愛知県「西三河北部」
二次医療圏
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愛知県西三河北部の医師の転職にお役立ちの地域情報満載!

地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。 西三河北部医療圏での転職成功のため、医師転職ドットコムが徹底調査した地域別の転職お役立ち情報をお届けします。

愛知県の二次医療圏「西三河北部」の概要と特徴

1はじめに

〈東三河北部医療圏とは〉
愛知県の二次医療圏である東三河北部医療圏は、平成の大合併により現在は新城市、設楽町、東栄町、豊根村の4つの自治体から成り立っています。本医療圏は愛知県の東北端部に位置していて、北部は中央アルプスから続く三河山地や設楽山地が連なる山間地域で豊川、矢作川支流及び天竜川支流の上流域をなしています。また南部は豊川や宇連川などが流れ、豊川の中流域以南は山間地域から次第に丘陵性台地となる地形です。医療圏の最南端に位置する新城市は内陸型の工業都市となるべく地域の中核都市と位置付けられています。

2東三河北部医療圏の生活状況

〈大半が山間部の医療圏であり、公共交通の便が悪く現在のところ自家用車が不可欠〉
東三河北部医療圏は、面積約1050平方キロメートル、平成25年10月1日現在の調査での人口は約5万8千人です。 本医療圏内の多くが山地部分であり森林資源の宝庫ですが、主幹産業は山間地域での平地を利用した農業で、米や茶、養鶏などが主産物となっています。一方で工業は主に医療圏内南部の新城市の企業団地に集中していて、整備された企業団地内に様々な業種の工場や事業所が立地しています。このように農業と工業が中心の本医療圏ですが、愛知県内では珍しく山間部が大部分の本医療圏内の自治体は、その山間部の観光産業に活路を求めていて、従来から医療圏内の観光地である鳳来寺山や湯谷温泉、設楽原古戦場跡などに加えて、新たな温泉地や避暑地、ゴルフ場、キャンプ場、道の駅などを中心とした滞在型と日帰り型の両方を意識した観光地造りを目指しています。 道路交通網では、現在はまだ自動車専用道は通っていませんが、この先新東名高速道路の開通時に本医療圏内の新城市にICを持ち、また将来は三遠南信自動車道も計画されていて、静岡県の浜松地区や長野県の飯田地区、愛知県の豊橋・豊川地区を結ぶジャンクションの役割を果たす医療圏となる予定です。現時点での一般道では国道151号線、国道153号線、国道257号線が幹線として通っていますが、医療圏内の多くが山間部のために幹線道路以外の集落を結ぶ県道や林道は限られています。 公共交通機関では、JR東海のJR飯田線が医療圏内南部を通っていますが、新城市以北は列車本数も少なくて利用価値が低く、またバス便も数が限られているために、医療圏内の移動は自家用車に頼らざるを得ない状況です。

3東三河北部医療圏の医療体制

〈県内の過疎地域のために医療圏内に拠点病院がなく、周囲の医療圏に拠点機能を頼る現状〉
東三河北部医療圏では、新城市民病院が中核病院の役割を担っています。この病院を含め本医療圏内には平成24年10月1日現在で、病院6ヶ所、一般診療所33ヶ所が存在します。 本医療圏全体の医療体制の問題点として、医療圏内に5疾患5事業に関する拠点医療機関が十分に備わっていない点です。医療圏内にはがん拠点病院、救命救急センターの備わった病院、周産期母子医療センターが備わった病院が無いのが現状です。医療圏内の大部分が山間部の過疎地域であり、医療圏内人口も少ない点からやむを得ない部分もあるのですが、拠点医療機関の多くを隣接する東三河南部医療圏や西三河北部医療圏に頼っている実態があります。愛知県としてもこの実態からの改革を行政課題としていますが、平成25年10月1日現在での人口構成比で年少人口11.5%、生産年齢人口55.0%、老年人口33.5%と老年人口が人口全体の1/3を超えてしまっている実態があり、現状からすぐに医療体制を豊富に本医療圏に投入することは困難と言わざるを得ません。現時点で県が行っている方策は、本医療圏と隣接する医療圏との連携を密にして拠点医療機関を接医療圏の医療機関に補ってもらうなどした上で、本医療圏内のかかりつけ医による住民への定期的な治療や健康の啓発活動にて、緊急搬送リスクを下げるための取り組みを進めていることです。

4東三河北部医療圏の医師数の現状

〈愛知県全体の医師不足対応と、医療圏内に分娩施設がない点の解消に向けた取り組み中〉
東三河北部医療圏で「医師数不足のため診療制限を行っている病院数」は平成24年6月末の時点で1ヶ所、割合で言えば16.7%ですが、医療圏内自体に病院が6ヶ所しかない現状があることから医療圏内全体の医師不足が深刻です。愛知県も医師の確保を医療行政の最重要課題としています。 また本医療圏の問題としては、一般的な周産期医療への対策が急務です。平成22年12月末現在で本医療圏内の産婦人科医師数は3人ですが、妊娠中に受診できる産婦人科の医療機関は2ヶ所、更に医療圏内で分娩のできる医療機関が皆無で、分娩対応を隣接する東三河南部医療圏や他県の医療機関に頼っているのが現状です。すなわち本医療圏内では「出産ができない」実態があります。このような問題を愛知県としても課題としていて、まずは新城市に平成23年6月に「産科オープンシステム」という方式を取り入れています。この方式は「分娩は医療機関で、妊婦健診や産褥療養及び保健指導は助産所で」という形でそれぞれを行う医療機能別役割分担システムであり、そのために公設助産所「しんしろ助産所」を開設しています。まずはこの取り組みを第一歩として、本医療圏内の周産期医療体制の整備が更に図られるよう今後の「愛知県周産期医療体制整備計画」の推進状況の把握を行い、本医療圏内への産科医療整備を徐々に行っていく予定です。

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