福岡県福岡・糸島医療圏の医師の転職にお役立ちの地域情報満載！

地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
福岡・糸島医療圏での転職成功のため、医師転職ドットコムが徹底調査した地域別の転職お役立ち情報をお届けします。

福岡県の二次医療圏「福岡・糸島」の概要と特徴

1はじめに

〈政令指定都市である福岡市を含んだ日本海に面した地区の医療圏〉
福岡県の二次医療圏である福岡・糸島は、福岡県西部の玄界灘と博多湾に面した政令指定都市福岡市とその周辺に設定された医療圏です。
福岡・糸島医療圏は福岡市と糸島市、福岡市の各行政区を数に含むと、福岡市の東区、博多区、中央区、南区、城南区、早良区、西区の7行政区と糸島市で構成されています。 本医療圏の面積は約558平方キロメートルで、平成24年8月1日現在の福岡県人口移動調査での圏域内人口は約158万8千人です。

2福岡・糸島医療圏の特徴

〈古代から栄えた地域で、現在の九州最大の都市を抱え充分な都市機能を備えている医療圏〉
この医療圏は公共交通には恵まれていて、医療圏内に山陽新幹線／九州新幹線のJR博多駅があり、本州方面及び熊本・鹿児島方面へのアクセスは行い易くなっています。 また圏内をJR九州のJR鹿児島本線、JR香椎線、福岡市営地下鉄から直通するJR筑肥線、西日本鉄道の西鉄天神大牟田線、西鉄貝塚線、そして3路線の福岡市営地下鉄が通り、医療圏内の公共交通は至便です。
一方道路についても、自動車専用道としての福岡都市高速道路の各線が福岡市内をくまなく網羅し、直接接続している福岡前原道路を利用すれば医療圏内の自家用車移動も簡単で、 また医療圏外を通っている九州自動車道とも直接接続していることで、北九州や久留米など他の圏内主要エリアへの移動も簡単です。 年齢区分別人口割合は、年少人口が13.4%、生産年齢人口が68.8%、老年人口が17.9%で、福岡県全体と比較して老年人口の割合が少なく、逆に生産年齢人口の割合が多くなっています。

3福岡・糸島医療圏の医療体制

〈周産期医療に関して、医療圏や地域の規模と比較して基準以上の整備が必要〉
福岡・糸島医療圏の中核病院は九州大学病院、独立行政法人国立病院機構九州医療センター、済生会福岡総合病院、福岡大学病院などが機能やエリアにより分担して、他にがんの拠点病院として独立行政法人国立病院機構九州がんセンターを抱えるなどしています。 これらの病院を合わせて本医療圏内には125の病院と1514の一般診療所があります。 本医療圏内の病院の問題点として、周産期医療の病院の整備という点があります。
本医療圏には高度な周産期医療の提供体制として、総合周産期母子医療センターが2つの病院に、地域周産期母子医療センターが3つの病院に設置されていて、NICU（新生児集中治療管理室）も合わせて66床整備されています。 しかし、平成22年周産期母子医療センター等活動報告書によれば、本医療圏を含む福岡地域に居住する患者のうち、12.4%と1割超の患者が北九州地域のNICUに入院している実状があります。 NICUは福岡地域で出生1,000人あたり3.0 床と、厚生労働省の整備指針でのＮＩＣＵの必要数「出生1000人対2.5床～3.0床」は確保できていますが、福岡県全体の4.0床よりは少なくなっています。
特に福岡地域は在住人口が多く、他地域へのNICUへの輸送時間の点からもNICUの数を国の基準以上に増やす必要があります。 福岡県や福岡市もこの問題点を理解していて、福岡地域での周産期医療については医療行政計画として平成24年時点のNICUを66床から平成28年度迄に73床に増やし、平成29年度ではそれ以上の床数の設置を目指す方策を立てていて、現在そのための整備を行っています。

4福岡・糸島医療圏の医師数の現状と未来

〈圏内病床数の増と、外国から持ち込まれる新感染症に対する発生後の対策が課題〉
平成22年12月31日時点での福岡・糸島医療圏の人口10万人あたりの医師数は327.0人で福岡県内の医療圏では多い方から2番目、全国平均の219.0人のみならず福岡県全体の274.2人よりも大幅に多くなっています。 これは政令指定都市である福岡市を抱え人口も増加を続ける医療圏で、医療インフラも必要に応じて整備されている点や、九州の中心都市として県、市、公的、大学付属の各大病院が揃っている点などが挙げられます。
医師数は多いのですが、人口10万人あたりの病床数は、病院の一般／療養病床、一般診療所の一般／療養病床のいずれも県平均を下回っていて、病床の充実が医療行政の対応として求められます。
また本医療圏の医療の課題として、新型感染症への充分な対策の必要という点があります。 本医療圏は、海外からの観光客やビジネス客、買い物客及び海外からの帰国者が数多く集まるエリアを抱え、国際旅客航路や国際コンテナ航路の拠点である博多港や、多数の国際航空路線を持つ福岡空港など、海外から輸入品や来日・帰国する人々が都市の規模以上に数多く存在します。 このため常に海外からの新型感染症の流入と医療圏内での住民への二次感染に曝される危険を持ち併せています。
この問題点を福岡県も福岡市も重要視していて、新型感染症が発見された場合には早期においては専用外来を設置し、感染が疑われる者の診療・検査の実行すること、及び急激に患者が増加で現有の施設では診療を行うことができないと想定された場合には、専用外来を確保して、他の一般患者への感染防止のために専用の診察室及び待合室を整備することまでを想定した行政施策を立てています。 その新型感染症対応のために、本医療圏内での医師は現状以上に必要とされるでしょう。

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