃木県、南側を群馬県、西側を新潟県と接していて北部を同じ福島県の二次医療圏である会津医療圏と接しています。医療圏内のほぼ全域を、越後山脈と奥羽山脈の急峻な山々が覆い尽くしていて、可住域はほとんどが阿賀野川や只見川の流域地区にあたります。
本医療圏の面積は約2300平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約3万人です。

2南会津医療圏の生活状況

〈林業が基幹産業の一方で、近年は観光面の産業が育ちつつある医療圏〉
南会津医療圏の基幹産業は林業です。元々は杉や檜などの山林資源が豊富にあった地域で、近年までは住民の多くが林業もしくはその関連の加工業や輸送業で成り立っていた医療圏でした。近年はその山林資源を利用した観光施設や、別荘地、スキー場、そして日本でも有数の観光地である尾瀬湿原への福島県側の入り口として、観光面での産業が育ちつつあります。
公共交通の点では、JR東日本の只見線が本医療圏内西部を、第三セクターの会津鉄道及びレールが直結している野岩鉄道が本医療圏内東部を通っています。それ以外の地域はバスの利用になりますが、鉄道・バスとも運行本数が限られているため、医療圏内の移動に自家用車の利用が不可欠です。
道路網の点では、本医療圏内に自動車専用道はありませんが、一般道でも、国道121号線や国道252号線、国道400号線をはじめとして、国道や県道が本医療圏内や圏外各方向に通じています。医療圏内自体は山深い地域ですが、各自治体や集落間を結ぶ生活道は十分に整備されています。

3南会津医療圏の医療体制

〈医療圏内に病院がひとつしかなく、会津医療圏と連携しつつ少しずつ医療資源を増やす方策〉
南会津医療圏では県立南会津病院が中核病院の役割を担い、本医療圏内には平成23年の医療施設調査で、病院1ヶ所、一般診療所21ヶ所が存在します。
本医療圏の医療体制の課題として、医療圏内には県立南会津病院しか病院がなく、医師数、病院数とも全国の二次医療圏で最少となっているという医療資源の乏しさという点があります。平成20年度の福島県患者調査データによれば、本医療圏の一般病床の入院患者自足率は28.6%で、約51.5%が会津医療圏へ流出しているなど、本医療圏は、医療機能の多くを会津医療圏に依存しています。県としてもこの状況が重要な問題と認識していて、本医療圏を会津医療圏と連携しながら問題の解決を図る必要があると認識しています。
隣接する会津医療圏の中心地である会津若松市にはある程度の大病院が集中してそれぞれが疾病や事業の拠点病院の役割を果たしていることから、県では行政施策として本医療圏のみならず会津医療圏も含めたエリアでの医師不足を緩和するため、特に不足する病院勤務医の確保を図ること、女性医師の離職防止を図ること、県内唯一の医師養成課程を持つ福島県立医科大学や自治医科大学卒業医師の県内定着率の向上を図る政策を行っています。
また特に不足する産婦人科医及び小児科医の確保を促進するとともに、就業環境の厳しい病院勤務医の負担を軽減し、離職防止を図る方策を立てています。具体的には地域の中核的病院と福島県立医科大学が連携して県内共通の各種育成プログラムを用意することで、県内医療機関への定着促進を図ることや、医学生を対象にへき地診療所等の体験の場を提供して、地域医療への理解を深めることでの地域医療の担い手の育成を行うこと、さらに地域偏在等を緩和するため、民間病院からの医師派遣を受け入れる公的病院等に対する支援を実施することで、将来的に少しずつでも本医療圏の医師数、病院数が増えるような方策を実施しています。

4南会津医療圏の医師数の現状

〈県内でも特に医師増が必要で、更に周産期医療の充実が求められている医療圏〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、南会津医療圏の人口10万人あたりの医師数は107.0人で、全国平均219.0人や福島県全体の平均182.6人との比較でも極端に低い値となっています。県の行政課題としての医師の不足解消が急務となっています。
また本医療圏の現状として、周産期医療の不足が挙げられます。県立南会津病院には常勤の産婦人科医はおらず、会津医療圏の各医療機関から非常勤の医師の応援を受けて産婦人科の診療を継続している状態です。しかし県全体でも産婦人科医は不足しており、常勤の産婦人科医確保は困難な状況です。このため、周産期での死亡率を下げるためにもNICU等高度な医療設備の整備が課題となっています。
また、会津若松市の竹田綜合病院にある地域周産期母子医療センターまで1時間以上を要する町村が多い本医療圏では、早期からの周産期医療対応が課題となっています。具体的な方策として、本医療圏の地域周産期母子医療センターに該当する竹田綜合病院のNICUやGCU等の増床を行うことで周産期医療提供体制を強化し、周産期死亡率の低下を図ることや、竹田綜合病院と県立南会津病院をネットワーク化することで連携強化を行い、周産期医療で必要な検査を可能な限り県立南会津病院で実施する体制を充実させ、必要時には竹田綜合病院へスムーズに紹介することで、南会津医療圏における周産期医療への早期対応を図ることを対策として実施しています。
奥羽山脈や越後山地の山々に囲まれて人口も少なく医療の面では大変な本医療圏ですが、通信ネットワークを有効活用することで、現状より良い将来の医療圏の姿を目指しています。

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