三重県「南勢志摩」
二次医療圏
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三重県の二次医療圏「南勢志摩」の現状と課題

1南勢志摩医療圏の概要

〈三重県の最南部、紀伊半島の南東部で海に面した地域に存在する医療圏〉
三重県の南勢志摩医療圏は、三重県南部にある松阪市、伊勢市、鳥羽市、志摩市、多気町、明和町、大台町、大紀町、玉城町、度会町、南伊勢町の4市7町で構成されています。 本医療圏は三重県中部に位置して、東部は伊勢湾や熊野灘に面し、西部は奈良県と接しています。
本医療圏は、面積が約2300平方キロメートル、平成23年10月1日時点の三重県月別人口調査による人口は約46万9千人です。 年齢三区分では、年少人口が12.7%、生産年齢人口が59.4%、老年人口が27.4%となり、三重県では二番目に少子高齢化が進んでいます。
本医療圏の伊勢湾に面した東部は伊勢平野の南端部を形成していますが、それ以外は紀伊山地やその紀伊山地の一部である高見山地の急峻な山岳地帯、 そして志摩半島を形成する台地やリアス式海岸部、そして伊勢湾や英虞湾、五ヶ所湾に浮かぶ島々など多彩な地形を持ちます。人口は主に伊勢平野部に集中しています。
尚、三重県では二次医療圏は4ヶ所設定されていますが、社会的な日常の生活圏、歴史的な地域文化の背景、行政圏域との整合性のために、 二次医療圏内に二次医療圏を補助する目的での「サブ医療圏」を設置している医療圏もあります。 本医療圏も「伊勢志摩サブ医療圏」が設定され、伊勢市、鳥羽市、志摩市、玉城町、度会町、南伊勢町の3市3町で構成されます。

2南勢志摩医療圏の特徴

〈伊勢神宮参拝、真珠の養殖、松阪牛の生産など、様々な産業が独自の発展を続ける医療圏〉
南勢志摩医療圏は、古代から「神宮」の名で古事記や日本書紀等に登場する「伊勢神宮」を含んでいて、本医療圏内各地に当時以来の地名を残す古くから栄えた地域です。 本医療圏は昔から水産業や農業、林業が主要産業でしたが、現在では多様な産業構造を見せています。
産業の中心は観光業で、平成25年に式年遷宮を終えたばかりの伊勢神宮参拝を目的とした「お伊勢まいり」は、中世から現代に到るまで日本人の観光旅行の原点となっています。
また志摩半島には西洋をイメージしたテーマパークや海の珍獣を飼育する水族館、海水浴の好適地などの観光資源が多数あり、 山岳部には日本百名山のひとつで登山目的として人気の高い大台ケ原山などの登山客で賑わう観光資源を抱えています。
農業面では一般的な水稲や農産物の他、特出すべき農産品としてこの医療圏内の決められたエリアで飼育された高級ブランド肉「松阪牛」の生産地として有名で、 日本でも最高級の和牛を生産する地域を含んでいます。
さらに水産業では、一般的な漁業以外に、沿岸で海産物を獲る「海女」による漁が行われ、また宝石の一種である真珠の養殖が始まった地域でもあり、 それぞれが現在に到るまで発展に至っています。他にも松阪市に大企業の中核工場が集まった工業団地を抱えるなど、様々な産業が独自の発展を遂げている医療圏です。
公共交通では、本医療圏内をJR東海のJR紀勢本線が本医療圏内の北部から南西部に向けて、また近畿日本鉄道の近鉄大阪線とその伸延区間にあたる 近鉄山田線、近鉄鳥羽線、近鉄志摩線が本医療圏内北部から南東部に向けて縦断しています。
また医療圏内にJR参宮線、JR名松線が通っています。近鉄大阪線及び近鉄山田線沿線は列車本数が多く至便ですが、他の路線にはローカル線並みの列車本数しか運行されない路線もあり、 鉄道沿線以外のバス路線を含めて本医療圏内の公共交通は利用の利便性に極端な差があります。 本医療圏内の移動には自家用車の利用も考えておいた方が良いです。
一方で道路網は、自動車専用道として伊勢自動車道が本医療圏内北部から中部にかけて開通していて、東名阪自動車道や新名神高速道路、 名阪国道を利用して名古屋や関西方面からの足はとても便利が良くなっています。
一般道では本医療圏を貫通する国道23号線や国道42号線、古代以来伊勢参拝の街道として発達した国道369号線(伊勢本街道)や国道166号線(伊勢街道)を中心に、 本医療圏内各地に向けて国道や県道が整備されています。紀伊山地にかかる内陸部を除けば、道路網もある程度整備されています。

3南勢志摩医療圏の具体的医療体制の現状

〈離島や山岳部、リアス式海岸などにへき地集落を多く抱えて、へき地医療の体制整備が課題〉
南勢志摩医療圏では中核病院の役割を伊勢赤十字病院が担い、地理的な理由で厚生連松阪中央総合病院が役割を分担して受け持っています。 平成26年7月時点での地域内医療機関情報の集計値によれば、本医療圏内には23の病院と353の一般診療所があります。
本医療圏の問題として、へき地医療の問題があります。 前にも述べたように本医療圏には広域な山岳地帯と数多い離島があることから、三重県の平成24年4月1日時点の統計で13ヶ所のへき地診療所を抱えています。 さらにその中で兼任管理にて対応するへき地診療所が4ヶ所、休診中のへき地診療所が2ヶ所あり、地域によっては十分な医療サービスが行き届いていない状況にあります。 さらに、へき地医療機関の医師不足に加えて県の医師不足が進んだことで、現行の代診医制度ではへき地診療所での医師の疾病等での突発的や長期的な派遣要請への対応が困難な状況となっています。
また、医師不足の状態が続く中で、へき地医療拠点病院からへき地への巡回診療の継続も困難な状況となりつつあることや、 へき地診療所の医師の中で定年退職年齢に近づいている医師が複数いて今後の後継者の確保が問題となるなど、医療圏内のへき地医療については様々な問題を抱えています。
三重県としてもこれらの問題の解決のため、「へき地の医療提供体制の維持・確保」の面と、「へき地医療を担う医師等の育成・確保」の2つの取組み方法にて対策を講じています。 まず「へき地の医療提供体制の維持・確保」については、三重県が立ち上げた「へき地医療支援機構」を調整機関として、 へき地医療拠点病院からの巡回診療やへき地診療所からの代診医派遣要請、在宅診療、訪問看護等への対応を行うとともに、へき地医療への協力医療機関や協力医師の増加を行うこと、 「へき地医療支援機構」が中心となり、へき地医療拠点病院やへき地診療所の整備や運営に対する支援を継続すること、 及びへき地においても、病病連携や病診連携をさらに推進してへき地医療を担う医師へのバックアップを行うことなどが施策として行われています。
一方で「へき地医療を担う医師等の育成・確保」については、バディ・ホスピタル・システム(三重県内の都市部の医療機関から医師不足地域の医療機関への診療支援を行うシステム)の活用により、 へき地医療機関に従事可能な医師の育成を進めること、また三重県が三重大学医学部等の関係機関と連携して、 バディ・ホスピタル・システムにおける派遣先医療機関の指導体制の充実への対策を検討することが施策として行われています。
将来的には三重県内での医師の増加を目指し、大学で医学を志す高校生への動機づけや啓発の目的で「医学部進学セミナー」の一層の充実を図ること、 自治医科大学でのへき地医療を担う医師の養成を行うこと、三重大学医学部や関係機関との協働で、三重大学医学部学生に向け地域医療の現場での学習や実習機会を継続的に提供することで、 へき地医療への興味や関心を高めてもらうとともに、へき地医療に従事するための動機づけを行うこと、地域医療に特化した指導者を育成し三重県内への定着を目的とした、 キャリアサポート制度の充実及び利用促進を図ることを施策として計画しています。

4南勢志摩医療圏の医師の現状

〈医療圏内の医師の偏在と、脳血管疾患の急性期における医療体制の改善が大きな課題〉
平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査よれば、南勢志摩医療圏の人口10万人あたりの医師数は、伊勢志摩サブ医療圏をでは188.4人、伊勢志摩サブ医療圏を除いた本医療圏では207.9人であり、 いずれも全国での数値219.0人よりは低くなっているものの、三重県全体での数値190.1人との比較ではほぼ同等かもしくは高い数値となっています。 ただし、三重県全体での数値自体が低いことや、本医療圏及びサブ医療圏内の大都市地区に大病院を抱えている現状があり、圏内での医師の偏差を詳しく調べて医師不足対応の必要性を検討する必要があります。
本医療圏の問題として、脳血管疾患における急性期の医療提供体制があります。 三重県が統計を行った「平成23年 救急隊の活動所要時間別出動状況調査」によれば、サブ医療圏を含む本医療圏内で救急搬送で現場の出発から病院での引き継ぎまで30分以上を要する割合が 他の医療圏と比較して特に高く、さらに医療圏外への搬送割合も37.6%と高い現状があります。 本医療圏内には救命救急センターを持つ病院など脳血管疾患の急性期の病院が整備されているにもかかわらずこのような問題が生じていることに対して、 三重県も「迅速な対応が可能な急性期の医療体制の構築」という取組を設定して対応を行っています。
具体的には、本人や家族に向けての脳血管疾患の初期症状及び救急時の対応に関して、 正確な知識や家族等の発見者による迅速な救急搬送要請の必要性を医療機関の協力を受けて啓発すること、脳梗塞の発症後にt-PA投与の治療が24時間365日可能である医療機関への速やかな搬送が行われるよう 消防機関と医療機関間での情報共有と連携強化を行うこと、救急搬送の各事例での事後検証を、「地域メディカルコントロール協議会」が定めた手順に従って行うことを施策として実行しています。
これにより脳血管疾患における急性期の医療提供体制の確立を図り、住民が安心して暮らせる医療圏となることを目指しています。

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