愛知県「知多半島」
二次医療圏
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愛知県知多半島の医師の転職にお役立ちの地域情報満載!

地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
知多半島医療圏での転職成功のため、医師転職ドットコムが徹底調査した地域別の転職お役立ち情報をお届けします。

愛知県の二次医療圏「知多半島」の概要と特徴

1はじめに

〈知多半島医療圏とは〉
愛知県は太平洋に面して内陸に湾を二つ抱えた地形をしていますが、その中で愛知県西部にあたる尾張地区の東側から、 南に向かって海上に突き出して湾を二つに分けている半島が、地理上の知多半島です。
愛知県には11ヶ所の二次医療圏が存在していますが、この地理上の知多半島地区の各自治体(半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、 知多郡の阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町)を包括して、愛知県の二次医療圏としての『知多半島』が設定されています。 この二次医療圏の知多半島の実態は、どのようなものでしょうか。

2地理上の知多半島地区の歴史

〈古くから全体として統治され今でも住民の結束意識は強い〉
知多半島地区は、律令時代から既に「尾張国知多郡」としてひとまとめとされて統治されていて、明治時代から大正時代に郡制が採用された際も全体を「知多郡」として統治されました。
戦後、北部のごく一部(大高町、有松町など)が「豊明市」や「名古屋市の一部」となり知多郡域から離れましたが、 現在でも古代の郡の名残を残すように知多半島内の住民の結束意識は強く、知多半島地区を政治や経済でまとまったひとつの生活圏として考える住民が数多くいます。

3地理上と生活上の知多半島地区の現状

〈独自の工業軍が発展、今後さらに人口増加の見込める地域〉
知多半島地区には現在、前述した5つの市と5つの町の、合計10個の自治体があります。 地区北部と中部は名古屋市のベッドタウンになっている一方で、地区北部西岸と中部東岸には名古屋臨海工業地帯から続く大企業の工場が数多く存在します。
一方で地区中部には西岸、東岸とも古代からの伝統産業を継承する独自の工業群が存在し、その中には全世界で発売される製品を製造する会社の本社(愛知製鋼など)や創業の地もあります。 地区南部は主に観光業と農業や漁業を中心としたのどかな地域です。
現在の知多半島地区の公共交通網は、鉄道はJR武豊線、名鉄常滑線、名鉄河和線、名鉄知多新線がほぼ南北に通じていて、鉄道が全自治体を網羅して名古屋市と直結しています。 また知多乗合バスや各自治体のコミュニティーバスが、地区の東岸や西岸及び半島の内陸部と最寄り駅を結び、ある程度ではありますが交通の便も行き渡っています。 また自動車道は知多半島道路が長く南北に通じると同時に、常滑市にも通じています。
更に2005年には地区西岸の常滑市に中部国際空港(セントレア)が開港したことで、空港に関連した職員の流入や、空港を活用するための企業の出先機関等も次々と設置されていて 、地区全体では今後さらに人口や施設の増加が期待される地域と言えます。

4二次医療圏としての知多半島の現状

〈半田市を中心とした医療体制、しかし広域的に医師不足〉
二次医療圏としての知多半島は、現在医療圏中核病院として『半田市立半田病院』があります。 半田市は知多半島の北西部に位置し、他の9個の自治体全てから公共交通機関が通じている地域唯一の自治体で、現在でも知多半島地区の中心と言えます。 この中核病院の元に、各市民病院や特定医療法人の運営する病院やJA愛知厚生連が運営する病院などが、各自治体の地域医療を任されています。
医療系の学校としては、学校法人日本福祉大学や半田常滑看護専門学校がありますが、先にも述べた通り、 知多半島地区は北中部には名古屋市のベッドタウン及び中部国際空港開業による人口増があり、また地区南部は過疎化に加えて観光地としての離島を二つ抱えていて、 へき地医療と離島医療の充実が必要という問題も持ち合わせています。
このことから、知多半島医療圏内では住民数10万人あたりの医師数が、医師総数、病院勤務医、診療所勤務医とも全国平均を下回っていて、 知多半島医療圏内部でも全国平均を上回っているのは、医師総数では大府市のみという状況です。
逆に言えば、それだけ医師の求人件数が見込める医療圏と言えます。更に知多半島医療圏特有の問題として、離島医療対策があります。 医療圏に属する篠島、日間賀島の2島は、離島振興法に基づいた離島振興対策実施地域として指定を受け、 平成25 年10 月1 日現在の人口は篠島/日間賀島とも各2千人前後、老年人口の割合は篠島が30.2%、日間賀島が29.7%と高い地域となっています。
このような現状ですが、離島に近い南知多町の一般診療所の数の減少や現在開業している診療所医師の高齢化が進んでいることなどの理由で、 離島周辺地域での医療確保が徐々に難しくなりつつあります。 現在のところは両島にある離島診療所とへき地医療拠点病院である厚生連知多厚生病院との連携強化で対策を行うと同時に、将来は県の行政課題として検討が必要です。

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