岩手県「気仙医療圏」
二次医療圏
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岩手県の二次医療圏「気仙」の現状と課題

1気仙医療圏の概要

〈岩手県南東部にあり、三陸リアス式海岸と北上山地とが大部分を占める医療圏〉
岩手県の二次医療圏である気仙医療圏は、岩手県南東部に位置する医療圏です。西側を北上山地、東側を太平洋に挟まれて、南北に走る太平洋岸の三陸リアス式海岸沿岸と北上山地の山間部からなる医療圏で、大船渡市、陸前高田市、住田町の3つの自治体からなります。
本医療圏は、面積が約890平方キロメートル、平成24年10月1日現在の岩手県毎月人口推計は約6万5千人です。年齢三区分では、年少人口が12.5%、生産年齢人口が59.6%、老年人口が27.9%です。

2気仙医療圏の特徴

〈岩手県内トップの漁獲高を誇る水産業の拠点を持ち、工業や観光業も盛んな医療圏〉
気仙医療圏の主要産業は水産業と工業、観光業です。特に水産業が最も盛んで、岩手県内最大の漁業生産量を誇る大船渡港を中心として数多くの漁港があり、三陸地区の沿岸漁業及び近海漁業の拠点となっています。さらに近年は牡蠣やホタテ貝の養殖業も盛んです。一方で工業の面では、北上山地の豊富な森林資源を利用した木材加工業や、産出した石灰石の加工によるセメント製造業などが中心として行われています。観光業は、三陸リアス式海岸そのものが自然が造形した観光資源として際立っています。
公共交通は、JR東日本のJR大船渡線と第三セクターの三陸鉄道南リアス線が本医療圏内を通っています。鉄道沿線以外はバスの便になりますが、鉄道、バスとも便数に限りがあるため、本医療圏内の移動は自家用車の利用がお勧めです。
道路網では、国道45号線や国道107号線を中心に、本医療圏の内外に向けて国道や県道が整備されています。リアス式海岸と北上山地で山岳部分が多い本医療圏ですが、各自治体の市街地や集落間を結ぶ道路網はある程度整備されています。

3気仙医療圏の具体的医療体制の現状

〈医療連携体制の構築の推進、特に限られた医療資源と介護福祉分野との連係が課題〉
気仙医療圏では中核病院の役割を県立大船渡病院が担っています。厚生労働省の平成23年10月1日現在の医療施設調査によれば、本医療圏内には3の病院と36の一般診療所があり、平成25年2月1日時点での東日本大震災津波による医療施設の復旧率は、仮設を含めば病院は100%、一般診療所は83.8%となっています。
本医療圏の問題は、医療連携体制の構築を推進する必要がある点です。特に震災の被害にて失われた本医療圏内の医療資源を早期に回復して、住民が適切な医療を受けることが可能となる医療体制の再構築が重要な課題です。またそれ以外にも、元々医療資源が少なかった本医療圏では医療機関を退院した患者が住み慣れた地域や自宅での療養を望む場合において、医療機関と介護施設や福祉施設との連携が必要となっている点や、本医療圏では回復期におけるリハビリテーション施設が十分に整備されていないことで、医療圏内にて機能回復用の訓練を要する患者への支援体制が必要となっている点などの課題があります。
岩手県としてもこの現状について、震災復興については自治体や医療関係団体との協力によって、医療圏内の地域毎の復興計画に合わせた医療施設や福祉施設の早期の復旧、そして地域毎の実態に合わせた適切な医療提供体制の確保を重要施策としています。また医療機関と介護施設、福祉施設との連係については、医療機関を退院した患者の在宅等の医療への対応、及び様態急変といった緊急時の診療への対応が可能となるよう、各自治体を含めて病診連携とともに介護や福祉の施設も活用可能な地域連携パスを導入して本医療圏内での積極的な促進を行うことを施策としています。
さらに回復期リハビリテーションについては、医療機関と福祉サービス事業者、自治体とがそれぞれ医療施設でのリハビリテーション機能の整備、介護サービスでの訪問リハビリテーション機能の充実や強化、及び本医療圏内での対応が十分に行えない場合での本医療圏外での受入れ先の確保に向けた他医療圏との連携の強化を施策として挙げています。
岩手県では本医療圏全体の医療施設を含めた関係団体が、本医療圏での患者の意向を尊重したQOLを維持して更に向上できるよう努める点や、各関係団体の連携を促進することなどで患者が希望する医療を提供できる体制を充実しさらに強化することを目標としています。

4気仙医療圏の医師の現状

〈医師数の増と脳卒中患者の急性期治療体制づくりが課題で、公立病院の再整備が必要
厚生労働省の平成23年医療施設調査によれば、気仙医療圏の人口10万人あたりの医師数は152.6人で、全国での230.4人はもとより岩手県全体での193.7人との比較でも極めて低い値となっています。この点については震災以前から本医療圏では開業医や病院の専門医等の不在や不足という問題があり、特定の診療科での診察ができないなど住民に対する医療環境が十分とは言えない状況が続き、医師の確保が重要課題となっていました。
また本医療圏では介護従事者が不足していて患者が必要としている在宅介護サービス等が十分に提供されていない現状もあり、介護従事者についても早急な確保が課題となっています。この点は岩手県も課題と認識していて、医療機関においての診療の維持や住民に対する医療環境の改善のために、ホームページをはじめとする各媒体を通じて医師の公募を行うことや、県内外の病院との連携によって特定診療科の医師を長期派遣してもらうことを医師の確保という点での施策として行っています。
一方で各自治体と福祉サービス事業者との間で、介護従事者を確保するための方策や福祉サービスのあり方についての検討を重ねること、及び介護関係者への知識や技能に対する研修を行うことなどにより新たな介護従事者の育成の支援を行うことを、介護従事者の確保という点の施策として行っています。

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