宮城県「大崎医療圏」
二次医療圏
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宮城県の大崎医療圏

宮城県の二次医療圏「大崎」の現状と将来

1宮城県の二次医療圏の統合について

〈東日本大震災からの復興のため、二次医療圏は従来の7から4に統合〉
宮城県では、平成20年4月に公示した第5次宮城県地域医療計画迄は、二次医療圏を仙南、仙台、大崎、栗原、登米、石巻、気仙沼の7つとして、各医療圏内の医療サービス整備を行ってきました。しかし平成23年の東日本大震災にて宮城県内、特に沿岸地区が津波の影響で被災し、またその後の被災からの復興過程で平成23年度宮城県患者調査の結果から各医療圏内の人口、人口の流入率/流出率に大きな変動あったことから、平成25年度に作成された第6次宮城県地域医療計画以降は、第5次宮城県地域医療計画迄の二次医療圏のうち大崎と栗原の各医療圏を統合、石巻、登米、気仙沼の各医療圏を統合して、4つの二次医療圏で計画を立てることにしました。

2二次医療圏「大崎」とは

〈宮城県第三位の人口を有する都市を含む医療圏〉
ここでは第5次宮城県地域医療計画時点での二次医療圏「大崎」について述べます。
宮城県の二次医療圏である大崎医療圏は、宮城県の北西部内陸の仙台平野北部及び奥羽山脈地帯からなる医療圏です。平成の大合併による自治体の整理が行われ、現在では人口で宮城県第三位の都市となった大崎市をはじめ、色麻町、加美町、涌谷町、美里町の5自治体で構成されています。本医療圏の平成22年国勢調査時点の人口は約21万人、面積は約1520万平方キロメートルです。本医療圏の人口構成割合は、年少人口が12.8%、生産年齢人口が61.0%、老年人口が25.8%で(他に不詳あり)、宮城県と比較して老年人口が3.6ポイント多く、その分生産年齢人口と年少人口が少なくなっています。

3大崎医療圏の特徴

〈各産業が比較的均等に盛んな医療圏で、今後更に工業や物流業の拠点として有望〉
大崎医療圏は、第一次、第二次、第三次の各産業を併せ持った医療圏です。
第一次産業は農業が主で、大崎医療圏東部は仙台平野の北西部に位置して、東北地区での稲作の大産地として有名です。また稲作以外にも県内有数産地であるナスをはじめとする果菜類や葉菜類、菌茸類など多種の園芸品目を栽培出荷しています。第二次産業は工業が主で、後で述べる交通の理を活かした各企業の生産拠点が医療圏内の旧・古川市地区に集約されている他、温泉を使った地熱発電所や農産品の加工業などが行われています。第三次産業は観光業が中心で、本医療圏内西部山間部の鳴子地区が東北地方でも有数の温泉街として、また鳴子地区や鬼首地区がウィンタースポーツのメッカとして有名であり、四季を通じての観光地となっています。
交通の面では、本医療圏内に東北新幹線の古川駅があり、首都圏や東北地方各地から直結しています。また在来線はJR東日本のJR東北本線が医療圏のやや東部を南北に通じ、JR石巻線が医療圏内を東に、JR陸羽東線が医療圏内を西に通っています。ただし、東北新幹線及びJR東北本線以外の路線は単線非電化路線であることから列車本数にも限りがあり、色麻町や加美町には鉄道が通っていないなどがあって医療圏内の公共交通は偏在していますので、自家用車の利用が便利でしょう。
一方で道路網は、自動車専用道として東北自動車道が医療圏内に古川ICを持ち、更に一般道でも医療圏内を国道4号線が南北に、国道47号線と国道108号線とが東西に医療圏内を貫いていて、自動車専用道・一般道どちらでも旧・古川市街地地区周辺が仙台市、石巻市、盛岡市、秋田市の各方面から非常にアクセスが良い交通の要所となっています。今後工業のみならず物流の拠点にもなり得る医療圏です。

4大崎医療圏の医療の実状と今後の課題

〈医師不足と救急医療の再構築が課題も、中核病院の移転開院での変化に期待〉
大崎医療圏の中核病院は大崎市民病院が担っていて、平成22年本医療圏内に12の病院と113の一般診療所があります。同年での本医療圏の人口10万人あたりの医師数は149.4人と宮城県全体での222.9人、全国での230.4人を大きく下回っていて、宮城県としても本医療圏での医師の確保が大きな課題となっています。
また本医療圏の問題として、救命救急体制の体制維持に関する実状があります。元々本医療圏では、合併前の旧・古川市における救急医療体制「古川方式」という体制を継続していて、24時間切れ目のない初期・二次・三次の各救急医療体制を保っていました。
しかし現在、医師の高齢化や減少により従来通りの体制の維持が困難になりつつあり、抜本的な対応が求められていました。この点について宮城県は平成26年6月に移転開院した新しい大崎市民病院に救急救命センターを設置するとともに、更に同年に本医療圏内の大崎市に初期救急に対応した夜間急患センターを設置することで、救急医療体制の再構築を図る計画としています。
現在どちらもまだ開院したばかりで具体的な運用データは集まっていませんが、新しい大崎市民病院の救命救急センターが新しい二次医療圏「大崎・栗原」に対応する機能を有し、また大崎市夜間急患センターが稼働することで、次回の第7次宮城県地域医療計画においてはこれらの運用データを確認した上での、より具体的な救命救急体制の維持に向けた行政方針が計画されることになるでしょう。

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