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埼玉県の二次医療圏「利根」の概要と特徴

1埼玉県の二次医療圏の再設定について

〈県が作成する5ヶ年計画での広域行政圏変更に伴い、二次医療圏数も9から10に再設定〉
平成21年度迄の埼玉県は中期行政計画を作成する際に、埼玉県内を自治体毎に9の広域行政圏に分けて、各々の行政圏について行政計画の立案を行ってきました。この際に医療行政における二次医療圏も広域行政圏と一致した9に分けて計画対応を行ってきました。しかし平成22年度の中期行政計画にて広域行政圏の変更を行い、二次医療圏も広域行政圏の数と同じ10に変更しました。
この変更理由は埼玉県地域保健医療計画では「地域特性の共通性や日常生活圏の一体性などに配慮」と記載してありますが、一般的な視野で変更理由を推測すると、埼玉県内の各地区の人口流動や生活圏すべてが「東京都心部から伸びる鉄道沿線毎に構成されている」現状があることで、「その鉄道沿線毎に広域行政圏を再設定した」こと、及び「政令指定都市となったさいたま市をひとつの広域行政圏として独立させた」ことが理由と考えられます。
この広域行政圏と同時に二次医療圏も設定し直され、今回取り上げる利根医療圏は、「旧・利根」医療圏に、「旧・東部」医療圏の蓮田市を合併させたものです。
ただし現在は医療圏の移行期間であること、及び久喜市、鷲宮町、菖蒲町、栗橋町の合併により新規に誕生した久喜市、また加須市、騎西町、北川辺町、大利根町の合併によって新たに誕生した加須市、更に白岡町から市制施行した白岡市に対する業務手続きの継続と維持の上で、現在は利根医療圏内に医療副次圏の「利根（北）医療圏」と「利根（南）医療圏」を設置して対応しています。

2埼玉県の二次医療圏「利根」とは

〈埼玉県の最南利根、東武スカイツリーライン沿線と江戸川東岸にまたがった医療圏〉
埼玉県の利根医療圏は東武鉄道の東武スカイツリーライン沿線、東武アーバンパークライン沿線及びその2つの路線に囲まれた東側の自治体からなり、春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の6市1町で構成されています。このうち利根（北）医療圏は春日部市、越谷市、松伏町が、利根（南）医療圏は草加市、八潮市、三郷市、吉川市が該当します。
利根医療圏の面積はおよそ250平方キロメートル、人口は平成22年国勢調査時で約 111万8千人です。
地形上はほぼ全域が中川低地に含まれ、利根医療圏の利根を流れる江戸川、及び医療圏内を流れる中川、元荒川、綾瀬川によって形成された三角州性低地と自然堤防になります。

3利根医療圏の特徴

〈JR東北本線と東武電鉄沿線の交通至便で、東京向けのベッドタウンで農業が盛んな地域〉
利根医療圏内東部を南北に向けてJR東北本線と東武日光線が縦断し、また医療圏を南東から北西に向けて東武スカイツリーラインとその延長上の東武伊勢崎線とで貫いていて、更に医療圏西部には秩父鉄道の路線もあり、医療圏内の自治体には鉄道路線が行き渡っています。久喜駅や栗橋駅でJR東北本線と東武伊勢崎線、東武日光線との乗換もできるため、医療圏内の公共交通機関での移動は容易と言えます。
道路の面では、自動車専用道では東北自動車道と首都圏中央連絡自動車道が本医療圏内で交差してJCTがあり、医療圏内にも各自動車道のICが6ヶ所にあり各方面からのアクセスは便利です。また、一般道でも医療圏内を国道4号線、国道122号線、国道125号線を幹として主要県道や国道17号線バイパスが張り巡らされていて、道路網も充実しています。
産業では、元々は利根川や荒川の豊富な水を利用した農業が行われ、現在でも米をはじめとして梨やいちご、トマトなどを特産物とした野菜や果物、花きなどが栽培されている農業が盛んな地域です。一方で本医療圏は東京都心部やさいたま市への通勤圏内でもあり、現代は各市域や町域では各都心部へのベッドタウンとしての発達が見られています。

4利根医療圏の抱える問題と今後の対策

〈埼玉県全体が抱える医師不足と、脳血管疾患の死亡率の高さが問題であり、対策実行中〉
利根医療圏の中核病院は各医療副次圏で行田総合病院と埼玉県済生会栗橋病院が担っていて、医療圏内に35の病院（地方厚生局　平成24年11月）と340の一般診療所（平成23年医療施設調査　厚生労働省）があります。
ただし、平成23年度時点で埼玉県三次医療圏は、平成22年末統計で人口10万人あたりの医師数は142.6人であり全国での医師数219.0人を大きく下回り、都道府県では最下位となっています。利根医療圏の人口10万人あたりの医師数を提示した資料は無いのですが、「人口10万人あたりの病院に勤務する医師数」の統計では本医療圏では更に県全体の63.4.0%であり、本医療圏は埼玉県の中でも特に医師が少ない医療圏と考えられます。このような状況からも埼玉県では本医療圏での医師増が必須課題で、そのための施策を模索しています。
本医療圏の年齢別人口比は、年少人口が12.5%、生産年齢人口が65.5%、老年人口が22.0%であり、埼玉県値よりも多少老年人口割合が高く、その分年少人口生産年齢が低くなっています。
また、本医療圏の問題として脳血管疾患での死亡者の多さが挙げられます。本医療圏での脳血管疾患での年齢調整死亡率は、平成18年～22年の統計では人口10万人に対して47.6、県に対する同時期のSMR（標準化死亡比）は、本医療圏内の（北）医療副次圏では110、（南）医療副次圏では102 となり、いずれも県平均より多くなっています。
医療上で脳卒中の際は症状の出現後に一刻も早く急性期医療が可能な専門医療機関への搬送が最大の治療に繋がること、また予防重視の視点から生活習慣病や喫煙などの脳卒中の危険因子を減らす目的で住民への保健指導を行うこと、及び脳血管疾患での後遺症からの回復には急性期から慢性期に至るまで各病期に応じたリハビリテーションの対応が求められることの3点が、脳血管疾患での死亡率を下げる要因となっています。この点を埼玉県も医療行政の課題として認識していて、まず急性期医療については医療圏内の急性期医療が可能な病院と消防機関とのプレホスピタル・ケアの充実により脳卒中の救命率の向上や予後改善を図るべく、行政と医療機関や各医師会及び各消防機関の間での連携を現在以上に密にする施策を実行しています。
次に予防医療については定期検診にて脳卒中ハイリスクと認められた住民に対してかかりつけ医による医学的管理を実施し、更に市町の国保組合等による脳卒中ハイリスクと認められた住民への生活習慣の改善への保健指導の充実を図る点を推進する施策を実行しています。またリハビリテーションに関しては、平成24年7月から本医療圏にて本格的な運用が開始された地域医療ネットワークシステム「とねっと」を活用して、患者が急性期、回復期、在宅医療に応じて最適な治療やリハビリテーションが受けられる脳卒中医療連携システムの構築と推進及び拡大を目的として、自治体、医療機関、各医師会等関係機関との協力した取り組みを行うべく施策を推進中です。
このように本医療圏では圏内挙げての医療連携を施策としていて、医療圏内では今後さらに各分野で医療連携が進むことが予想されるため、医師にとっては急性期医や専門医の支援が可能となり、この先働きやすい医療圏となるでしょう。

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