奈良県「南和医療圏」
二次医療圏の医師転職・求人情報

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奈良県の二次医療圏「南和」の概要と特徴

1二次医療圏「南和」とは

〈奈良県の南部、吉野川流域から南部の紀伊山地の険しい山々の中にある医療圏〉
奈良県の二次医療圏である南和医療圏は、奈良県の中央部から東部に存在する、五條市、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村の11自治体で構成されます。面積は約2,350平方キロメートル、平成22年国勢調査での人口は約8万2千人です。
本医療圏は奈良県の南部で吉野川の流域及び吉野川以南の地域からなり、紀伊山地の険しい山岳地帯に位置する医療圏です。地質学的には、奈良県の中でも中央構造線の南側に該当する地域です。

2南和医療圏の生活状況

〈古代から名前が残る地域の医療圏で、林業や観光業が中心産業となっている医療圏〉
南和医療圏には古事記や日本書紀、太平記等に名前が現れる地名も多く、古代から中世に掛けて栄えた地域でした。本医療圏の中心産業は林業を中心とした地場産業と観光業で、林業では「吉野杉」のブランド名を持った杉や檜などの良質な木材が採取され、住宅用や寺社建築用の高級建材として出荷されています。
一方で観光業では、古代史以来南北朝時代にかけての歴史的史跡や歴史上の重要な文化財、さらには山岳信仰の修行の場所、「吉野の千本桜」などの季節の花の名所、山間部に湧き出す温泉など、歴史と自然が織り成す様々な観光遺産があり、一年を通して訪れる観光客が絶えない観光地となっています。
公共交通の点では、本医療圏北部にJR西日本のJR和歌山と近畿日本鉄道の近鉄吉野線通じています。この2路線沿線は列車本数もある程度ありますが、鉄道沿線外のバス利用地域では日常の移動に十分なバスの便数が確保されているわけではないため、本医療圏内の移動には自家用車の使用を考えるのが良いでしょう。
道路網の点では紀の川に沿って走る国道24号線、国道370号線、国道169号線等が軸となっています。また紀伊山地の中心部に分け入っていく国道309号線や国道168号線をはじめとして、医療圏内外に国道や県道が伸びています。本医療圏内の大部分を山岳地帯が占めていて集落の多くは国道や県道に沿っているので、山岳地帯の各集落を結ぶ道路はある程度整備されていると言えます。

3南和医療圏の医療体制と現状

〈医療圏内での医療の再生が重要な問題で、病院の役割の分担や公立病院の再編も必要〉
南和医療圏では奈良県立五條病院が中核病院の役割を担っています。平成23年10月現在の厚生労働省の医療施設調査によれば6の病院と74の一般診療所があります。本医療圏の医療体制の課題として、医療の再生という大きな問題があります。
本医療圏にある公立の奈良県立五條病院、吉野国民健康保険吉野病院、大淀町立大淀病院の3院はいずれも急性期病院としての対応を行っていて、医師の減少が続く中で各病院が急性期のみならず回復期、維持期及び慢性期それぞれの病期の患者に対応していることから、本来満たすべき急性期医療機能の低下が見られていることや、医療圏面積が奈良県の6割以上を占めながら人口は奈良県の6%程度であることから救急医療の患者統計数から見ると本医療圏の急性期病院は1病院で十分に足りえる規模であること、公立3病院の経営状況がいずれも悪化していることや、大淀町を除く他の11自治体がすべてへき地に認定されていることなど、医療圏自体での医療再生をどのように行うかが大きな問題です。
この点を奈良県としても重要な問題と考えていて、限りある医療資源をいかに有効に活用して地域の医療のニーズに対応し、本医療圏の医療の再生を行うかが大きな課題となっています。本課題に対する目標として、公立3病院の機能再編や役割分担を明確化して、1つの急性期に対応する救急病院と2つの療養期に対応する地域医療センターに役割分担を行って、急性期からリハビリテーションや療養まで切れ目のない医療の提供体制を構築して、本医療圏の地域医療に携わっていくこととしています。
そのために、公立3病院の機能再編実施のため本医療圏内の自治体首長を構成員とした「南和の医療に関する協議会」を設立して、新しい医療体制の再生のために事業を推進する体制の整備を行うこと、現在の公立3病院の運営を地方独立行政法人化すること、本医療圏内の診療所との連携やへき地医療の支援を行うこと、さらに奈良県立医科大学との連携によって本医療圏でのシームレスな医療の提供体制を確立することを施策として挙げて、現在実行に取り掛かっています。

4南和医療圏の医師数の現状

〈医師数不足の解消と、脳卒中の急性期医療の医療設備の充実が課題〉
平成22年12月末時点の厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」によれば、南和医療圏の人口10万人あたりの医師数は149.1人と、奈良県全体の213.7人はもとより全国の219.0人よりも極端に少なくなっていて、医師不足の解消のための県の行政施策が必要となっています。
また、本医療圏の医師の現状として、脳卒中を担う医師の不在が挙げられます。脳卒中の場合には急性期医療を担う医師や医療機関の存在が不可欠ですが、平成22年8月の地域医療連携課の調査によれば、本医療圏で脳卒中の急性期医療に該当する「脳卒中疑いの緊急手術」ならびに「脳卒中疑いのt-PA対応」が可能な医療機関が皆無で、中和医療圏の対応可能な病院への搬送、もしくはドクターヘリでの他県への移送が行われています。
この搬送に掛かる時間差が本医療圏における「脳血管疾患の退院患者の平均在院日数が163.0日（厚生労働省の平成20年患者調査より）と、他の医療圏や県全体での日数、全国平均と比較しても極めて高く、月単位での差が見られる理由となっています。
このような現状を奈良県としても行政課題としていて、上項で述べた「公立3病院の機能分担」という点で、急性期の医療を提供する病院への医療資源の集約により、本医療圏内にて必要な医療や処置を行えるように整備することで、脳卒中においても急性期の医療の対策を行うことを施策として推し進めています。

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