岩手県「岩手中部医療圏」
二次医療圏
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岩手県の二次医療圏「岩手中部」の現状と課題

1岩手中部医療圏の概要

〈岩手県中央部にあり、北上川及びその支流の流域に広がる医療圏〉
岩手県の二次医療圏である岩手中部医療圏は、岩手県に中南部に位置する医療圏です。西側を奥羽山脈、東側を北上山地の山々に挟まれて、南北に流れる北上川とその支流である猿ヶ石川、和賀川の流域である北上盆地内に位置する医療圏で、現在は花巻市、北上市、遠野市、西和賀町の4つの自治体からなります。
本医療圏は、面積が約2,760平方キロメートル、平成24 年10 月1日現在の岩手県毎月人口推計は約22万9千人です。年齢三区分では、年少人口が13.0%、生産年齢人口が58.9%、老年人口が28.1%で、岩手県全体の平均とほぼ同じです。

2岩手中部医療圏の特徴

〈歴史的に何度も登場する地域で、岩手県の農業、工業、観光業の中心地にあたる医療圏〉
岩手中部医療圏は、平安時代の「前九年の役」の安倍氏の本拠地としてその名前が登場するように、古代から開けた場所です。現在でも本医療圏内各地に前九年の役や奥州藤原氏等の古代の歴史遺跡、そして宮沢賢治や高村光太郎など近代の歴史に遺構などの観光資源が数多くあります。
当地の主産業は農業、工業、観光業です。元々は北上盆地の平地と北上川の水を利用した農業が盛んで、岩手県内でも屈指の米の産地と言われていました。一方で近年は工業、それも製造業の面で自動車や電機関係の企業の基幹工場がこの地区に進出して、関連企業を含めて工業出荷高でも岩手県内でも高い製造品出荷額を誇る医療圏です。また観光業の面では前に述べた遺跡や遺構をはじめとして、本医療圏内各所に村在する温泉郷や、自然の景観そのものが観光資源として有名です。
公共交通は、JR東日本の東北新幹線の北上駅、新花巻駅があり、県庁所在地の盛岡市や東北随一の都市仙台市、及び首都圏方面への足は至便です。また北上川に沿ってJR東北本線が本医療圏内を南北に縦断しています。さらに北上駅から西方にJR北上線が、花巻駅から東方にJR釜石線が通じています。鉄道沿線以外はバスの便になりますが、本医療圏内の鉄道、バスとも便数に偏りがあるため、本医療圏内の移動手段としては自家用車の利用も考慮しておくのが良いと思います。
一方で道路網は、自動車専用道として東北自動車道が本医療圏内を南北に走り、分岐する秋田自動車道、釜石自動車道とともに本医療圏内に9つのICを持ちます。自動車専用道での移動は各方面に簡易にできます。また一般道では本医療圏内を南北に縦断する国道4号線を中心に本医療圏の内外に向けて国道や県道が通っています。東部や西部の山岳部分以外では道路網は整備されています。
尚、本医療圏内に「いわて花巻空港」があり、国内の大都市4ヶ所に向けて定期便があり、本医療圏は東北や首都圏以外にも非常に便利な交通網を持っていると言えます。

3岩手中部医療圏の具体的医療体制の現状

〈周産期医療は周囲の医療圏とともに「周産期医療圏」を形成、分娩機関の整備が課題〉
岩手中部医療圏では中核病院の役割を岩手県立中部病院が担っています。厚生労働省の平成23 年10月1日現在の医療施設調査によれば、本医療圏内には13の病院と165の一般診療所があります。
本医療圏の問題は入院患者の受動状況です。平成24 年岩手県患者受療行動調査によれば本医療圏では他の圏域に比べて自己完結割合が75.3%と低く、隣接している盛岡圏域への患者移動が20%以上を占めるという現状があり、医療圏内での医療完結を目指す二次医療圏設立の主旨に反しています。特にがんでは69.3%、脳卒中では70.9%と低い値となり、いずれも岩手医療圏への移動が20%を超えているという現状があります。岩手県としてもこのような現状を修正するべく対策を講じています。
まず元々本医療圏にあった岩手県立花巻厚生病院と岩手県立北上病院とを平成21年度に統合して新たな岩手県立中部病院を創設して、両病院の機能を一元化してさらに高機能な医療圏の中核病院となるように設備を整えました。この岩手県立中部病院を中心として、必要性に応じて質の高い医療を切れ目なく提供可能なように、医療圏域内の連携会議を中心として、公立、民間全ての医療機関が担うべく医療機能等に基づいて各医療機関の役割分担と連携体制づくりを進めることを方策としています。
また本医療圏において二次救急や高度・専門医療等を担う中核病院と、地域において初期救急やプライマリ・ケア等の日常的な医療を担う地域病院の役割分担を基本として、各公立病院の機能の見直しと公立病院間のネットワーク化を進めることを方策としています。
この施策により、二次医療圏内での医療の終結という目的を果たすべく本医療圏内での医療機能を明確化することで、入院患者の自己完結割合を上げて医療圏内の医療機能を十分に発揮できる体制づくりが求められています。

4岩手中部医療圏の医師の現状

〈医師数の増と脳卒中患者の急性期治療体制づくりが課題で、公立病院の再整備が必要〉
厚生労働省の平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査によれば、岩手中部医療圏の人口10万人あたりの医師数は140.6人で、全国での230.4人はもとより岩手県全体での193.7人との比較でも低い値となっています。県の早急な行政対応が必要です。
また本医療圏の問題として、在宅医療の体制の問題が挙げられます。本医療圏での在宅医療の課題としては、退院支援の分野では入院医療機関での退院支援担当者の配置などの調整機能の強化が必要となり、日常の療養支援の分野では多職種協働による在宅医療の支援体制を構築する目的での拡充や24時間対応、急変時の対応、看取りを行う際の連携体制の構築が必要となります。
また、疾患毎の特徴に応じた医療体制が必要なため、訪問看護サービスの利用促進をはじめとして在宅医療に関する関係者の理解促進のための取組が必要です。このような点を岩手県としても認識していて、在宅医療についての方策を行っています。
具体的には退院支援においては、入院医療機関における退院支援担当者の配置を促進するとともに、在宅医療機関での退院支援の研修や実習が受講を行うこと、日常の療養支援においては、患者の疾患、重傷度に応じた医療を、多職種協働により可能な限り住み慣れた地域で継続的かつ包括的に提供されるための取組を行うこと、医療機関と訪問看護ステーションとに勤務する看護師相互の連携機能の強化や、医療と介護の担当者相互で患者の退院後の方針や病状に関する情報、計画の共有化の取組を行うこと、急変時の対応においては、患者の急変時の連絡先を患者や患者の家族、地域の見守りの担い手に周知して情報共有を行い、搬送先や搬送時の患者情報の伝達方法を事前準備など急変時の連絡体制の強化を推進することなどを方策として挙げています。
この方策の実施により本医療圏での在宅医療の体制が整備されることで、患者側としては安心して本医療圏での在宅医療を受けることが可能となり、一方で在宅医療を担う医師の需要が増えるようになります。

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