三重県「東紀州」
二次医療圏
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三重県東紀州医療圏の医師の転職にお役立ちの地域情報満載!

地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
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三重県の二次医療圏「東紀州」の現状と課題

1東紀州医療圏の概要

〈三重県の最南部、紀伊半島の南東部で海に面した地域に存在する医療圏〉
三重県の東紀州医療圏は、三重県南部にある尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、紀宝町の2市3町で構成されています。 本医療圏の北部は伊勢志摩医療圏に接し、西部は奈良県に、南部は和歌山県に接しています。東部から南東部にかけては太平洋の熊野灘に面しています。
本医療圏は、面積が約1,000平方キロメートル、平成23年10月1日時点の三重県月別人口調査による人口は約7万8千人です。 年齢三区分では、年少人口が11.3%、生産年齢人口が53.3%、老年人口が35.2%となり、老年人口の割合は三重県で最多です。
本医療圏は紀伊半島南東部の熊野灘に面した部分で、海岸近くまで紀伊山地の急峻な山々が迫り、海岸線はリアス式海岸が形成されています。 尚、三重県では二次医療圏は4ヶ所設定されていますが、社会的な日常の生活圏、歴史的な地域文化の背景、行政圏域との整合性を図る目的で、 二次医療圏内に二次医療圏を補助する目的での「サブ医療圏」を設置している医療圏もありますが、本医療圏には該当しません。

2東紀州医療圏の特徴

〈林業と水産業で栄えた地域で、近年は観光業も盛んになるも、公共交通の便が限られている〉
東紀州医療圏は、主に昔から林業と水産業が主要産業でした。 海岸近くまで迫る紀伊山地の山々は、木材資源として、もしくは魚付林として本医療圏内での林業や水産業の源泉となっていました。
現在ではこれらの産業に加えて、夏の海水浴最適地、そして歴史的に伊勢神宮参拝後の熊野参拝街道や紀州藩の参勤交代の経路として存在した「熊野古道・伊勢路」が 世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」として認定されて以降の観光資源の整備による観光地として、現在では観光業が盛んになっています。 他の産業では、農業では本医療圏の気候を利用した「みかん」等の温暖系産物が特産物となっています。
また工業では本医療圏内の紀宝町に製紙会社の基幹工場があり地元への雇用と確保と自治体への安定税収の基となっていますが、それ以外では水産業、林業などの主要産業の加工業が中心です。 公共交通は、JR東海のJR紀勢本線が本医療圏内の主な集落を貫通しています。
また本医療圏内の路線バスの多くが名古屋、津、松阪等の都市部から本医療圏内主要部を結ぶ高速特急バス路線で、本医療圏内のみの利用は不可の場合が多くなっています。 本医療圏内の移動のためのバス便は、各自治体が利用するコミュニティーバスのみですが、 JR紀勢本線、高速特急バス、コミュニティーバス便のいずれも本数が限られているため、本医療圏内では自家用車の利用が不可欠です。
一方で道路網は、自動車専用道として紀勢自動車道が2014年に全線開通して、本医療圏内では熊野尾鷲道路と合わせて紀北町、尾鷲市、熊野市は 三重県の主要都市と直結するようになり格段に道路交通の便が良くなりました。 一般道では本医療圏を貫通する国道42号線を中心に、本医療圏の隣接地区に向けて国道が整備されています。

3東紀州医療圏の具体的医療体制の現状

〈地理的に長く広い医療圏のため、救命措置が必要な疾病での救急医療体制の充実が課題〉
東紀州医療圏では中核病院の役割を尾鷲総合病院が担い、地理的な原因から紀南病院が役割を分担して受け持っています。 平成26年7月時点での地域内医療機関情報の集計値によれば、本医療圏内には5の病院と69の一般診療所があります。
本医療圏の問題ですが、三重県が南北方向に長い地形でありその中でも本医療圏は最南部に位置して過疎化も進んでいることから、どうしても地理的に救急搬送での時間が掛かるハンデを抱えています。 救命救急センターが本医療圏に無く北隣にある南勢志摩医療圏内の伊勢赤十字病院に設けられているセンターを利用していることもあり、 必然的に急性時に救命措置が必要となる急性心筋梗塞や脳血管疾患の年齢調整死亡率が高くなっている傾向があり、実際に平成21年度の「急性心筋梗塞」及び「脳血管疾患」の年齢調整死亡率は、 本医療圏はいずれも三重県内で最高値となっています。この点も三重県も問題を認識していて、各疾病での急性期医療の対応を様々な角度から検討しています。
医師の補充の点や病院の設備の充実の点、そして道路網の整備、ドクターヘリの有効的な活用など、まずは可能な範囲から施策を実行しています。 2項で述べた「2014年の紀勢自動車道と尾鷲・熊野道路の開通」の理由の一つに、緊急車両の通行を速やかに行う県の方策を優先させたという理由も含まれています。
また本医療圏の場合は三重県内のみならず和歌山県のドクターヘリを活用するという方策も行われています。この先他のネットワーク確保や県内外の病院との連携、 医師確保の問題等の改善によって、本医療圏でも救急医療の体制が現在以上に整うことになり、それによって医師側の負担も減り患者にとっても優しい医療圏となるでしょう。

4東紀州医療圏の医師の現状

〈医師数の減少に伴う診療科の休止や地域医療の非常勤化への対策が行政として急務〉
平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査よれば、東紀州医療圏の人口10万人あたりの医師数は148.3人で、全国での219.0人はもとより三重県全体の190.1人との比較でも低い値となっています。 また、この医師不足が「中核病院からの診療科の休止」という問題も含んでいます。 過去に尾鷲総合病院では「産科の医師の退職により本医療圏北部地域での出産が不可能になった」等、ここ10年間に様々な診療科で「医師の不在による診療の休止」という問題が発生してきました。
また平成24年4月1日現在で本医療圏内に9ヶ所のへき地診療所がありますが、県の統計時にはその中で非常勤診療所が4ヶ所、更に常勤の診療所の1ヶ所が2014年4月から非常勤になるなど、 医師不足が地域医療の問題を直撃して住民に医療の不安を感じさせている現状が続いています。
平成21年12月末時点での本医療圏内の無医地区も3ヶ所に及んでいます。三重県としてもこの現状を解消するために、第5次保健医療計画にて様々な対策を立案しています。 例えばへき地医療拠点病院である紀南病院、尾鷲総合病院への、該当地区への巡回診察や代診医派遣や該当地区の実状を踏まえた、施設の整備費や運営費への補助などを行うことや、 三重県内の他医療圏の基幹病院から一定期間へき地医療拠点病院への一定期間の医師の派遣を行う「三重県版医師定着支援システム」の導入、 さらには三重県と国立三重大学医学部とが連携して「地域医療連携システム」を整備して、へき地医療拠点病院を後方支援する病院の連携を十分に行い、 後方支援病院にてへき地診療所の患者情報の内容を把握して適切な治療方針を支持できるような体制の構築等を行っています。
それ以外にも今後は三重大学医学部にて地域医療の担い手となるべき人材の育成のための入学枠を増やすなどの方策が実行されていて、今後は「二次医療圏が三次医療の支援と補助、 協力を十分に受けることが可能」となることで、本医療圏は現在よりはるかに医師にとっても働きやすく、患者にとっても医療面で安心できる医療圏となるでしょう。

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