滋賀県「湖西」
二次医療圏
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地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
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滋賀県の二次医療圏「湖西」の現状と未来

1はじめに

〈滋賀県の湖西医療圏の概要〉
滋賀県の二次医療圏である湖西医療圏は、滋賀県の西部、琵琶湖から見て西側に存在する医療圏で、高島市1つの自治体で構成されています。 圏内の総面積は約700平方キロメートル、人口は平成22年国勢調査でおよそ5万5千人です。 かつては今津町、マキノ町など複数の自治体で構成されていましたが、平成の大合併の時期に旧高島郡の自治体が合併して高島市となりました。
本医療圏内は琵琶湖を含む近江盆地の一角にあり、琵琶湖沿岸部には扇状地性低地や三角州性低地、 琵琶湖の埋め立てによる人工地形等の平野部が広がっていますが、西部は比叡山に連なる比良山の急峻な山々が連なる地形となっています。

2湖西医療圏の特徴

〈古代から栄え、多彩な産業を持った医療圏であり、鉄道路線も利便性が高い〉
湖西医療圏の西側は比良山地を挟んで京都府と、北側は福井県に接していて、南側は大津医療圏に、東側は琵琶湖に面しています。 本医療圏は「日本書紀の継体天皇に関する記載」から地名が登場する古代から栄えた地域で、南北朝時代以降や戦国時代など歴史上頻繁に地名が現れる地域です。
本医療圏の産業は、元々は琵琶湖での水産業、米や果実を中心とした農業、和ろうそくや綿織物などの伝統工芸産業などが中心となっていましたが、 近年は後で述べるJR湖西線の利便性向上による京都や大阪のベッドタウンとしての需要や立地条件の良さから各製造業の工場の進出が高まり、 また医療圏内北部に関西都市圏から最も近いスキー場を有するなど、多様な面を持った医療圏と言えます。
公共交通の点では、本医療圏内にJR西日本のJR湖西線が通り、更にJR西日本の方策で直流電化が福井県の敦賀駅までに延伸されたことで、 京都発着の湖西線内列車はもとより京都や大阪方面からの新快速列車が湖西線経由で敦賀駅発着となるなど、湖西線沿線地区の利便性は格段に上がりました。
しかし一方で湖西線沿線地区以外の比良山地に属する部分はバスの便も地区により偏りがあり、 地区内の公共交通の利用にはJR湖西線以外を利用する場合には十分に注意が必要です。
一方で道路の点では、「旧・西近江路」と呼ばれた国道161号線や、「鯖街道」と称された国道367号線、国道303号線を軸として、 山岳部以外の平野部では道路網は整備されていると言えます。

3湖西医療圏の病院の現状

〈へき地医療への対策が必要で、行政にてへき地への医療の確保の行政施策を実施中〉
湖西医療圏の中核病院は高島市民病院が担っていて、圏内には平成24年4月1日時点で3の病院と40の一般診療所が存在します。 本医療圏の現状として、無医地区への医療提供の問題があります。本医療圏には平成22年の県の調査で無医地区と準無医地区を合わせて3つの地区があり、 またへき地診療所が1つの地区で開設されていますが、安定的な医療の確保が困難な状況にあります。
滋賀県としてもこの点を問題と認識していて、県が立ち上げた「へき地医療支援機構」を中心としたへき地における 医療の確保、医師の確保、医療の支援を行政施策として行っています。
医療の確保の点では、無医地区等への巡回診療、へき地診療所の整備、へき地医療拠点病院の拠点病院の整備などを施策としています。 また医師の確保では、へき地医療支援機構による代診医の派遣や総合診療が可能な能力を有した医師の育成や確保などを施策としています。
さらにへき地医療の支援では、へき地医療拠点病院である高島市民病院やへき地診療所、医療圏内の消防本部及び地域医師会や本医療圏の救命救急センター等との 連携を密にして、救急医療体制の確保をより進めることを施策としています。 このような行政施策により、へき地医療のさらなる充実が見込まれることが予想されます。

4湖西医療圏の医師数の現状と未来

〈滋賀県での医師不足の解消と、急性心筋梗塞に対する医療体制の充実が課題〉
滋賀県では慢性的に「医師数不足」という問題があり、平成22年12月31日現在での人口10万人あたりの医師数は、滋賀県は195.4人と全国の219.0人を下回っています。 医療圏毎の人口10万人あたりの医師数のデータは公開されていませんが、県全体として医師不足の解消が行政施策となっています。
また湖西医療圏の医師の問題として、急性心筋梗塞医療の問題があります。心筋梗塞の急性期に必要とされる治療法はその症状により各種ありますが、 本医療圏で対応している高島市民病院は平成24年7月時点で「CCUやICUの病床が整備されていない」「緊急冠動脈バイパス手術や心臓リハビリテーションに 実施可能な医療資源がない」など、滋賀県の他の二次医療圏と比較して急性心筋梗塞への医療体制がまだ整っていない現状があります。
滋賀県としてもこの点の対策として、現状では現在の医療機関の有効活用のために隣接医療圏の大津赤十字病院と連携して、 必要な医療機能を確保するような方策を立てています。また将来的には高島市民病院等の本医療圏内の病院に救命救急センターを設置するなどして、 急性心筋梗塞での迅速な搬送と医療体制の確保を目指しています。
このような背景から本医療圏では、急性心筋梗塞に関わる循環器系の医師の需要が今後更に見込まれるでしょう。

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