常陸太田・ひたちなか医療圏の医師の転職にお役立ちの地域情報満載！

地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
常陸太田・ひたちなか医療圏での転職成功のため、医師転職ドットコムが徹底調査した地域別の転職お役立ち情報をお届けします。

茨城県の二次医療圏「常陸太田・ひたちなか」の現状と課題

1常陸太田・ひたちなか医療圏の概要

〈関東平野の北東端部と八溝山地の山岳部にあり、久慈川や那珂川の流域に位置する医療圏〉
茨城県の常陸太田・ひたちなか医療圏は、茨城県北部の内陸部にある常陸太田市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、東海村、野地域、関東平野北東端にあたる那賀台地地域、八溝山地の急峻な山岳部地域からなります。
本医療圏は、面積が約1300平方キロメートル、人口が約36万7千人（平成24年4月1日時点の茨城県推定人口）です。

2常陸太田・ひたちなか医療圏の特徴

〈農業、水産業、工業がそれぞれ発達し、水戸市のみならず日立市や鹿嶋市との繋がりが深い〉
常陸太田・ひたちなか医療圏は、平成の大合併時に自治体間の合併や編入が行われ、現在の6自治体となりました。
本医療圏の主要産業は農業、水産業、工業です。農業は主に久慈川や那珂川の沿岸部の平地を中心に行われていて、稲作をはじめとしてナス、ネギなどの野菜や柿、梨、ぶどうなどの果実類、日本一の生産高の干し芋の原料となるサツマイモなどを中心に生産されています。また水産業では、那珂湊漁港などを基地として近海沿岸漁業が行われています。一方工業では、隣接する日立医療圏の影響で電気、機械、精密機器の工業が林立するひたちなか市を中心に、紙製品製造業や食品加工業などの製造業が本医療圏内にて行われています。
公共交通は、JR東日本のJR常磐線とJR水郡線が本医療圏内を南北に縦断していて、また第三セクターのひたちなか海浜鉄道が本医療圏内を通っています。鉄道沿線以外はバスの便になりますが、鉄道、バスの便とも路線や地域により極端な偏りがありますので本医療圏内での移動の際に自家用車の利用も考慮しておく必要があります。
一方で道路の面は、本医療圏内に常磐自動車道と、北関東自動車道の延長部分にあたる東水戸道路の2つの自動車専用道が通っていて、本医療圏内で4ヶ所のICを持ちます。一般道も国道6号線や国道118号線、国道349号線を軸に、本医療県内外各方向に国道や県道が敷設されていて、北部の八溝山地の山岳部以外では道路交通網は整備されていると言えます。
尚、茨城県の各医療圏や自治体の特徴として「住民の流動が必ずしも県庁所在地である水戸市に向いている訳ではない」という点があり、本医療圏では水戸市のみならず隣接医療圏の日立市や鹿嶋市方向にも流動がある点は念頭に置く必要があります。

3常陸太田・ひたちなか医療圏の具体的医療体制の現状

〈事業毎に独自の医療圏を設定している県の施策と、本医療圏内のへき地医療の充実が課題〉
が担当しています。本医療圏内には平成22年病院報告によれば23の病院と179の一般診療所があります。
茨城県の医療体制の現状として、「医療の集約化」の問題があります。医療法第30条の4第2項第9号の定めによって、茨城県は本医療圏をはじめ二次医療圏を9ヶ所設定しました。しかし現状では、例えば5事業のうちの救急医療においては県内を11の二次救急医療地域に分けての対応、小児救急医療においては県内を12の二次小児救急医療圏域に分けての対応、周産期医療に関しては県内を3広域ブロックに分けての対応等、必ずしも二次医療圏と各事業で定めた二次医療地域や二次医療圏域と一致しないケースが存在します。具体的には本医療圏は小児救急では本医療圏と同一の「県北地域」を形成しているものの、救急医療では二次救急医療地域として隣接水戸医療圏の自治体の一部を含んだ「水戸地域」を形成、周産期医療では水戸医療圏の一部と日立医療圏とで「県央・県北ブロック」を形成しています。
これは茨城県の抱える「面積の広大さと人口分布の複雑さ、住民の生活圏の多様化」という問題のためです。茨城県の特に南部や西部の医療圏では、「行政単位は茨城県」であっても住民の流動は「埼玉県や千葉県、東京都方面に向かっている」という現実を踏まえて、医療法で定められた医療圏のみならず、茨城県内の住民の生活実態に合わせた救急や周産期の事業別医療地域を設定しているものです。これにより機械的に二次医療圏で対応する以上により良い医療を提供しようとする体制となっています。一方で今後に「二次医療圏の形骸化」という問題も含むため、今後茨城県としても「現在実行中の保健医療計画を見直す際の要検討事項」としています。
また本医療圏の問題としては、へき地医療の問題があります。茨城県には無医地区等が合計21地区ありますが、本医療圏はそのうちの15地区を抱え、さらにへき地診療所も2ヶ所抱えている状況であり、これら地域での医療の現状が十分とは言えない現状があります。今後は県としても一般地域との医療水準の格差の縮小により、県民がどこに住んでいようとも平等で適切な医療サービスの受診が可能なように、へき地での医療体制の整備を進めています。
茨城県が設置したへき地医療支援機構では、へき地医療支援計画の作成を行うこと、へき地医療拠点病院からへき地診療所への医師の派遣や無医地区への医師の巡回診療の企画や調整を行うことなどを主な施策としています。また本医療圏でへき地医療拠点病院に指定されている常陸大宮済生会病院には、へき地医療支援機構の指示や指導の元でへき地診療所に対しての支援を行うこと、具体的にはへき地診療所への定期的な医師の派遣や代診医を派遣する制度の構築と推進、無医地区での巡回診療が定期的に行えるような体制の整備、公益社団法人地域医療振興協会のへき地保健医療情報システムの活用にて、県内外のへき地医療関係の医療機関との情報交換を活発に行うことを施策としています。
またへき地診療所に対しては、へき地に暮らす住民が適切かつ必要な医療の受診を可能とするために、へき地診療所の運営への積極的な推進、及びへき地医療拠点病院とへき地診療所との連携の確保と維持に努めることを施策としています。

4常陸太田・ひたちなか医療圏の医師の現状

医師数の極端な不足の解消と、心疾患の医療体制の整備による死亡率の低下が課題〉
平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査よれば、常陸太田・ひたちなか医療圏の人口10万人あたりの医師数は94.0人で、全国平均219.0人の半分以下、都道府県比較で全国でもワースト2位である茨城県全体の166.8人との比較でも極端に少ない値となっています。行政による医師不足の解消策が重要な課題となっています。
また本医療圏の問題として、急性心筋梗塞をはじめとする心疾患の死亡率の高さへの対応があります。平成23年の厚生労働省の人口動態調査によれば、心疾患による本医療圏の人口10万人対死亡率は194.5で、茨城県の165.9や全国平均の154.5よりもかなり高い値となっていて、対策が求められています。
これに対して茨城県でも心疾患の予防に通じる施策を行う一方で、心疾患発生時の医療体制の整備に取り組んでいます。各医療機関が保有する医療機能に応じた役割分担の明確化によって、心疾患の急性期、回復期、維持期及び再発予防の各期に最適な医療を連携して提供していく医療体制の整備や、心疾患の入院治療が終わり退院した後も、かかりつけ医など患者の身近にいる医師による患者の基礎疾患や病気再発の危険因子への継続的な管理を行っていく方針です。
具体的には、心疾患時の血液検査等必要な検査や専門的診療が24時間実施可能である体制の構築、冠動脈バイパス術等の外科治療が実施可能な医療機関との連携、合併症や再発予防のためのリハビリテーションの実施が可能な環境づくり、回復期、維持期、再発予防を担う各医療機関間の診療情報の共有化などを行政施策としています。

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