滋賀県東近江医療圏の医師の転職にお役立ちの地域情報満載！

地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
東近江医療圏での転職成功のため、医師転職ドットコムが徹底調査した地域別の転職お役立ち情報をお届けします。

滋賀県の二次医療圏「東近江」の現状と未来

1はじめに

〈滋賀県の東近江医療圏の概要〉
滋賀県の二次医療圏である東近江医療圏は、滋賀県の南東部に存在する医療圏で、近江八幡市、東近江市、日野町、竜王町の4つの自治体から構成されています。 圏内の総面積は約730平方キロメートル、人口は平成22年国勢調査でおよそ、23万3千人です。
本医療圏は近江盆地南東部から鈴鹿山脈の山地に至る地区にあり、主に愛知川や日野川の流域に平野や丘陵地帯が広がっていますが、東部は鈴鹿山脈の急峻な山々です。

2東近江医療圏の特徴

〈農業が中心産業で、古代から中世にかけての歴史上の史跡も数多く残る医療圏〉
平成の大合併を経て4自治体に再編された東近江医療圏は、古代に朝鮮半島から渡来した人々が多く住んだ地とも言われ、 また戦国時代には織田信長が短期間ながら本拠地を置いた安土城の跡が残るなど、古代から中世に至る数々の史跡を抱えています。 本医療圏の中心産業は農業で、米作を中心として果物や花きなどが主要農産物となっています。
公共交通の点では、鉄道網はJR西日本のJR東海道本線が本医療圏北部を縦断し、また近江鉄道の本線と八日市線が本医療圏内を通っています。 鉄道はある程度の便数が確保されていて、本医療圏内の公共交通は至便と言えます。
一方で道路の点では、名神高速道路が本医療圏内を通りICが3ヶ所に設置されていて、大阪方面や名古屋方面に向かう足は至便です。 一般道も旧中仙道に該当する国道8号線をはじめ国道307号線を軸として本医療圏内外に国道や県道の道路網が張り巡らされていて、 鈴鹿山脈山岳地帯を除けば自動車での移動も容易に行えます。

3東近江医療圏の病院の現状

〈救急医療体制での二次救急体制部に問題があり、医療資源の集約にて対応実施中〉
東近江医療圏の中核病院は近江八幡市立総合医療センターが担っていて、圏内には平成24年4月1日時点で12の病院と136の一般診療所が存在します。 本医療圏の問題として、救急医療体制の問題があります。本医療圏では平成15年から平成21年迄の期間で病院に常勤する医師の数が10%程度減少しています。
特に国公立病院の医師数の減少が目立ち、本来は医療圏内の二次救急医療体制の中心を担う国公立病院が、 本医療圏での二次救急医療体制への参画が単独では困難となっている状況に至っています。 そしてその分三次救急医療を担う近江八幡市立総合医療センターへの負荷が増加している現状があります。
滋賀県もこの点を問題と認識していて、滋賀県が調整機関「東近江医療圏地域医療再生計画推進協議会」を立ち上げて対策を検討し、 救急医療体制の効率化や医療体制の集約のために、東近江市の国公立病院3つを集約及び再編した、新しい病院の設立を行いました。
「独立行政法人国立病院機構東近江総合医療センター」と命名されたこの病院にて医師や設備を統合して効果的な運用を行うことで、 本医療圏における二次救急医療を維持するとともに、救急医療にて一次救急、二次救急、三次救急の各医療の役割分担を明確にして、 効率的かつ患者側と医師側両者への負担を軽減した救急医療の提供を行います。
独立行政法人国立病院機構東近江総合医療センターは平成25年4月に旧・国立病院機構滋賀病院に能登川病院と蒲生病院の各東近江市立の病院を集約した形で開設され、 現在はまだ医療計画上には効果が反映されていませんが、次回の保健医療計画作成時には具体的な効果が反映されて本医療圏への救急医療体制の改善が見られ、 次に行うべき施策が立案されることでしょう。

4東近江医療圏の医師数の現状と未来

〈滋賀県での医師不足の解消と、在宅医療の分野での対応のために施策を実施中〉
滋賀県では慢性的に「医師数不足」という問題があり、平成22年12月31日現在での人口10万人あたりの医師数は、滋賀県は195.4人と全国の219.0人を下回っています。 医療圏毎の人口10万人あたりの医師数のデータは公開されていませんが、東近江医療圏は滋賀県内でも医師が少ない医療圏とされていて、 県全体として医師不足の解消が行政施策となっています。
また本医療圏の問題として、在宅医療の推進が問題となっています。 本医療圏には広大な農村地帯があり、高齢者の増加への医療分野、介護分野の体制が十分に確立されていないという問題があります。
住み慣れた地域や自宅にて質の高い治療や療養の生活を続けたいという住民の希望に応じるため、在宅医療の体制づくりが必要になっています。 この点についても滋賀県としては行政課題と考えていて、滋賀県が滋賀医科大学での寄附講座を設置して、 その教育及び研究の拠点を前出の独立行政法人国立病院機構東近江総合医療センターに設け、本医療圏を含む地域医療の担い手となる医師への教育、 及び養成と確保についての研究を実施して、在宅医療を含む地域医療の体系の組織的な確立を目指しています。

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