地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。 中央医療圏での転職成功のため、医師転職ドットコムが徹底調査した地域別の転職お役立ち情報をお届けします。
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〈高知県の中央医療圏の概要〉 高知県の二次医療圏である「中央医療圏」は、高知市、南国市、土佐市、香南市、香美市、本山町、大豊町、土佐町、大川村、いの町、仁淀川町、佐川町、越知町、日高村の14自治体からなる医療圏です。 本医療圏は高知県の中央部に位置し、仁淀川や物部川の流域にあたる海岸線の高知平野と、その北側に東西に伸びる四国山地や石鎚山脈を含むエリアからなり、石鎚山脈南部は四国最大の河川である吉野川の最上流域にあたります。 本医療圏の面積は約3000平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約55万5千人で、年齢3区分人口では年少人口が12.7%、生産年齢人口が60.7%、老年人口が26.6%で、高知県全件と比較して老年人口が低く、 高知県の中では少子高齢化の進行が遅い医療圏と言えます。
〈高知県の行政の中心である高知市を含み、水産業と農業、観光業が盛んな医療圏〉 中央医療圏では、平成の大合併時に自治体の統合や編入があり、現在の14自治体になりました。 本医療圏では高知県の県庁所在地である高知市を含み、高知県の行政の中心となっていますが、一方で本医療圏の主要産業は、水産業、農業、観光業です。水産業の面では、 「カツオの一本釣り」で有名な近海漁業や「まぐろはえ縄漁」で有名な遠洋漁業をはじめ、土佐湾でのサバやシイラ、キンメダイを中心とした沿岸漁業が行われています。 一方で農業では、稲作をはじめとしてゆずやぽんかんを中心とした柑橘類、ハウス栽培での野菜園芸などの栽培が盛んです。 また観光業では、昨今の幕末を中心とした歴史ブームで坂本龍馬や中岡慎太郎、板垣退助、後藤象二郎など、幕末期から明治創世記に活躍した歴史上の人々の歴史遺産が人気で賑わっています。 公共交通では、本医療圏内をJR四国のJR土讃線が東西横断していて、更にとさでん交通の路面電車や第三セクターの土佐くろしお鉄道ごめんなはり線が本医療圏内を通っていて、日常生活の移動に必要な運行本数を確保しています。 鉄道が通っていない地域はバスの便になりますが、バス便は地域により本数に大きな偏りがありますので、医療圏内の移動には自家用車の利用も考える必要があります。 一方道路網の点では、自動車専用道の高知自動車道が本医療圏内を北東部から西部に向けて貫通していて、医療圏内に6ヶ所のICを持ち、四国各地への自動車での往来は容易です。 また一般道でも、本医療圏内を国道56号線が東西に貫き、更に国道33号線や国道56号線などを軸として本医療圏内外に国道や県道が通じています。 山岳地域が多い医療圏ですが、平野部の道路網は整備されていて、山地部でも自治体の中心部や各集落を結ぶ道路網は整備されていると言えます。 尚、本医療圏内に高知龍馬空港があり、東京羽田を軸として、大阪伊丹、福岡、県営名古屋の各空港に毎日定期便を持っているため、各都市との往来は容易に行えます。
〈県庁所在地の高知市を含む一方、へき地医療問題を抱える地域も多く医療資源の偏在が課題〉 中央医療圏では県庁所在地である高知市があり、三次医療圏である高知県全体の中核病院として高知大学医学部附属病院がその役割を担い、本医療圏内の中核病院として高知医療センターと高知赤十字病院が役割を分担しています。 本医療圏内には平成24年10月の厚生労働省の医療施設調査によれば、病院99ヶ所、一般診療所427ヶ所が存在します。 本医療圏の医療体制の課題として、へき地医療の問題があります。高知県の無医地区の数は平成21年10月末現在の調査で18市町村に合計45地区存在し、 全都道府県の中でも全国第3位の多さですが、本医療圏内では49%の病院が高知市内に集中している一方で、無医地区が6市町村で21ヶ所と全体の半数近くを数えます。 ほとんどが四国山地の急峻な山間部にあり、人口の高齢化とともに医療に対する限界が迫りつつある地域の増加が問題となっています。 またへき地診療所の統廃合などによって、最寄りの医療機関までが遠くなった、公共交通の赤字による撤退など通院のための交通手段の減少などにより、社会生活の維持が困難な地域が増加しています。 また一方で、本医療圏内に8ヶ所存在するへき地診療所では、患者数の減少による経営の問題や、医師1名体制の診療所が多いことで、勤務を継続する上で非常に厳しい環境に置かれています。 高知県もこの点を重要な課題と認識していて、へき地医療従事者の確保の点、へき地医療従事者への支援の点、へき地医療の提供体制に対する支援の点で対策を行っています。 へき地医療従事者確保については、「へき地医療を担う医師のキャリアステージ別の支援」という対策として、地元の高校生、高知大学医学部、初期臨床研修医、若手医師、ベテラン医師それぞれに対する 「へき地医療へのやりがいの点／へき地医療教育の実施の点」などを啓発していく施策を行っています。 またへき地医療従事者への支援としては、高知県が運営するへき地医療支援機構が、へき地医療従事の休暇取得や研修・学会出席時の代診医の派遣を行うこと、 県の新情報ハイウェイの利用によるへき地医療情報ネットワークでの診察用画像の伝送による診断の支援やへき地診療所とへき地医療拠点病院をはじめとする支援医療機関との遠隔ウェブ会議の実施などにより、 へき地診療所の受診患者の情報を共有すること、さらにへき地医療の現場で発生する問題の相談窓口となることを施策としています。 現状ではへき地医療情報ネットワークに平成22年度から民間の医療機関も参入して、平成24年12月時点でへき地医療拠点病院のうち6か所、へき地診療所のうち10か所、 その他の急性期医療機関のうち10か所の計26か所にて整備を完了するなど施策が実行されています。 へき地医療の提供体制に対する支援については、高知医療再生機構との連携によりへき地医療拠点病院の医師確保への取り組みにて、医師派遣業務における指導や調整への一層の強化を行うこと、 医療従事者確保推進部会にてへき地医療拠点病院のへき地医療への活動の評価を行うこと、更に整備や運営に関する財政面での支援を継続することを施策としています。
〈医師の偏在の解消と、医療圏内でも地域によって異なる脳卒中での死亡率の減少が課題〉 平成24年10月の厚生労働省の病院報告及び診療所報告によれば、中央医療圏の人口10万人あたりの医師数は344.0人で、全国平均254.0人や高知県全体の平均307.0人との比較でも高い値となっています。 しかし前項で述べたとおり本医療圏には高知県内最多の無医地区が存在するなど医師の偏在が問題となっています。 また本医療圏の現状として、脳卒中による死亡率の高さがあります。平成22年人口動態調査によれば、人口10万人比での脳血管疾患の年齢調整死亡率は高知県全体の値は男性58.3、 女性27.8と、全国での値の男性49.5、女性26.9よりも高くなっています。 本医療圏の福祉保健所・保健所別のデータでは高知市保健所（高知市管内）管内では男性56.5、女性,26.9と高知県平均よりも低いものの、 中央東福祉保健所（南国市、香南市、香美市、本山町、大豊町、土佐町、大川村）管内では男性69.9、女性29.1、一方で中央西福祉保健所（土佐市、いの町、仁淀川町、佐川町、越知町、日高村）管内では 男性53.0、女性29.0と、特に中央東福祉保健所管轄では男女とも、中央西福祉保健所管轄では女性の死亡率が著しく高くなっています。 脳卒中の治療は速やかに医療機関に搬送するかが生死の境を分けるものですが、病型によっては本人や家族など周囲の者が脳卒中の発症に気付かないケースも有り、脳卒中という病への啓発が十分とは言えない状況です。 また、脳卒中患者の診療可能な医師や脳梗塞発症時のt-PA製剤治療や脳外科手術の実施が可能な医療機関が高知市へ集中している等の医療圏内でも偏在があります。 高知県としてもこのような問題の解消のために、高知県は、医師をはじめ医療従事者の確保に努めることや、急性期の脳卒中の診療体制の維持及び充実を行う対策を立案しています。 具体的には発症後3時間以内に脳卒中の専門的治療が開始可能な医療体制を維持しつつさらに充実する必要があります。 そのために脳卒中センターと脳卒中支援病院との医療機能の充実や、比較的症状が軽い患者は各地域の脳卒中支援病院が受入れて、 t-PA製剤治療や脳外科手術等の対応が必要な重篤な患者を脳卒中センターが担当するというような役割分担を明確にすること、また救急搬送時のトリアージ向上の目的で、 急性期病院は救急搬送された患者の診断結果について救急隊員へのフィードバックを行うことを具体的な施策としています。
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