岩手県「宮古医療圏」
二次医療圏
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岩手県の二次医療圏「宮古」の現状と課題

1宮古医療圏の概要

〈岩手県南部にあり、約千年前からの地名を現在もそのまま有する北上川流域の医療圏〉
岩手県の二次医療圏である宮古医療圏は、岩手県東部に位置する医療圏です。東側を太平洋に、西側を北上山地の山々に挟まれて、南北に走る太平洋岸のリアス式海岸沿岸と北上山地の山間部からなる医療圏で、宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村の4つの自治体からなります。
本医療圏は、面積が約2,700平方キロメートル、平成24 年10 月1日現在の岩手県毎月人口推計は約8万8千人です。年齢三区分では、年少人口が11.6%、生産年齢人口が55.9%、老年人口が32.5%です。

2宮古医療圏の特徴

〈沿岸漁業、採貝藻漁業、養殖漁業を中心とした水産業が盛んで、山間部の酪農業も有名〉
宮古医療圏の主産業は水産業です。黒潮と親潮がぶつかる世界でも有数の漁場である三陸漁場を間近に望み、リアス式海岸で天然の漁場が数多くある本医療圏の太平洋沿岸では、歴史的に水産業を基幹産業として発展しました。
特にサケ、イサダ、イカ、タラなどの沿岸漁業や、アワビ、ウニ、コンブ等の採貝藻漁業、牡蠣、ホタテ、ワカメなどの養殖漁業が盛んで、特に養殖わかめ漁獲量やあわび類漁獲量はそれぞれ平成24年の宮古市が全国第4位を誇るほどです。水産業以外では山間部での豊かな自然と地形を活かした酪農業が盛んで、高品質の牛乳を生産していて、また水産物や乳製品の食品加工業も行われています。
公共交通は、JR東日本のJR山田線と第三セクターの三陸鉄道北リアス線が本医療圏内を走っています。鉄道沿線以外はバスの便になりますが、山田線はまだ不通区間がある上に鉄道、バスとも便数に限りがあるため、本医療圏内の移動では自家用車の利用をお勧めします。
一方で道路網は、太平洋沿岸を貫く国道45号線と、宮古市から県庁所在地である盛岡市方面に向かう国道106号線、本医療圏内西部を南北に縦断する国道340号線を中心に、本医療圏の内外に向けて国道や県道が通っています。北上山地の山岳部が多いですが、各自治体の中心部や各集落間を結ぶ道路網はある程度整備されていると言えます。

3宮古医療圏の具体的医療体制の現状

〈救急医療に関して、初期救急医療の整備や住民への病院前の救護活動の充実が課題〉
宮古医療圏では中核病院の役割を県立宮古病院が担っています。厚生労働省の平成23年10月1日現在の医療施設調査によれば、本医療圏内には5の病院と48の一般診療所があり、平成25年2月1日時点での東日本大震災津波による医療施設の復旧率は、仮設を含めば病院は100%、一般診療所は92.3%となっています。
本医療圏の課題は、救急医療に関する点です。岩手県の二次医療圏毎の人口1万人当たりの救急搬送人員数では、本医療圏が高い値を示す一方で、一般診療所の中で初期救急医療に参画する一般診療所の割合を県内の二次医療圏毎に比較すると、本医療圏が低い現状があります。
また平成24年の県の調査で救急要請から救急医療機関への搬送に要した平均時間は51.0分で県内の二次医療圏での比較では最長時間で、急性心筋梗塞の場合にAEDを用いた心肺蘇生法の普及率は13.5%で県内の二次医療圏での比較では最低の割合という状況であり、本医療圏では救急医療体制の充実と同時に、住民が参加する救急医療に対する取組が必要な現状があります。
岩手県としてもこの課題を解消するために、本医療圏内の「救急医療の提供体制整備」という点と、「病院前の住民による救護活動の充実」の両面での対策立案を行っています。救急医療の提供体制整備の面では、医療圏内住民に対する救急外来への適切な受診の普及及び啓発活動を行うこと、医療圏内各医師会との協力の下で休日の初期救急患者への診療体制を整備させること、岩手県医師会が行っている「小児救急電話相談」をより積極的にPRすることにより小児救急での有効な利用への普及を行うこと等を施策としています。また病院前の住民による救護活動の充実の面では、医療圏内住民に対する救護のための講習会の開催や心肺蘇生法の普及、AEDの設置の促進や使用法の普及などのメディカルコントロール体制を充実することを施策として実施しています。

4宮古医療圏の医師の現状

〈医師不足の解消と、様々な疾病に関して対応する予防医療の取り組みを行うことが課題〉
厚生労働省の平成23年医療施設調査によれば、宮古医療圏の人口10万人あたりの医師数は145.8人で、全国での230.4人はもとより岩手県全体での193.7人との比較でも極めて低い値となっています。岩手県の早急な行政対応が必要です。
また本医療圏の課題として、予防医療に関する点があります。脳卒中や急性心筋梗塞、糖尿病の原因となる生活習慣病を予防する視点から、生活習慣病の危険因子となる高血圧や糖質異常、そしてその発症原因となる喫煙、飲酒、食生活などの改善、及びメタボリックシンドロームの予防医療の実施などが課題となっています。
また一方で介護予防の視点から、骨粗鬆症や筋力低下等の加齢に伴って発生するロコモティブシンドロームの予防という点、また定期検診の受診によって疾病の早期発見と早期治療という点、住民が持つ基礎疾患の治療やセルフケアへの取組という点の課題もあります。
この点は岩手県でも十分に認識していて、課題毎にそれぞれ目標を定めて対策を立案しています。生活習慣病予防については、自治体での健康増進計画に基づいた高血圧や糖質異常の一次予防、及び特定健診による各疾病への二次予防の推進を行うこと、また介護予防については、県が各自治体を通して行う高齢者二次予防事業により、高齢者の生活機能の維持や向上にむけた取組の支援や健康づくりに対する環境の整備を行うことを県の施策としています。また基礎疾患については、患者毎に適切とされる治療の受診を促進すること、及び疾患の初期症状やその際の対応への普及活動を行うこと、そして初期症状での早期受診を推進すること、具体的には医療機関と薬局とを連携させることでの服薬指導を充実させることや、「薬局における健康データの管理」事業を本医療圏でモデル的に実施することを県の施策としています。

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