福島県「相双医療圏」
二次医療圏
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地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
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福島県の二次医療圏「相双」の現状と問題点

1はじめに

福島県の二次医療圏である「相双医療圏」は、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の12自治体からなる医療圏です。本医療圏は福島県の中では北東部の太平洋沿岸部に位置し、医療圏内の東部沿岸部に宇田川や新田川形成した平野が広がり、西部を阿武隈山地の山間部が占めます。

本医療圏の面積は約1700平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約20万人です。
尚、本医療圏内には現在でも東日本大震災の影響による規制が掛かる「帰還困難区域/居住制限区域/避難指示区域」が残るため、ここでは特に記載しない限りは規制のない区域について記述いたします。

2相双医療圏の生活状況

〈第一次、第二次、第三次の様々な産業がそれぞれ発展し、自治体毎に多様性がある医療圏〉
相双医療圏は第一次、第二次、第三次の各産業がそれぞれ発展をしています。水産業では太平洋に面した自治体では沿岸漁業が盛んで、カレイ類、スズキ、ドンコ等の多種多様な魚種と豊富な漁獲高を誇ります。農業では、平野部を中心に水稲をはじめイチゴ、トマトなどが数多く栽培されていて、また酪農業も盛んです。一方で工業では、相馬市に国の重要港湾に指定された相馬港を抱え、中核工業団地に数多くの製造業の拠点工場を抱えていて、南東北地区の工業の一大拠点となっている他、地元の農産物や水産品を加工する食品加工業が行われています。観光業は、全国的に有名な祭りである「相馬野馬追い」をはじめとして、歴史遺跡等数多くの観光資源を抱えています。
公共交通の点では、JR東日本のJR常磐線が本医療圏内沿岸部を通っています。鉄道沿線以外はバスの便になりますが、現在もまだ東日本大震災の影響による鉄道やバスの不通区間があり、医療圏内の移動に自家用車が必要です。
道路網の点では、本医療圏内に自動車専用道として常磐自動車道が沿岸部を南北に縦断していて、本医療圏内に6ヶ所のICを持ちます。関東、東北各地への自動車での足は良好です。また一般道でも、沿岸部を南北に縦断する国道6号線や山間部を南北に縦断する国道399号線、国道114号線や国道115号線をはじめとして、国道や県道が本医療圏内外の各方向に通じています。医療圏内自体の道路網は整備されていると言えます。

3相双医療圏の医療体制

〈周産期医療について、中核となる医療機関の設備がまだ不十分で県の行政での充実が必要〉
相双医療圏では公立相馬総合病院と南相馬市立総合病院とが中核病院の役割を分担していて、本医療圏内には平成22年の医療施設調査で、病院16ヶ所、一般診療所127ヶ所が存在します。
本医療圏の医療体制の課題として、周産期医療に関する点があります。本医療圏内には地域周産期母子医療センターを有する病院が無く、公立相馬総合病院が周産期医療協力施設として設定されています。この周産期医療協力施設は、正常分娩を行う周産期医療施設と、比較的高度な周産期医療を提供する地域周産期母子医療センターの間に位置するもので、ハイリスク妊娠、新生児の治療管理を行う医療機関ですが、平成22年4月1日時点での公立相馬総合病院の施設状況は、診療報酬非加算のNICUが3床、GCUが2床と決して足りている状況ではありません。
更に厚生労働省の平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査によれば、本医療圏の出生千人あたりの産科医師数が7.1人と県平均8.0より少なく、産科医の不足やそのための現状の医師の負担軽減、及び産科医の育成等が課題となっています。県としてもこの現状が重要な課題との認識で、県として周産期医療協力施設での診療機能や病床数、及び必要とされる医療従事者などの医療機能を定めて、その医療機能に応じた役割分担と連携体制を強化するために、公立相馬総合病院の周産期医療機能を更に充実させる必要があります。そのために県が設立した周産期医療協議会等にて、福島県の各二次医療圏の周産期医療体制について現状把握や問題の分析、対策立案や将来あるべき姿についての協議を進めることで、現行の周産期医療システムの更なる充実を図ることや、そのために必要な施設や設備の整備及び運営への支援を行うこと、産婦人科医師の不足への対応として周産期医療資源の地域の実態に合わせた集約などの検討を行うことを施策としています。

4相双医療圏の医師数の現状

〈がんに対する治療の拠点病院の整備や、その拠点病院を元にした医療整備が重要課題〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、相双医療圏の人口10万人あたりの医師数は160.4人で、全国平均219.0人や福島県全体の平均182.6人との比較でも低い値となっています。医師の不足解消が行政課題のひとつとなっています。
また本医療圏の現状として、がんに対する医療施設の不足があります。本医療圏内には専門的ながん治療を行う施設としての「地域がん診察連携拠点病院」や福島県独自の「福島県がん診療連携推進病院」に指定される病院が無く、福島県としてもこの点については平成25年3月制定の「福島県がん対策推進計画」では、「複数の二次医療圏によってがんの連携体制の構築」を目標としています。
将来的には本医療圏内の病院にがんの拠点病院としての役割を担うような整備を行う計画ですが、現状では福島県がん対策推進協議会にて県全体のがん医療供給体制の整備状況について検討を行うことで、本医療圏と隣接する県北医療圏との間でがんの連携体制を構築して、公立大学法人福島県医科附属病院を拠点として、がん医療提供体制の整備、がん患者や家族の緩和ケアの推進等を施策として実施する計画です。

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