石川県「能登中部」
二次医療圏
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地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
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石川県の二次医療圏「能登中部」の特徴

1能登中部医療圏の概要

〈石川県北部の日本海に突き出した能登半島の根元部分からなる5自治体による医療圏〉
石川県の二次医療圏である能登中部医療圏は、石川県の能登半島北部にあたる七尾市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町の5自治体で構成されています。 本医療圏は、能登半島眉丈山系の低い山々が連なる丘陵地帯と平野地帯、そして能登半島とは橋でつながる七尾湾の能登島とからなります。
本医療圏の面積は約 850平方キロメートル、平成23年の県推定人口が約13万4千人で、年齢区分割合は幼年人口が11.8%、生産年齢人口が57.2% 老年人口が30.9%と、石川県全体の平均と比較して高齢化率が高くなっています。

2能登中部医療圏の特徴

〈日本でも屈指の有名な温泉地を持ち、観光資源が数多くある医療圏〉
能登中部医療圏の中心産業は観光業です。七尾市にあり地方の中でも著名な和倉温泉や、能登島、羽咋市の白鳥の越冬地として有名な邑知潟、 能登一の宮の氣多大社などの観光資源にあふれていて、観光シーズンには関西地方や東海地方から直通の特急列車の乗り入れが行われるほどです。
観光業以外では、伝統工芸品である田鶴浜建具、農業分野の稲作、ころ柿(干し柿)、赤土スイカなどの農産物、漁業分野の甘エビやズワイガニ漁、サバやハマチの畜養業などが盛んです。
公共交通は、現在では医療圏内をJR西日本のJR七尾線とのと鉄道の七尾線とが縦断しています。 鉄道沿線以外はバスの移動になりますが、鉄道、バスとも地域によって便数に大きな差があるので、本医療圏内の移動は自家用車の利用を考えるのが良いでしょう。 道路の面では、国道159号線を軸として国道249号線などの国道や県道が本医療圏の内外に伸びていますので、道路網はある程度は整備されています。

3能登中部医療圏の医療体制の現状

〈県内の周産期医療の強化を優先、本医療圏では産科の医療従事者の増加を目標〉
能登中部医療圏では公立能登総合病院が中核病院の役割を担います。本医療圏にはこれらの病院を含めて平成23年10月時点の厚生労働省の調査で13の病院と88の一般診療所があります。 本医療圏の医療体制としての現状の問題として、周産期医療に関わる問題があります。
平成22年の医師・歯科医師・薬剤師調査によれば、本医療圏での出産1000人あたりでの産科医及び産婦人科医の数は6.7人と石川県内最少で、県全体の11.5人や全国平均の9.9人との比較でも極端に低くなっていて、 分娩を扱える医師の増が必要となっています。
この点を石川県としても認識してはいますが、石川県では周産期医療分野での優先順位としてまずハイリスク妊産婦や新生児の多くが搬送される高度周産期医療機関であるNICUの増床など、 まずは高度周産期医療体制の充実や機能の強化を優先的に行わなければならず、現状ではその点の施策を重点的に行なっています。
現在本医療圏で実施されている施策は、平成22年度現在本医療圏内に無い助産所を設置することで、妊産婦の利便性の向上や病院と診療所や産科医と助産師の役割分担を定める点、 分娩取扱施設に勤務する産科医や助産師等を確保するため、修学資金貸与者の適正配置や医療人材バンクの活用、更に若手医師に対する産科部門の研修の充実など、 産科医確保のための取組みを行う点、妊産婦への支援として妊娠初期から母体や胎児の健康を図る目的で市町や医療機関と連携して、 妊婦に対する早期の妊娠届出の実施や妊婦健康診査の重要性の周知を行う点などを重点的に行なっています。
この先石川県としては高度周産期医療体制が整備された後に、本医療圏にも地域周産期母子医療センターの整備を行うなど、高リスクの分娩においても本医療圏内にて対応可能となるような施策が計画されています。

4能登中部医療圏の医師数の現状

〈医師数不足への対応と、へき地医療の支援のための医師の確保が重要な課題〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、能登中部医療圏の人口10万人あたりの医師数は192.5人で、全国平均219.0人や石川県の平均267.1人との比較でも低い値となっていて、 行政施策における医師の増加が必要です。
また、本医療圏の医師の現状として、へき地医療の問題があります。 平成21年時点で本医療圏内には無医地区は1ヶ所のみですが、その地区の人口は1100人程度あり、他の医療圏の無医地区等と比較して2~4倍程度と圧倒的に多い住民が居住していて、 無医地区の住民への医療確保を継続及び拡大しての取り組みが求められます。
一方で平成23年度のへき地診療所は2ヶ所で、へき地医療拠点病院での医師派遣等により対応していますが、勤務している医師自体の高齢化という問題も生じていて、 引き続き医師の補充と確保を進めていく必要に迫られています。 この現状に対して石川県は行政施策として、「即戦力医師の確保」「臨床研修医の確保」「医学部学生の確保」を柱として対策を行っています。 まず即戦力医師の確保の分野では、金沢大学及び金沢医科大学の寄附講座による診療の支援や、石川県が運営する医療人材バンクでの医師の斡旋を実施する対策を行っています。
次に臨床研修医の確保の分野では、県が石川県臨床研修推進協議会を設置して、県内の臨床研修病院にて合同就職説明会及び臨床研修病院指導体制強化研修会の開催、 臨床研修医への地域医療の経験のために、地域医療研修を推進する対策を行っています。
更に医学部学生の確保では、金沢大学医学部への特別枠の創設により将来の地域医療を担う医学部学生の取り込みを行うことや、 地元の高校生向けに医学部進学セミナー等を開催することで医学部進学者の増加を目指しています。

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