徳島県「東部」
二次医療圏の医師転職・求人情報

徳島県東部医療圏の医師の転職にお役立ちの地域情報満載！

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徳島県の二次医療圏「東部」の現状と問題点

1二次医療圏「東部」とは

〈徳島県東部の吉野川の中流、下流域に位置する医療圏〉
徳島県の二次医療圏である東部医療圏は、徳島県の中心部の内陸部から、東部の海岸部及び離島にまたがって存在しており、県庁所在地である徳島市をはじめ、鳴門市、吉野川市、阿波市、佐那河内村、石井町、神山町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町の12自治体で構成されます。面積は約1000平方キロメートル、平成22年国勢調査での人口は約8万4千人です。
本医療圏は東部が紀伊水道に面し、北東部に大鳴門橋にて兵庫県淡路島と結ばれていて、吉野川中流から下流流域の河岸段丘地域や扇状地、三角州が造った平野部を中心として、北部に阿讃山脈が、そして中南部には四国山地が横たわっています。
尚、今回の徳島県保健医療計画では医療圏を前回の第5次保健医療計画の状況から、元々徳島市、鳴門市、吉野川市、阿波市、佐那河内村、石井町、神山町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町を東部Ⅰ医療圏、吉野川市、阿波市を東部Ⅱ医療圏と設定していた二次医療圏を、医療計画での施策実行状況から、「平成24年3月30日医政発0330第28号厚生労働省医政局長通知見直し」に基づいて、今回は旧二次医療圏であった東部Ⅰ、東部Ⅱの各医療圏を「一・五次医療圏」と定め、新しく両医療圏を合併して二次医療圏の東部医療圏としました。
ただし今回の医療計画での前回までの施策実行の結果は、旧・東部Ⅰ医療圏、旧・東部Ⅱ医療圏にて表示されています。

2東部医療圏の生活状況

〈各産業がバランス良く発達していて、他の地方からの道路交通でのアクセスがとても良い〉
東部医療圏は、各産業がバランス良く発達している医療圏です。農業の分野では、吉野川が運んだ栄養豊富な土壌により米作を中心に野菜類、すだちをはじめとした果樹類、れんこん等の根菜類、菊の花などが主要農産物となっています。
また工業分野では、30名以上従業員を持つ比較的規模の大きな企業が本医療圏の工業生産の中心となって、伝統工芸から最新テクノロジーまで各分野の製造業が行われています。
一方で観光業の分野では、鳴門海峡の自然の造形美をそのまま観光資源としている鳴門市や、眉山という市内の観光資源を持つ徳島市、さらに四国八十八か所お遍路のスタート地点である第一番札所や阿波踊りなどの伝統行事など、本医療圏内に観光客を集めるための観光の目玉が数多く存在しています。
公共交通の点では、鉄道ではJR四国のJR徳島線とJR高徳線、JR牟岐線が本医療圏内を通っています。ただし鉄道路線及び最寄り駅から連絡するバスの便は路線や時間帯により便数に大きな偏りがあり、本医療圏内での移動は自家用車の使用を考慮した方が良いでしょう。
一方で道路網の点では、自動車専用道として徳島自動車道と高松自動車道、神戸淡路鳴門自動車道が本医療圏内で接続していて、圏内に7つのICを持っていて、高松市、松山市、高知市ならびに徳島県西部や関西圏への足は良好です。また一般道も国道11号線と国道192号線、国道438号線を軸に国道や県道が各方向に伸びています。本医療圏内の北部と南部の山岳地帯を除けば、道路網は整備されていると言えます。尚、本医療圏内に徳島阿波おどり空港があり、東京羽田や福岡の各空港に定期便を持っています。特に東京羽田への便数は多く、首都圏との往来は便利です。

3東部医療圏の医療体制と現状

〈小児救急医療の拠点となる病院の設定を行い、医療圏内の医療連係を構築することが課題〉
東部医療圏の「旧・東部Ⅰ」医療圏側では徳島大学病院と徳島県立中央病院が中核病院の役割を担い、徳島市民病院が一部事業で中核病院の役割を分担しています。また「旧・東部Ⅱ」医療圏では麻植協同病院がその中核病院の役割を担っています。これらを含めて平成23年10月現在の厚生労働省の医療施設調査によれば73の病院と551の一般診療所があります。
本医療圏の医療体制の課題として、小児救急医療の整備に関する問題があります。本医療圏には元々小児救急医療拠点病院が設定されていなかったこともあり、南部医療圏の小児救急医療拠点に指定されている徳島赤十字病院への搬送の割合が高い状態でした。特に平成21年の東部Ⅰ医療圏における小児九州搬送件数のうち、半数近い約43%が医療圏外の徳島赤十字病院に搬送されているという状況があり、大病院を数多く抱える東部医療圏での問題点となるとともに、徳島赤十字病院の医師の負担軽減に必要な問題点となっていました。
この点を徳島県の医療行政としても課題と認識していて、本医療圏内の公立病院へのNICUの設置や増設を行うこと、及び徳島県立中央病院を初期救急医療の拠点病院とすることを施策として織り込んでいます。これらの施策により、本医療圏内で今まで別々に行われていた小児救急医療の連係化及び役割分担の明確化を行い、医療圏内で終結する小児救急医療体制を創り上げる計画となっています。

4東部医療圏の医師数の現状

〈医師数の偏在の問題と、在宅医療についてのネットワーク構築や支援の体制づくりの必要あり〉
平成22年の厚生労働省の調査によれば、東部医療圏の人口10万人あたりの医師数は「旧・東部Ⅰ」医療圏では328.0人、「旧・東部Ⅱ」医療圏では204.2人と、徳島県全体の304.0人は元より全国の219.0人と比較すると旧・東部Ⅰでは多く、旧・東部Ⅱでは少なくなります。
徳島県自体全国値より多い値となっていますが、県内でも地域差があり特に旧・東部Ⅰ医療圏には大学の医師養成過程附属病院を有することが人口10万人あたりの医師数が多い原因となっています。医療圏内の医師数の偏在を少なくすることが、県の行政課題となっています。
また本医療圏の現状として、在宅医療の問題があります。本医療圏で在宅医療を提供する医療機関の割合は、平成24年9月1日時点の厚生労働省四国厚生支局の調査によれば、「旧・東部Ⅰ」医療圏では診療所及び病院数とも、「旧・東部Ⅱ」医療圏では病院数が徳島県の平均を下回っている状況で、在宅医療を希望する患者のニーズを満たしていない現状があります。
このような状況を徳島県としても行政課題としていて、退院支援として「スムーズな在宅療養への移行への退院支援を可能とする体制」の面、日常の療養支援として「日常での療養支援を可能とする体制」の面、急変時の対応として「容態の急変時に対応を可能とする体制」の面などで対策を実施しています。
具体的な施策としては、入院医療機関と在宅医療機関の円滑な連係にて、継続的で切れ目のない医療提供の確保を行うこと、患者の持つ疾病やその重症度に応じた緩和ケアを含む医療と介護とを、可能な限り患者が希望する住み慣れた地域にて提供可能な体制を構築すること、患者の病状の急変時での対応が可能なように、在宅医療を担う病院や診療所や訪問介護事業所と、入院機能を有する医療機関とのスムーズな連係による医療提供体制の確保を行うことなどが行われています。

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