いわき医療圏の医師の転職にお役立ちの地域情報満載！

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いわき医療圏での転職成功のため、医師転職ドットコムが徹底調査した地域別の転職お役立ち情報をお届けします。

福島県の二次医療圏「いわき」の現状と問題点

1はじめに

〈福島県のいわき医療圏の概要〉
福島県の二次医療圏である「いわき医療圏」は、いわき市の1自治体からなる医療圏です。本医療圏は福島県の中では「浜通り」と呼ばれる沿岸部の南部で、南側を茨城県と接していています。西部が阿武隈高地のなだらかな山地部分で、その山地部分を源流とする夏井川、藤原川、鮫川等の河川が形成する東部の沿岸平野部からなる医療圏です。
本医療圏の面積は約1230平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約34万2千人です。

2いわき医療圏の生活状況

〈東北地方トップの製造品出荷額を誇る工業都市と、有名な温泉リゾート観光地を抱える医療圏〉
いわき医療圏の自治体であるいわき市は、市の人口では福島県内で最大で中核市に指定されていて、東北地方でも仙台市に次いで第2位の人口数となっています。またいわき市の面積も福島県内では最大で、平成の大合併以前では「日本一広い市」とも言われていましたが、現在は東北地方では第4位です。
元々本医療圏は、常磐炭田の炭鉱や小名浜漁港の水産業が盛んな地域でしたが、石炭産業が下火になり始めた頃から電気・化学等の分野を中心とする製造業や、炭鉱の産物として湧き出ていた温泉で観光地化を目指すという新しい産業が発達して、現在は、工業分野の製造品出荷額が年間1兆円超という東北地方トップの工業都市として、また温泉観光リゾートを中心とした観光都市として映画でも取り上げられるほど有名になっています。
公共交通の点では、JR東日本のJR常磐線が本医療圏内沿岸部を南北に縦断し、JR磐越東線が本医療圏内を東西に横断しています。それ以外の地域はバスの利用になりますが、鉄道・バスとも地域によって運行本数に差があるため、医療圏内の移動は公共交通機関の使用の可否を十分に検討する必要があります。
道路網の点では、本医療圏内を自動車専用道の常磐自動車道が南北に縦断し、また分岐した磐越自動車道が東西に横断し、本医療圏内に5つのICを持ち、関東や東北各方面への交通網は便利です。また一般道も、国道6号線を軸として国道49号線、国道289号線をはじめとして、国道や県道が本医療圏内や圏外各方向に通じています。医療圏内西部の阿武隈高地の山岳地以外の平野部では、道路網も十分に整備されていると言えます。

3いわき医療圏の医療体制

〈医療圏内に病院がひとつしかなく、会津医療圏と連携しつつ少しずつ医療資源を増やす方策〉
いわき医療圏ではいわき市立総合磐城共立病院が中核病院の役割を担い、疾病によっては独立行政法人労働者健康福祉機構福島労災病院が一部役割を分担しています。本医療圏内にはこれらを含めて平成22年の医療施設調査で、病院28ヶ所、一般診療所267ヶ所が存在します。
本医療圏の医療体制の課題として、救急医療体制の整備があります。本医療圏には初期救急医療機関として「いわき市医師会の当番医制」及び「いわき市休日夜間急病診療所」があり、第二次救急医療機関としては17病院の輪番制によるいわき市病院協議会、及び救急告示病院と救急協力病院・診療所とが各6ヶ所ずつ指定されています。
さらにいわき市立総合磐城共立病院が第三次救急医療機関の救命救急センターに指定されています。しかしこのような体制がありながら、平成22 年の総務省消防庁の実態調査によれば「重症以上の傷病者の搬送において、医療機関に4 回以上受入の照会を行った割合」が7.0%となり、福島県内でもかなり高い割合となっている現状があります。
この点を福島県も問題としていて、救急医療機関と救急隊との連携を強化し、効率的かつ効果的な救急搬送を行えるような体制の整備を施策としています。
具体的には消防機関には、県民が求められる役割を担えるよう応急手当やAEDの使用方法の講習会の開催など、関係機関や関係団体等との連携にて、救急蘇生法を広く県民に普及する役割が求められて、また早期の救急車の出動要請が重要な脳卒中等の疾患では関係機関と連携して住民への教育を行う役割が求められています。
また救急搬送に際しては、実施基準等により事前に各救急医療機関の専門性を把握して、適切な救急医療機関を選定した上で傷病者を速やかに搬送することが求められています。更に地域メディカルコントロール協議会により定められた手順に則して、急患の患者に対しての適切な観察や判断、処置を実施することが求められています。このような点を県としても施策として行い、速やかな救急搬送の実施を行う計画です。

4いわき医療圏の医師数の現状

〈県内でも特に医師増が必要で、更に病院勤務医の不足解消が求められている医療圏〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、いわき医療圏の人口10万人あたりの医師数は160.4人で、全国平均219.0人や福島県全体の平均182.6人との比較でも低い値となっていて、医師の不足解消が必要となっています。
また本医療圏の現状として各病院勤務医の数の少なさが挙げられます。医育機関附属病院を含んだ医療機関勤務医は、本医療圏では人口10万人あたりの病院勤務医数は80.8人であり、福島県立医科大学医学部整形外科学講座の調査によればこの数字は県北医療圏および全国平均の半分強のレベルということです。
更に整形外科の分野では常勤医の複数勤務があることで、手術医療が可能な病院が限られてしまっています。更に現在は東日本大震災の影響で相双医療圏南部の患者をも受け入れている状況で、これらのことから深刻な病院勤務医師が不足の状態です。
このような現状から福島県でも特に本医療圏への医師増の対策を行政施策として行っています。具体的には医師確保の対策を総合的に担当するための「福島県地域医療支援センター」を平成23年12月に福島県立医科大学内に設置して、行政での取組を行っています。
まずは医師不足の現状把握、要因分析と対策立案等を行い、福島県立医科大学と連携して医師確保の対策実施を推進すること、次に医療機関やいわき市からの要請に応じて福島県立医科大学からの医師の派遣及び調整や、ドクターバンクを活用した求職中の医師への就業先の斡旋、並びに研究資金貸与制度による産科・小児科・麻酔科等の特定診療科の医師の招聘などを実施しています。また将来的な医師の確保のため、福島県内の医療事情及び医師確保の取組内容についての情報発信を行うことや、福島県内外の医師、大学医学部学生、医学部進学を目指す高校生等からの各種相談への対応を行うことで、福島県立医科大学への入学や福島県での医師としての就職への布石を打っています。

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