福井県「奥越」
二次医療圏の医師転職・求人情報
福井県奥越医療圏の医師の転職にお役立ちの地域情報満載！
地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
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福井県の二次医療圏「奥越」の特徴
1奥越医療圏の概要
〈福井県東部地区の、両白山地の山岳地帯とその中の大野盆地に位置する医療圏〉
福井県の二次医療圏である奥越医療圏は、福井県の東部にあたる大野市、勝山市の5つの自治体で構成されています。
本医療圏の面積は約1100平方キロメートル、平成24年10月現在の福井県政策統計課の調査での人口が約5万9千人で、
福井県内の4つの二次医療圏の中では、人口減少や高齢化の進行が進んでいる地域となっています。
医療圏のほぼ全域が両白山地の山岳地帯の中にあり、九頭竜川流域にある大野盆地の平地部分に人口が集中しています。
2奥越医療圏の特徴
〈農林業と観光業が盛んで、地場産業としての工業も脈々と受け継がれている医療圏〉
奥越医療圏では大野盆地を中心として行われている地場産業としての明治以来の繊維産業を基幹産業とした商工業と、古くから農林業が盛んな水と緑の豊かな地域で、
特に大野市は越前大野城の城下町として「越前の小京都」とも呼ばれ、観光業も盛んです。
また冬季には東部山岳部にいくつものスキー場が開設され、関西から間近のウィンタースポーツのメッカともなっています。
交通は、JR西日本のJR越美北線が福井駅方面から本医療圏内の大野市を縦断し、また勝山市にはえちぜん鉄道の勝山永平寺線が福井市から路線を伸ばしています。
鉄道の無い地区はバスの便となりますが、鉄道、バスの便とも多いとは言えないので、本医療圏内では自家用車の使用を考えたほうが良いでしょう。
また道路網は、北陸自動車道が本医療圏内を南北に縦断して3つのICを持ち、北陸、関西、東海方面への道路は整備されています。
一般国道も国道8号船や国道417号線を幹として各方面に国道や県道が張り巡らされていて、本医療圏内の山岳部分を除いた大野盆地内に限って言えば道路網もある程度整備されています。
3奥越医療圏の医療体制の現状
〈周産期医療の整備を行い、医療圏内での分娩の再開が可能とするための施策実行中〉
奥越医療圏では福井社会保険病院が中核病院の役割を担っています。
本医療圏にはこの病院を含めて平成24年7月の地域内医療機関情報の集計値で6の病院と30の一般診療所があります。
本医療圏の医療体制としての現状として、医療資源の不足があります。
特に周産期医療については、本医療圏で唯一の分娩取扱施設が現在当面の間分娩取扱を休止している状況が続いている現状があり、
その結果本医療圏の福井・坂井医療圏への入院患者流出率が50%近くにまで及んでいる現状があります。
その結果福井県内で周産期母子医療センターに指定されている病院での通常分娩が増加し、本来の役割であるハイリスク出産への対応に支障をきたすことが懸念されていて、
本医療圏の各病院と医療機関、及び周産期母子医療センターとの役割分担を明確化することにより、病院勤務医の負担軽減を図る必要が生じています。
福井県としてもこのような状態を放置できず、現状では周産期母子医療センターを担う病院に高度医療機器を優先的に整備したうえで
高度医療機器を病院とかかりつけ医との共同利用を促進すること、産科セミオープンシステムの仕組みを整備し、周産期母子医療センターと医療圏内の分娩取扱施設間で、
分娩と妊婦健診の役割分担や連携を進めること、周産期母子医療センターに遠隔監視装置導入を推進して、分娩を担う勤務医の負担の軽減を図ることなどが方策として挙げられています。
まずは現状で、本医療圏での分娩取扱施設での分娩取扱の再開が可能なように人員と設備をやりくりして、本医療圏の在住者に不便な思いをさせないことが眼下の方策として調整しています。
4奥越医療圏の医師数の現状
〈医師の増加と、がん医療の拠点病院の整備及び医療圏との連携とが現状での問題〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、奥越医療圏の人口10万人あたりの医師数は121.8人で、
全国平均230.4人や福井県の平均238.4人との比較でも極めて低い値となっています。県の行政施策として、医師増が必要となっています。
また本医療圏の問題として、がん医療の問題があります。
本医療圏には地域のがん医療の中核を担う地域がん診療連携拠点病院の設定が無く、地域的につながりの深い福井・坂井医療圏の病院が各１箇所ずつ指定されている状態です。
その結果本医療圏からがん患者が流出して福井・坂井医療圏の病院へ入院する傾向が著しくなっている現状があります。
福井県としてもこの点を重く見ていて、先々には本医療圏内にもがん診療連携拠点病院の設定を受けた病院を配置した上で、
そのがん診療連携拠点病院を中心にチーム医療を導入していく必要がることを認識して整備の計画を立てています。
ただし現状ではすぐに本医療圏内への人員の確保や設備の投入等に直結するがん対策を行うのではなく、
まずは現在本医療圏のがん診療連携拠点病院に設定されている福井県済生会病院の機能を向上させること、
また特にがん治療方針について重要な役割を担う「病理医」の確保、育成、診断技術の向上を図る必要があること、
またその病理医育成の上で診断技術の向上を図る環境整備と医師間のネットワークを構築すること等を重点に施策を行っています。
その上で得られた医療資産を、本医療圏内の中核病院に配置して、医療圏内の医療機関との連携によって格差のないがん治療を目指しています。
このように先々は福井県でもがんの診療・治療体制が整うような行政施策が行われていて、
本医療圏でも拠点病院の支援を受ける形で患者に寄り添うかかりつけ医の需要が増すものと考えられます。
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