山形県「置賜医療圏」
二次医療圏
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山形県の二次医療圏「置賜」の現状と問題点

1二次医療圏「置賜」とは

〈山形県の南部内陸部でで、米沢盆地とその周囲の山岳地帯からなる医療圏〉
山形県の二次医療圏である「置賜医療圏」は、米沢市、長井市、南陽市、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町の8自治体からなる医療圏です。本医療圏は山形県の中では南部内陸部に位置していて、最上川の最も上流域にある米沢盆地の平地を中心として、奥羽山脈、朝日連峰、吾妻連峰、出羽山地等の山岳地帯に囲まれています。
本医療圏の面積は約2500平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約22万7千人で、山形県全体の人口の約20%を占めています。

2置賜医療圏の生活状況

〈江戸時代の米沢藩の時代から培われてきた精神で、農業、工業、観光業が盛んな医療圏〉
置賜医療圏の主要産業は農業、工業、観光業です。農業では、特に稲作では「おきたま米」と称される米の産地として、付加価値の高い米を生産しています。また米以外にも果実の生産が盛んで、特に日本国内で初めて生産が始められた洋梨「ラ・フランス」をはじめとしてブドウやさくらんぼが高級農産物として高く評価されています。
さらに忘れてならないのが畜産業で、「米沢牛」のブランド名で日本でも有数の高級牛肉の生産が行われています。他にも江戸時代の上杉鷹山の時代から続いている「鯉の養殖業」などが現在にも根付いています。工業では、本医療圏内の米沢市を中心として、やはり上杉鷹山の時代から始まった「米沢織」が伝統工芸品として現在も続いていますが、近年にはその伝統工芸品に加えて電気機械、電子機械工業の一大集積地として発達して、県内の工業生産の一大拠点となっています。
観光業の面では、米沢市自体が「江戸時代の上杉十五万石の城下町」として観光都市となっている他、赤湯温泉、高畠温泉等の町の温泉や、小野川温泉、白布温泉等の山間部の温泉など、温泉の観光資源が数多くあり、首都圏から気軽な観光スポットとなっています。
公共交通の点では、JR東日本の山形新幹線が本医療圏内を通過して、米沢駅、高畠駅、赤湯駅の3駅を医療圏内に持ち、首都圏との交通は至便です。一方で在来線も、JR奥羽本線とJR米坂線、第三セクターの山形鉄道フラワー長井線が本医療圏内を通っていますが、路線や区間により列車本数に著しい偏りがあるので、本医療圏内は自家用車の利用も考慮した方が良いでしょう。
道路網の点では、本医療圏内に自動車専用道の「米沢南陽道路」あり、両都市間の移動は容易です。一般道も、南北方向に縦断する国道13号線と東西方面に横断する国道113号線を軸として他の国道や県道が本医療圏の内外各方向に通じていて、本医療圏を取り囲む山岳地帯を除いた盆地の平野部では本医療圏の道路網は整備されていると言えます。

3置賜医療圏の医療体制と現状

〈周産期医療に関し、周産期の死亡率の高さを改善する目的での医療体制の構築が必要〉
置賜医療圏では公立置賜総合病院が中核病院の役割を担い、一部機能を米沢市立病院や国立病院機構米沢病院が補助しています。これらの病院を含め、本医療圏内には平成23年の医療施設調査で、病院14ヶ所、一般診療所154ヶ所が存在します。
本医療圏の医療体制の課題として、周産期医療に関する問題があります。平成19年の出生1000人あたりの死亡率を比較すると、乳児、新生児、周産期の各死亡率とも本医療圏はいずれも有意差を持って山形県及び全国の値を上回っており、本医療圏内での高度専門的な周産期医療体制を急いで整備しなければならない状況にあります。
また、本医療圏西部地域では現在分娩を取り扱うことが可能な医療機関が存在していない現状がある点や、置賜地域全体では現在分娩を取り扱っていない産科や健診が可能な婦人科を有する医療機関が8ヶ所あり、このような医療機関との連携が必要となっている点などから、本医療圏の住民が妊娠や出産に必要な一般的な周産期医療を、身近な産婦人科で受診できるような体制の整備が課題となっています。
山形県ではこの課題に対して、医療行政にて次のような施策を行っています。第一次周産期、第二次周産期の各医療機関の役割分担と機能強化を行い、本医療圏内の地元で安心して出産できる体制を確保すること、ハイリスク出産を防ぐために、高齢出産、妊娠時の飲酒や喫煙、妊婦の体重不足等のリスクの軽減のために、妊婦健診が身近な医療機関にて適時適切に受診できる体制の整備を行うこと、本医療圏外の第三次周産期医療機関との強固な連携体制を構築して、母体及び新生児の救急搬送体制や連絡体制の確立を図ること等が、実際に行われている施策です。
将来的には本医療圏内にも周産期母子医療センターを整備し、高度で専門的な周産期医療体制の構築を図ることを目標としています。

4置賜医療圏の医師数の現状

〈県全体が抱える医師数増の問題と、地域医療の連携を整備することが行政上の課題〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、置賜医療圏の人口10万人あたりの医師数は170.5人で、全国平均219.0人や山形県全体の平均221.5人との比較でも低い値となっていて、行政課題として医師の不足解消が急務となっています。
また本医療圏の現状として、地域医療連携の整備についての課題があります。医療機関の連携については、公立置賜総合病院において基幹病院とサテライト病院の間においての患者ごとの医療情報の共有化は既に実施済みですが、現在まだ地域の一般診療所との医療情報を連携する体制は整っていない現状があります。
また米沢市医師会では診療予約システムや検査予約システム等を医師会にて運営していますが、取り組みが米沢市内のみであり、本医療圏内全体に拡大して本医療圏内の格差を無くす必要が生じています。
一方で地域連携クリティカルパスや在宅医療については、本医療圏で地域連携クリティカルパスを運用している医療機関は、脳卒中での病院3ヶ所と腿骨頸部骨折での病院5ヶ所のみであり、対象とする疾病の拡大や、運用する医療機関の拡大が求められています。
また、住民の高齢化が見込まれ、独居の高齢者や認知症の在宅療養が困難な患者への医療支援体制の確保が求められます。
さらに介護老人福祉施設への入所を待機している者が多い一方で、該当する施設の新規開設が困難な実状があります。山形県としてもこの課題への対策として、地域連携クリティカルパスにおいては山形県全体においての地域連携クリティカルパスへの参加病院の割合を引き上げるのと同時に、本医療圏においてもそのような県の取組の中で、地域連携クリティカルパスの対象とする疾病の拡大、及び運用する医療機関の拡大をさらに進めることで、疾病の急性期から回復期、維持期、在宅までの医療の連携体制の構築を行うこと、また在宅療養支援診療所については、具体的に時期と数値を決定して設置や医療機関からの届出を目標とする施策を行う計画です。

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